2012年05月07日
実質審議は５月中旬から、“延長戦”ムードに ― 消費税攻防
大型連休に入り、永田町から政治家の姿が消えた。大半の代議士は選挙区に散ったようだが、民主党内閣は野田佳彦首相の訪米を始め、閣僚の多くは外遊三昧。たしかに「最後のチャンス」かも知れないが、緊張感欠如と批判されても仕方がない。ミサイル発射に失敗した北朝鮮は、次の一手の核実験に虎視眈々。フランスでは現職サルコジ大統領が大統領選敗北の危機。スペイン国債格下げなどユーロ危機再燃の兆しで、連休の谷間にまた、円高・株安の流れ。加えて、エネルギー政策が決まらないまま５月５日にはとうとう稼働中の原発がゼロとなる。消費税増税に「命懸け」で挑むのなら、連休返上で国会での審議を呼びかけるべき時期のはずなのに、連休直前、ようやく衆院に設置された社会保障・税一体改革特別委では、付託される法案が多すぎて、消費税法案の実質審議入りは５月１６日となった。そこから会期末までわずか３７日。「税は国家なり」と言われる増税法案だけに、日程的には当初会期内の成立はもはや絶望的。しかも、小沢一郎元代表の無罪判決で民主党内の増税反対派が勢いづいたことで、衆院通過さえ危ぶまれる状況。このため、永田町では見通しがつかないままでの会期大幅延長説や、今国会は当初会期末で継続審議にして、民主党代表選後の秋の臨時国会に先送り、といった“延長戦”ムードが広がっている。
増税法案の扱いで際立つ温度差 ― 首相と輿石幹事長
野田内閣が消費税増税法案を閣議決定・国会提出したのは前年度末の３月３０日。民主党内の反対派を押し切って、つかみ合いの中での党内論議打ち切りで党議決定にこぎつけたのに、肝心の国会審議の場を設置するまでにほぼ一カ月。これには「明らかに民主党執行部のサボタージュ」（自民党国対）と対決する野党側すらあきれ顔。民主党ナンバーツーで参院のドンでもある輿石東幹事長は「早い段階から、今国会では衆院で継続審議を狙っていた」（民主党若手）ようで、今国会での法案成立に「政治生命を懸ける」首相との温度差が一段と際立ってきた。
この動きを加速させたのが政治資金法規正法違反（虚偽記載）で被告となった小沢元代表に対する東京地裁でも無罪判決。連休直前の４月２６日午前に言い渡された瞬間、消費税政局の構図が大きく変化した。もっとも、判決内容は「限りなくクロに近い灰色」（検察官役の弁護士）で、小沢氏の弁護団が主張する「完全無罪」には程遠いが、政治的には「無罪」と「有罪」では天と地ほどの違いがある。党内の１００人を超える小沢グループは“祝勝会”で気勢をあげ、「小沢首相待望論」も。すかさず小沢氏に近い輿石幹事長は「連休明けに小沢氏の党員資格停止処分解除の手続きに入る」と明言した。
小沢氏、「無罪判決」で連休明けにも党員資格停止解除へ
昨年２月、当時の岡田克也幹事長（現副総理）が決めた小沢氏の党員資格停止処分は「無罪判決確定」まで。とすれば、今回、検察官役の弁護士が控訴すれば「解除」の条件は満たせない。反小沢とされる前原誠司政調会長が「控訴するかどうかを見極めてから」と慎重論を唱えたのも当然だ。しかし、検察官役の弁護士３人は「よく話し合って決める」とこちらも慎重。というのも、判決では「小沢氏と元秘書３人による『共謀』は認めるに足る証拠がなかった」としており、小沢氏や元秘書の証言が一変しない限り、有罪の立証は困難。加えて、訴訟を続けることによる弁護士としての収入激減という事情もあり、「控訴期限の５月１０日まで協議しても『控訴断念』を余儀なくされるのでは」と言うのが司法専門家の見立てだ。輿石幹事長はこうした状況を先取りして動きだしたわけで、仮に、「控訴」となっても小沢氏が自由に動けるように「先行解除」で党内をまとめようとしているとみられる。
「野田ＶＳ小沢」―退路を断っての“チキンゲーム”に
首相は５月１日未明（日本時間）のオバマ米大統領との日米首脳会談を終えた後の同行記者団との内政懇談で、小沢氏の処分解除について「党役員会、常任幹事会で議論をする。それによって決めるに尽きる」と輿石幹事長らに対応を委ねる考えを強調。これに関して「増税法案への賛成が処分解除の前提になるのか」との質問には「（賛成が）当然のことだと思っているので条件にするつもりはない」とした上で「党の方針通りにまとめることに何の迷いもなく進むべきだ。いかなる人にも最終的に理解をいただき、なんびとも党員なら方針に従っていただきたい」と極めて強い表現で小沢氏をけん制した。
