2011年08月11日
男であることが難しくなっている
大和総研調査業務部 徳田万楠美
男性の失業率が上っている
男女別の失業率をみると、90年代の末まで、わずかであるが、男性の失業率の方が低かった。ところが、90年代の末以降、男性の失業率が高くなっている。この傾向は、リーマンショック後さらに顕著となり、差は1％ポイント近くにまでなっている。
図1は、この差を年齢別に見たものである。15‐24歳の若年失業率を男女別に見ると、1998年まで男女の失業率はほとんど同じだったのに99年以降、男性の失業率が上昇し、男性の失業率が女性より2％高い状況が続いている。もっとも、2007年から08年までほぼ同じになったが、リーマンショック以降、再び拡大して2％になっている。
一方、25‐34歳の失業率を見ると、2004年まで、男性の失業率は女性よりも2％近く低かったが、2004年以降ほぼ同じとなり、リーマンショック以降、男性の失業率が女性を上回るようになった。
男性向けの産業が停滞している
男性の就業状況が悪化し、男性が生きづらい世の中になっている。その理由として、産業別の就業状況を男女別に見たのが図2と図3である。図2は男性の、図3は女性の就業者数である。図2に見るように、男性の就業の主なものを見ると、97年から、製造業で183万人、建設業で144万人減少していることが目立つ。卸売・小売業，飲食店でも48万人減少している。増加しているのはサービス業と運輸・通信業だが、それぞれ21万人と93万人しか増加していない。この5つの業種1で、差し引き261万人就業者が減少している（全業種での就業者は290万人減少）。
一方、図3で女性の就業者を見ると、97年から、製造業で211万人減少している。建設業でも減少しているが、そもそも就業人数が少ないので、減少も43万人に過ぎない。一方、増加しているのはサービス業と運輸・通信業と卸売・小売業，飲食店である。サービス業は207万人、運輸・通信業は41万人、卸売・小売業，飲食店は18万人増加している。この5つの業種で、差し引き12万人就業者が増加している（全業種での就業者は36万人減少）。
要するに、97年以降、女性がより多く就業している産業、すなわち卸売・小売業，飲食店とサービス業で就業者が増加し、男性がより多く就業している産業、すなわち製造業と建設業で就業者が減少した。運輸・通信業は男性が就業していた産業で、就業者の増加も見られたが、力不足だったということである。
サービス化と円高で男性就業者が減少
なぜ製造業の就業者が減少したかと言えば、韓国や中国などの発展と円高で、日本の競争力が低下したからだろう。建設業の減少は、公共事業の削減によるものだろう。ただし、男性の建設業の就業者は97年のほぼピーク時から比べれば大きく減少しているが、90年以前と比べれば大して減少していない。90年以降の景気対策による公共事業の拡大が、通常のレベルに戻ったとも言えるだろう。女性は、経済のサービス化に対応したが、男性は対応し切れていない。また、円高による製造業の競争力低下も、男性の生きにくい状況を作り出している。
1 これらの産業分類は何度も改訂されており継続するのが難しい。そのため、「第10回改定日本標準産業分類（1993年10月改定）」の産業分類を基準とし、「第11回改定日本標準産業分類（2002年3月改定）」と「第12回改定日本標準産業分類（2007年11月改定）」によって新設された産業を、元の産業項目に加算するなどして、2010年までの各産業項目の就業者数を算出した。グラフの�々朸箸蓮�第11回、12回改定の産業項目の鉱業，採石業，砂利採取業、��運輸・通信業は、情報通信業＋運輸業，郵便業、�２掲筺�小売業、飲食店は、卸売業，小売業＋宿泊業，飲食サービス業�ざ睛散函κ欷蔚函ど堝飴唆箸篭睛散函κ欷蔚函槁堝飴唆函な�品賃貸業、�ゥ機璽咼攻箸漏惱儻Φ罅だ賁隋Φ蚕僖機璽咼攻函楡験茣慙▲機璽咼攻函じ箜擽函楸軌蕁こ惱�支援業＋医療，福祉＋複合サービス事業＋サービス業（他に分類されないもの）である。
投稿者: 日時: 14:02 | パーマリンク
