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東京財団ライブラリ
失われる国土〜グローバル時代にふさわしい「土地・水・森」の制度改革を〜
2008年から取り組んできた山林売買の実態調査とこれまでの研究をもとに、最新の売買事例と「国レベル」「自治体・住民レベル」で早急にとるべき政策について提言。
将来推計の抜本見直しを ― 日本の経済財政社会保障に関する将来推計の課題と将来像
我が国の経済、財政、社会保障の前提となっている「将来推計」がどのように作成され、どのように活用されてきたのかを整理し、その実体と課題を調査して抜本的な見直しの方策をまとめた研究報告。
我が国の高等教育の抜本改革にむけて
（1）リーダー養成システムの新たな骨格の形成、（2）教養教育と専門教育の位置づけと教養教育のあり方の確定、（3）教員・研究者養成システムの確立、（4）大学院教育の刷新、（5）研究費補助体制の改革といった我が国の高等教育が直面する課題と方向性について、「日本の国のかたちの中長期的ビジョン」研究会での議論をもとに筒井清忠上席研究員が報告をとりまとめました。
新大綱の実現を求める５つの提言
２０１０年１２月に閣議決定された民主党政権初の「防衛計画の大綱」の実現に向け、（１）政府の危機管理体制の強化、（２）日米同盟の深化、（３）アジア太平洋地域の安全保障協力と国際的な平和協力活動の増進、（４）動的防衛力の展開、（５）新たな武器輸出規制政策の実施、といった５つの提言をまとめました。
日本農業の長期的ビジョン―ぶれない農政の実現に向けて―
日本の農業政策の流れ、農業・農村の現状を俯瞰した上で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の有無に関わらず、進めなければならない農業政策について、ぶれることのない骨太のビジョンを示しました。
日本の対中安全保障戦略−パワーシフト時代の「統合」・「バランス」・「抑止」の追求
日米中3ヵ国の中長期の経済力・軍事力を推計し、その趨勢にもとづいてアジアの地域秩序が米国優位から米中均衡へ向かうと予測。それをもとに日本の対中安全保障戦略を包括的に検討し、15項目の提言にまとめました。
国連の刷新と日本の対国連外交の戦略的展開に向けて
国連外交を国家戦略の中に位置付け、国連を日本と世界にとって使い勝手のよい機関に刷新することにより、日本の外交政策目標の達成に資すること、そして日本が率先して信頼性の危機に直面する国連を立て直し、21世紀にふさわしい組織に作り上げることを提言しています。
議会基本条例「東京財団モデル」普及度合いの検証
議会改革の手法の一つとして注目を集めている「議会基本条例」に焦点を当て、議会基本条例「東京財団モデル」に盛り込んだ必修3条件（〔1〕議会報告会<意見交換会など>、〔2〕請願・陳情者の意見陳述、〔3〕議員間の自由討議議会基本条例の制定）によって議会改革が進んでいるのかどうかを実態検証しました。
グローバル化時代にふさわしい土地制度の改革を〜日本の水源林の危機 III〜
近年増加傾向にある山林売買の根底にある本質的課題に対し、３年にわたる実態調査とこれまでの研究をもとに、国土保全、資源管理、安全保障など「グローバル経済下での国土の危機管理」という多角的観点から、土地制度に関する根本的な課題を直視し、国、自治体、住民・NPO等、それぞれが担うべき政策・役割について提言します。
Renewing Old Promises and Exploring New Frontiers（英・和）
東京財団は、米国のシンクタンクCNAS（新アメリカ安全保障センター）とともに共同提言をまとめ、日米の首都で発表しました。
政権交代後の日本と米国が、「進化」する日米同盟のかじ取りをどのように進めるべきか、そのビジョンを提言したものです。パトリック・クローニンCNAS上級顧問と船橋洋一・朝日新聞主筆、添谷芳秀・慶応大学教授という日米のプロジェクト・リーダーの下、気鋭の若手研究者や実務家が参画して、7ヵ月の議論を経て一つの提言にまとめました。
日米同盟は50年余の間、アジア太平洋地域の平和と安定、さらには「自由で開かれた国際秩序」の維持と拡大に貢献してきました。中国を含む多くのアジア諸国の経済成長や民主的政治制度への転換が、こうした秩序を基盤として実現しました。こうした秩序を今後も安定的に維持し、世界のすべての国において利用可能な地球公共益（グローバル・コモンズ）を保全・発展させることは、これからの日米同盟の重要な役割であると言えます。