一方、小沢氏は無罪判決を踏まえて４月２８日の親しい議員のパーティで「２年半前、政権交代をめざして国民に訴えてきたものは何だったのか。その原点、初心を我々の内閣や政府は忘れてしまっている」と増税に突き進む首相を真っ向から批判。「要はリーダーがきちんと決断し、責任を持って国民の生活が第一という旗印の下で力を合わせれば、必ずもう一度（民主党は）支持を取り戻せる」と増税反対の行動を強め、９月の代表選での“野田降ろし”に言及した。
互いに退路を断った発言だけに「もはや妥協の余地はない。やるかやられるかのチキンゲームだ」（民主党若手）との見方が広がる。「行き着く先は、党分裂と解散・総選挙による政権交代。我々にとってまさに悪夢」（同）というわけだ。しかも、首相が期待する自民党の協力も「まず民主党内の意思統一が前提。小沢氏を説得するか、排除するか、だ。それがなければ協力しようがない」と石原伸晃幹事長らが繰り返しており、現状では与野党協議の進展は見込めない。
ささやかれる３つのシナリオ
こうした中、永田町スズメの間では以下の３通りのシナリオがささやかれている。
まず最初は「激突の果ての行き倒れ解散」―。
首相が小沢氏とぶつかりあって、与野党協議も進展しないまま会期末直前に増税法案の衆院採決を強行する→小沢グループの造反で増税法案は廃案となる→首相は総辞職か解散かの選択を迫られ、解散を決断する→民主党は分裂、選挙で惨敗し、政権を失う。
次が「継続審議による延長戦」―。
民主党内がまとまらないことを理由に執行部が衆院での継続審議を決め、会期も延長せずに閉会する→自民党など野党側が内閣不信任案を提出するが、小沢グループは解散を恐れて同調せず、否決される→首相は続投し、９月の代表選で小沢氏本人かその代理の候補を破って再選を果たす→その結果を踏まえ、秋の臨時国会で自民党などとの与野党協議で改めて増税実現を目指す。
最後が「小沢氏排除による“民自連携”と話し合い解散」―。
連休後早い段階で首相が小沢氏と直接会談し、あくまで増税反対なら「離党」を迫る→それを踏まえて首相と谷垣禎一自民党総裁とのトップ会談で増税実現に向けた連携を確認→会期を大幅に延長して増税法案を成立させる→その上で、９月の民主党代表選、自民党総裁選を経て、１０月初旬に召集する臨時国会冒頭で解散する→総選挙後は民主、自民の大連立政権を樹立する。
「最善のシナリオ」には多くのハードルが
霞が関や財界、そしてマスコミ界が「最善のシナリオ」と考えているのは最後のケース。増税実現で「決められない政治」から抜け出し、解散後の大連立による安定政権で日本のギリシャ化を防ぎ、ＴＰＰや普天間基地移転などの外交課題や、原発再稼働など内政課題に国益優先で取り組むことが可能になる。
最悪なのは最初のケースで、消費税増税は宙に浮き、民主党分裂や橋下徹大阪市長をリーダーとする「維新の会」や石原慎太郎東京都知事を党首に担ぐ「石原新党」の国政挑戦で政界が液状化、増税どころか政局混乱で重要課題はすべて先送りとなり、日本国債の格下げと経済失速で「日本破たん」の危機に直面しかねない。まさに「悪夢のシナリオ」だ。
ただ、「最善のシナリオ」には多くのハードルがある。まず、首相が小沢氏排除を決断できるかどうかが疑問視されている。輿石幹事長を調整役とする限り「党内融和が最優先となって小沢氏排除などあり得ない」と見られているからだ。しかも、谷垣総裁と解散時期で合意しても、首相と谷垣氏が代表選や総裁選で敗北すれば合意は白紙に戻りかねないので、谷垣総裁が自民党内の了解取り付けも極めて難しい。ともに、指導力欠如が指摘されている両トップだけに、そこまでたどり着く前に挫折する可能性は少なくない。
時間稼ぎより「真の国益優先」で合意を
だからこそ、その中間の「延長戦」説が広がるのだが、これは単なる時間稼ぎともいえる。首相は「通常国会での増税法案成立」という“公約”を実現できなかった責任を問われ、支持率もさらに低下して代表選での再選は覚束なくなる。対する谷垣氏も「通常国会で解散に追い込む」ことが至上命題だっただけに、同氏周辺は「延長戦になれば９月の総裁選での谷垣総裁の続投はあり得ない」と首をすくめる。そうなると、増税法案も含め、すべてが仕切り直しとなり、年内決着すら覚束なくなれば結局、「悪夢のシナリオ」と同じ結果となりかねない。
