東京財団とは
東京財団について
政策研究
対症療法ではなく、生活・文化に根ざした政策を
日本では10年来「未曽有の危機」だと叫ばれ続けていますが、本当にそうならば、私たちはまず様々な次元の問題を整理しなければならないはずです。
国内については、過去半世紀余り続いた右肩上がりを前提とした社会の仕組みが、右肩下がりの時代を迎えてミスマッチを生じています。内政の分野では、財政、社会保障、金融システム、地域再生などの課題について既存の枠組みを越えてワンセットで解決していかなければなりません。一方、外交、安全保障の分野では、世界の合意形成の場がG8からG20へ移行していることに象徴されるとおり、世界の力関係がダイナミックに変化しています。その中で日本の国益の優先順位を整理しなおし、それを守っていくための戦略を徹底して議論しなければならないでしょう。
ミスマッチの時代をしのぎつつ、その先の社会の仕組みを作り上げていくには、世の中で起こっている「現象」に対症療法を示すのではなく、本質的かつ有効な活動を追求しなくてはなりません。東京財団は、そのために文化・文明分野も政策研究活動に組み込み、それぞれの地域特有の問題を共有しながら、政策提言・普及活動を行っています。

人材育成
グローバルに展開する人材育成プログラム
東京財団では、将来を担うリーダーの育成をそのミッションの一つにしています。今の時代に求められるリーダーとは、社会が直面する様々な課題に取り組む強い志を有し、広い視野で物事を捉え、取るべき道を創造的に模索する勇気と能力をもつ人材です。その人材育成事業の大きな柱として、東京財団は、2つの世界規模の奨学金プログラムを運営しており、両プログラムを通じて、大学間はもとより、個々の教員や学生間のネットワークが広がっています。
Sylff(ヤングリーダー奨学基金/The Ryoichi Sasakawa Young Leaders Fellowship Fund, "シルフ"と発音):将来の世界を担うリーダー育成を目指して、1987年に日本財団により設立されました。今日までに、日本を含む世界44ヵ国、69の大学・大学連合に各々100万米ドルの基金が寄贈され、他には類を見ない、大規模な奨学金プログラムに発展しました。13,000人にのぼる奨学生の多くは、既に社会の第一線で活躍しています。
日本語教育基金 (Nippon Foundation Fund for Japanese Language Education: NF-JLEP):世界の日本語教育を促進するために、日本財団により1994年に設立されました。世界6ヵ国、8大学に各々150万米ドルが寄贈され、日本語を学ぶ学生や、日本語教師を支援しています。