「このまま何も決められない政治が続けば、日本は世界中から『落第生』と見なされ、日本株式会社は倒産の危機に直面する」（首相経験者）というのはいまや“国民的常識”のはず。にもかかわらず、永田町はひたすら迷走を続けている。「小沢対反小沢」に象徴される「過去のしがらみに縛られた感情的対立」（みんなの党幹部）で民主、自民の二大政党が機能不全に陥っているからだ。ここにきて、あらゆる世論調査で「支持政党なし」が過去最高を更新し続けている。国民が「政治不信」というより「政党不信」を募らせている証拠だ。いまこそ野田首相と谷垣総裁、そして小沢元代表や輿石幹事長がそのこと深刻に受け止め、連休後すみやかに過去のいきさつを捨てて「真の国益優先」でとことん話し合い、最終的な合意にこぎつける以外、“泥沼の消費税政局”から脱出する道はない。
投稿者: 泉宏 日時: 09:07 | パーマリンク
2012年03月16日
解散含みの消費税政局本番に ＝激突か談合か、正念場の野田政権＝
桜の季節が迫ってきた。季節の変わり目。間もなく新年度が始まる。株価も1万円台を回復、円高も落ち着いた。本来なら国全体が活気づく時節だ。しかし、永田町は展望なき消費税政局が本番となり、野田佳彦首相も正念場を迎えた。「不退転の決意」で成立を目指す首相は、その第一段階として消費税増税法案の年度内閣議決定・国会提出に全力を挙げる。しかし、党内で増税反対を叫ぶ小沢一郎元代表のグループは閣議決定に最後まで抵抗し、その後は衆院での法案採決時の造反を狙って“野田降ろし”の作戦を練る。一方の自民党は、相変わらず「まず解散で信を問え」との建前論で与野党協議に応じる気配はない。このまま膠着状態が続けば、会期末までの法案成立どころか衆院通過も覚束ない状況だ。2月末に発覚した首相と谷垣禎一自民党総裁の“極秘会談”でも「話し合い解散」の合意には至らなかったようで、4月初旬の24年度予算成立を受けての与野党攻防と表舞台での「トップ会談」にその成否がかかる。真正面からの激突で解散か、談合と批判されても「話し合い解散」に持ち込むのか、さらには次期臨時国会まで決着先送りの延長戦か。会期末までの三カ月間、首相も含め、当事者ですら展開を予測できない出たとこ勝負が続く。本来、復興と景気回復に全力投球すべき政治が、消費税攻防にうつつを抜かしていることで、国民の政治不信は沸点に達し、橋下徹大阪市長の「維新新党」構想が喝采を浴び、既成政党がそれにすり寄る異様な構図。「何も決められない政治」は国際社会からも見放されつつあり、このままでは、政治の機能不全が日本株式会社を倒産に導きかねない状況だ。
「両刃の剣」の解散権行使 ― 首相
来年度予算案は例年より数日遅れの3月8日に衆院を通過した。参院での審議が難航しても、4月6日には自然成立となる。大震災からの復興はむしろこれからであるだけに自民党など野党側も予算の成立には協力する姿勢だ。年度を超えても形式的に暫定予算を組む必要はあるが、実質的には年度内成立と違いはない。ただ、予算執行の財源を担保する特例公債法案などには野党側が反対の姿勢を明確にしている。8月下旬にまでずれ込んで、菅直人首相（当時）の退陣と引き換えに成立した昨年と全く同じ構図なのだ。しかも、年度末には消費税増税法案が加わる。自民党は「これらをすべて人質にとり、必ず今国会中に野田首相を退陣か解散・総選挙に追い込む」（国対幹部）と凄むのも、戦略上当然の成り行きだ。
一方、民主党内の消費税増税を巡る攻防の構図をみると、首相にとって党内の造反をけん制する武器は解散権。ただ、これこそは「両刃の剣」だ。自民党など野党側を利するだけでなく、民主党が政権の座から滑り落ちる、つまり、首相は玉砕覚悟でなければ解散権は行使できない。その一方、増税反対で首相を揺さぶる小沢グループは内閣不信任案に同調して可決させれば、首相は解散で対抗し、結果的にグループ内の多くの議員が議席を失い、政治的影響力を失う可能性が高い。ただ、首相が民主党代表に選ばれた時から「消費税増税」は野田内閣の政権公約になっている。それが、「マニフェスト違反」であろうと、内閣が国民に公約として掲げた政策を実現できなければ、退陣するのが憲政の常道だ。野田首相にとって、ここで党内の造反に配慮して決着を先送りすることは自滅を意味する。対する小沢氏は政界での影響力やグループの維持を考えると、解散につながる不信任同調や増税法案への造反は自らの首を絞めることにもなりかねない。だからこそ、小沢氏も「こちらは離党の理由はない。出て行くべきなのは彼らだ」と“遠吠え”を繰り返すしかないのだ。
内閣支持率下げ止まりも「支持なし」は最高記録更新
ここにきて、下がり続けてきた野田内閣の支持率がわずかではあるが反転した。最新の時事通信の調査でも2月調査に比べ3月調査では支持率が27.4％と2.5ポイント上昇した。もちろん、支持率3割を切る状況は「政権の危険ゾーン」に変わりはないが、少なくとも、首相がぶれずに「消費税増税」につき進む姿が国民の理解を得られ始めた証左となる。ただ、同調査で民主党も自民党も政党支持率が最低記録を更新、逆に「支持政党なし」が過去最高の70.0％に達したことは二大政党の民主、自民両党にとって「解散への恐怖」を広げる要素になっている。
今年に入ってどの調査でも橋下大阪市長が組織する大阪維新の会の国政進出への期待の高まりが顕著だ。「次期総選挙で300選挙区に候補を擁立、200議席の第1党を目指す」という橋下氏の戦闘宣言は「大ボラとは言いきれない」（民主党幹部）のが実情。とくに、大阪周辺では「小選挙区に維新の会の候補が立候補すれば当選確実、比例でも民主、自民の票をはるかに上回る」という調査結果すら出ている。たとえ自民党が民主党の議席を上回っても、自民党が政権復帰する保証はないのだ。
こうした状況の中で発覚したのが「野田・谷垣極秘会談」。首相も谷垣総裁も全面否定だが、首相側近も含め「会談はあった」と認める人物は複数存在するとされる。大手紙や通信社、テレビという中央メディアがこうした「裏取り」をして報道すればそれは事実として独り歩きを始めるのが永田町の常。中身は全く漏れてこないが、民主、自民両党幹部からの「情報」で一致するのは、「消費税増税法案の成立と引き換えに、成立直後の解散を約束する」といういわゆる“話し合い解散”がテーマだったという点だ。会談があったとされるのが2月25日土曜日、民放テレビが「独自ニュース」として報じて大騒ぎとなったのが今国会初の党首討論で野田・谷垣対決があった直後の2月29日夜。政局的にはいかにも「ありそうな話」でしかも「党首討論での両党首の態度」が従前と異なって協調ムードが漂っていたことなどが、この「極秘会談」の政治的インパクトを極めて大きなものとした。
「極秘会談」発覚は首相にメリット？
ただ、「本当の極秘会談で、しかも密約ができたのなら、漏れるのは事が終ったあと」（自民党首相経験者）というのが政界の常識。今回の場合「漏れれば潰れる」状況で発覚したことを考えると、「消費税増税法案成立と解散」という密約は成立せず、再協議となったと見るのが自然だろう。「極秘会談」が既成事実化した後の政局の構図は小沢グループ内に動揺が走り、橋下新党構想もややトーンダウンした格好となったのだから、少なくとも首相にとってはメリットの方が多かった。3月最初の週末に首相が側近の蓮舫前行政刷新相ら夜の街に繰り出し「久しぶりに一升飲んだ」と首相自身が高揚した気分を隠さなかったのが心境の変化を浮き彫りにしている。
そこで今後の展開だが、首相はまず、消費税増税法案を年度内に閣議決定しないと勝負にならない。「たとえ51対49でも…」と言い放った首相だけに、想定する3月23日の閣議決定に向け、自ら党内の事前審査に乗り込んで説得するという昨年末と同様にパフォーマンスは覚悟しているはずだ。その際、小沢グループを懐柔するための「文言修正」なども用意しているとみていい。小沢グループ内も「党内論議で徹底抗戦しても閣議決定阻止は無理。反対表明の実績だけ残して、衆院での法案採決や野党が不信任案を出す段階で改めて勝負すればいい」との意見が大勢となりつつある。
対する自民党は、法案円満成立に道筋をつけるための与野党協議には慎重だが、もともと、党内には「消費税10％は自民党の公約。最後まで反対を貫くのは自己矛盾となる」（政調幹部）との意見は少なくない。森喜朗、安倍晋三両元首相らが唱える「話し合い解散」論はその延長線上にある。このため、消費税増税法案が国会に提出されれば「表舞台での堂々とした論戦」を大義名分に民主党が提起する特別委員会での審議には応じる公算が高い。特例公債法案の取り扱いも含め、審議拒否などの徹底抗戦戦術は選択しにくいのが実態だ。
消費税法案閣議決定なら次は会期末勝負に
となれば、消費税増税法案の閣議決定にこぎつけさえすれば、当面の激突は回避され、4月上旬の予算成立以降の消費税政局は、6月21日の会期末に向けての第二ステージに入ることになる。連休前の小沢氏公判の東京地裁の判決など政治的変動要因はあるが、内閣支持率の下げ止まりや経済状況の好転は激突回避への環境整備になることは間違いない。
とはいっても、首相にとって決着への展望が開けたわけではない。自民党との間で「話し合い解散」に応じようとすれば小沢グループは本気で離党・新党結成に動くだろうし、国民が「談合」と受け止めればただでさえ低下している政党支持率がさらに落ち込み、新党ブームが巻き起こって民主、自民両党とも選挙敗北となりかねない。その一方で話し合い抜きで衆院での強行採決、参院勝負となれば法案は否決され、首相は「自爆解散」か「自滅総辞職」を迫られることになる。
だからこそ、民主党内では「今国会は衆院で継続審議にして、秋の臨時国会以降に決着を先延ばしする」との延長戦論が台頭しているのだ。しかし、そうなれば「決められない政治」が国際的にも評価を落とし、政府が最も恐れる日本国債の格付け引き下げは必至だ。当然、その場合は予算の財源を担保する特例公債法案も未処理のままで、被災地の復興はもとより日本経済に多大なダメージを与えることは間違いない。しかも、秋以降の延長戦となれば9月に予定される民主党代表選、自民党総裁選で野田、谷垣両党首の再選が困難となる事態も想定される。まさに、中央政治の機能不全も極まり、日本沈没の危機につながりかねない。
堂々と「トップ会談」での決着を
首相や谷垣総裁、さらには小沢氏。いま、この消費税政局の主要プレーヤーに求められるのはまさに「政局より大局」（首相）であるはずだ。足の引っ張り合いを続けても、国民は政治不信を募らせ、民主、自民両党の政党としての価値やリーダー達の信頼を喪失するだけだ。「野田・谷垣会談」あるいは「野田・小沢会談」。白昼堂々と話し合い、国民の目の前で自論を戦わせ、早期決着の道を探るのがリーダーの責務ではないか。それができないのなら、潔く政界から去るべきであろう。
投稿者: 泉宏 日時: 18:41 | パーマリンク
2012年02月03日
「君子豹変」も、消費税政局の展望開けず ― 野田首相 ＝与野党協議も開始のメドなく、足の引っ張り合い続く＝
列島を大寒波が襲う。２０年に一度の最強寒気で、日本海側各県は記録的大雪で被害が相次ぐ。「日本再生の年」のはずだが、前年の不幸をなお引きずったまま、節分を迎えた。「鬼は外、福は内」…。国民に「福」を運ぶはずの国会議員は、年明け以降も永田町で党利党略、個利個略むき出しの国民不在の足の引っ張り合いを続けている。年末以降、「君子豹変」と消費税増税断行に「政治生命を懸けて」突き進む野田佳彦首相だが、内閣改造でも支持率下落は止まらず、田中直紀防衛相への“素人批判”や、社会保障抜本改革の将来像をめぐる消費税増税幅の数値隠蔽疑惑などが重なり、消費税増税実現のカギとなる与野党協議も自民党など野党側の反発で開始のメドすら立っていない。年度末まであと２カ月足らず。日本の未来を左右する消費税政局は展望も結末も見通せないまま、国会での与野党攻防がだらだらと続きそうで、国民の心には「政治不信」という寒風が吹き荒れているのが現状だ。
「今年は選挙の年」−。元旦の大手新聞の紙面には次期衆院選立候補予定者名簿と情勢分析が掲載された。１月２４日、通常国会が召集されたが、衆院議員は「金帰火来」で田の草取り(選挙運動)にいそしんでいる。消費税攻防の行きつく先は年内の解散・総選挙と判断したからだ。「消費税」は歴代政権が挑んでは挫折した「極め付きの難題」（首相経験者）。民主党3人目の野田首相が「不退転の決意」で通常国会での消費税増税法案成立を目指し、施政方針演説で「決められない政治からの脱却」を訴えて、消費税増税への与野党協議を呼びかけたが、もともと「消費税１０%」を掲げて１昨年夏の参院選で勝利を収めた自民党は、それを忘れたかのように「民主党マニフェストには消費税増税なんて一言も書いてない。まず、国民に信を問うべきだ」（谷垣禎一自民党総裁）と主張。公明党など各野党もこれに同調している。
野党側は、協議入りの条件として「社会保障の抜本改革」の全体像提示を挙げたが、政府・民主党の対応はこれも迷走の極み。いったんは輿石東幹事長が提示を約束したが、大手紙が「民主党が掲げる最低保障年金を導入すると、いまの基礎年金制度を続ける場合に比べて、 ２０７５年度で最大２５兆円あまりの追加財源が必要で消費税１０％への引き上げとは別に、新たに７％分の増税が必要になる」との民主党の試算が存在したことをすっぱ抜くと、「あくまで内部資料、公表するような数字ではない」と態度を一変。３月下旬の消費税増税法案閣議決定までに改めて数字を精査して公表できるかどうかも確約できなかった。このため、法案成立の前提となる与野党協議を法案提出前にスタートさせるのは絶望的だ。
「書いていないことはやらない」演説が“ブーメラン”に
そうした中、政治的な「ブーメラン」現象も永田町の話題になった。野田首相が政権交代前にマニフェストや消費税について国民に訴えかけた街頭演説の動画がネット社会で「お祭り状態」になっているからだ。
「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです！ 書いてあることは命懸けで実行する。書いていないことはやらないんです。それがルールです」
「書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか！ それはマニフェストを語る資格がないってことです」
「みなさんの税金には天下り法人がぶら下がっているんです。シロアリがたかっているんです。それなのに、シロアリを退治しないで今度は消費税を引き上げるんですか！ シロアリを退治して天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を引き上げるという話はおかしいんです」
この動画は年明けから間もなく、インターネットの動画サイトに投稿され、多くのネット族が閲覧して話題になった。民主党はこの選挙で３００議席を超える大勝利を収め、念願の政権交代を実現したが、その原動力となったのがいわゆる「民主党マニフェスト」。この演説で野田首相が「マニフェストを語る資格がない」とこき下ろしている相手は、当時の自民党、そして解散した当時の麻生太郎首相だ。
ブーメランは、空中で獲物に当たらないと、大きな曲線を描いて投げた本人のところへ戻ってくる。誰が聞いてもこの街頭演説の言葉は戻ってきたブーメランのように首相を直撃している。だからこそ、ネットで数十万人が視聴して笑い転げ、そして、怒りにふるえたのだ。
首相の「奇策」は逆効果に
通常国会召集日の１月２４日午後、衆参両院本会議で行われた施政方針演説の冒頭、首相は福田康夫、麻生太郎両元首相の施政方針演説での発言をそのまま自らの演説に取り入れるという「前代未聞の奇策」（自民党国対）に出た。麻生首相（当時）は３年前の施政方針演説で消費税増税について「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です」「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じます」「これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります」と力説した。首相はこれをそのまま読み上げ「私の言葉ではありません。３年前、当時の麻生総理がこの議場でなされた施政方針演説の中の言葉です。私が目指すものも、同じです。今こそ立場を超えて、全ての国民のために、この国の未来のために、素案の協議に応じていただくことを願ってやみません」と与野党協議に応じるのは当然だと主張したのだ。この奇襲作戦に初めはあっけに取られていた自民党席だが、すぐ、野次と怒号で応戦した。「何を言ってるんだ」「反対したのはお前だろう」…。
当時、野党第一党だった民主党は、自民党が打ち出した「２０１１年度中に消費税増税を含む税制改革の具体策を決定する」という方針に真っ向から反対した。にもかかわらず「自民党が言ったことをそのまま実行しようとしているのだから、協力するのが当たり前」というのは余りにもご都合主義。本会議終了直後にテレビカメラに囲まれた麻生氏は「そもそも民主党は１回でもマニフェストは間違っていましたって謝ったかい。俺は一回も聞いてねえぞ」とベランメエ口調で不快感を露にした。麻生内閣はその半年後に民主党から内閣不信任案を突きつけられ、その賛成討論で麻生氏を厳しく攻撃したのがほかならぬ野田首相だったのだから怒るのは当然ともいえる。
この「奇策」は首相自らが年初から周辺に指示していたという。首相側近は「解散しろとしか言わない自民党の無責任さを浮き彫りにして世論を味方につける作戦」と胸を張った。しかし、自民、公明両党だけでなくみんなの党など他の野党も逆に反発し、温厚な谷垣総裁も「ふざけんじゃねえ」と怒り狂って改めて与野党協議拒否を宣言。２６日午後の代表質問でもネット動画でこの「ブーメラン」演説を取り上げ、「嘘を言ったのだから、まず国民に謝って、信を問うしか道はない」と声を張り上げた。
もちろん、自民党内には「消費税の１０%への引き上げはもともと自民党の政策。政権奪還を狙うならむしろ、消費税では民主党に協力するのが責任政党としての見識」（有力議員）との声もあるが、多くは「たちの悪い嫌がらせ。小細工が過ぎる」（同）と奇策には反発している。「政局より大局を」という首相の言葉とはかけ離れたまるで「子どもの喧嘩」（自民長老）のような奇策は、対野党工作としては逆効果となった。
「リーダー」調査では橋下市長が断トツ
一方、「次の政界のリーダー」を巡る世論調査結果も永田町で話題になった。某マスコミが実施した「日本のリーダーに最もふさわしい人物」という調査で、断然トップは橋下徹大阪市長（２１.４％）。2位が石原慎太郎都知事（９.６％）。３位がようやく国会議員で岡田克也副総理（８.３％）。自民党議員の最上位（５位）が石破茂前政調会長（５.８％）で、首相は９位（３.６％）、谷垣総裁にいたっては１３位で支持率はわずか１％だった。２大政党のトップがいずれも下位というのは、国民の政治不信の象徴ともいえる。
その橋下市長は「大阪都構想」実現を掲げ、「大阪から日本を変える」と宣言。近い将来、国政に打って出る意欲をみなぎらせ、自らが主宰する「維新政治塾」を４００人規模に拡大して次期衆院選に全国に３００人の候補者を擁立し、２００議席獲得を目指すとぶち上げた。これに呼応するかのように、石原都知事も亀井静香国民新党代表や平沼赳夫たちあがれ日本代表らと組んで３月の新党立ち上げを目指す。石原氏は昨年秋の大阪府知事・市長ダブル選で橋下氏の応援演説に出向くなど、橋下氏との連携も模索しており、別ルートで橋下氏との連携を探るみんなの党や小沢元代表の動きも活発化。こうした動きは、解散・総選挙後の「政局大混乱―政界大再編」を視野に入れたものであることは明らかだ。
消費税法成立後の「話し合い解散」がベストシナリオ
「民主党も自民党も２大政党としての存在理由を失いつつある」（首相経験者）。たしかに、各種世論調査でも民主党の支持率が急落したのに、自民党の支持率も横ばいか下落傾向が続く。その分、無党派層が拡大している。国会議員は選挙が最優先。「落選すればただの人以下」というのが永田町の常識。解散風が吹き始めると、「選挙に勝てるかどうか」がすべての判断基準となる。首相はそれを「小さな政治」と指弾し、「政局より大局」「選挙より国益を」と訴えているが、肝心なことは、今後の消費税攻防で、それを貫き通す揺るがない決意と強力な指導力を示すことができるか、だ。
通常国会の審議は冒頭から迷走気味だ。沖縄普天間基地移設問題にからむ沖縄防衛局長の選挙介入とも受け取られる「講和」問題や、田中防衛相の「素人丸出し」の答弁が内閣の足下を揺さぶる。このため、肝心の消費税論議は深まらず、与野党のいがみ合いが真剣な協議への障害となっている。しかい、政界、官界、財界、マスコミ界の有力者が考える「最善のシナリオ」はほぼ一致している。�〕震酖泙�真正面から議論して消費税増税法案を通常国会で成立させる、�⊇葦…蠖�是正など政治家が身を切る改革も合わせて断行する、��その上で、速やかに解散して、総選挙結果を踏まえて新しい政権の枠組みをつくる―の３点。要するに消費税増税法案は与野党の協力で成立させ、会期末の６月か、９月の民主党代表選、自民党総裁選を経ての１０月臨時国会冒頭での「話し合い解散」と言おうシナリオだ。
消費税法案を棚上げしたままの解散・総選挙となれば、いずれの党が第１党となっても消費税論議はスタートからのやり直しとなる。そうなれば「日本は財政再建のシナリオが描けない」と国際的に信用を失い、ギリシャと同様の国家破たんの危機を迎えかねない。お互いの過去をあげつらい、ののしりあう「子どもの喧嘩」からは何も生まれない。通常国会で消費税増税も含めた日本の将来像を与野党が真剣に議論して結論を出せなければ、解散しても混迷が増幅するだけだ。首相や与野党幹部がそうした危機感を共有しなければ、消費税政局の結末は「日本の危機」を招きかねない。
投稿者: 泉宏 日時: 17:28 | パーマリンク
2011年12月28日
「消費税」で与野党入り乱れての“遭遇戦”に ＝年内解散で民主党政権崩壊も―2012年政局展望＝
間もなく除夜の鐘。東日本大震災、原発事故、ユーロ危機による経済低迷、超円高・株価下落、就職難…。不幸がてんこ盛りだった2011年が終わる。「来年こそは良い年に」と誰もが願う年の瀬。だが、永田町では相も変らぬ混乱が続く。テーマは「消費税増税」。日本の将来を決め、国民生活にも直結する重い課題。民主党３代目の“ドジョウ宰相”、野田佳彦首相がこれに挑む。「不退転の決意」「捨て石になる覚悟」「仁王立ちになって」…。言葉は勇ましい。しかし、年内に決定するはずだった消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の政府案はなぜか「大綱」から「素案」に格下げされ、税率や実施時期を明記した最終案の年内とりまとめは絶望的。小沢一郎元代表を中心とする民主党内の増税反対派が「新党結成」もちらつかせて政府・党執行部を揺さぶり、自民、公明など野党側も「増税するならまず国民の信を問え」と迫る。「腹背に敵は覚悟の上」（官邸筋）の首相だが、いまだに“逃げドジョウ”から変身できず、「大死一番」で包囲網を突破する決意にも疑問符がつき始めているからだ。いずれにしても、２０１２年の政局の焦点は「消費税」と「解散」。来年１月２３日召集予定の次期通常国会が、「増税」の賛否で与野党入り乱れての“遭遇戦”になることは確実。そして、消費税政局の行きつく先は結局、解散・総選挙。春か、夏か、秋か、それとも再来年の衆参ダブルか…。時期は別にして「選挙をすれば民主党惨敗」がもはや永田町の常識。すでに除夜の鐘の鳴る前に泥船から逃げ出す民主党議員が相次いでいる。このままでは野田政権というより民主党そのものの崩壊へのカウントダウンが始まる２０１２年となりそうだ。
「素案」の決定は年越しに？
年末の首相は外交三昧に見える。１２月後半は韓国大統領訪日、中国訪問、インド訪問と首脳外交の３連発。もちろん北朝鮮の金正日総書記の死去という「ビッグニュース」が世界を駆け巡っただけに、この時期のアジア外交は重要だが、国内政治の安定がなければ首脳外交での成果は期待できないのが国際政治の現実。消費税増税に向け「党内論議の先頭に立って…」といっていた首相が外交三昧では「正直、捨て身になってやるという言葉が信用できなくなる」（民主党若手）というのが実態だろう。
さすがに気がひけたのか、消費税論議が最後のヤマ場に差し掛かる１２月２６日には予定を数時間繰り上げて中国から帰国。翌２７日午前に政府・民主３役会議を開いて首相自ら檄を飛ばした。「わが政権や民主党のためではない。先送りできない重要課題だ」と力説し、税と社会保障の一体改革について、税率や引き上げ時期も含め、年内の意見集約を指示した。ただ、会議に出席した民主党幹部は「年内の取りまとめは無理」「税率や時期を素案に書き込むとは思っていない」などと首相の指示は努力目標との認識を示した。政府や党税調の面々は「首相の断固たる決意表明に期待していたのだが…」と肩をすくめた。首相自身も会議後の記者団とのやり取りで素案の策定時期を聞かれると「年内をメド」と答え、年明け以降への先送りも否定しなかった。
民主党代表でもある首相が「何が何でも年内にまとめろ」といえば、数日で結論が出るはずだ。そもそも、素案の内容は菅直人前内閣がまとめた改革案の延長線上にあり、党内の議論はほぼ出尽くしているからだ。税率や引き上げ時期についても、すでに「２０１３年１０月から８％、２０１５年４月から１０％」という案が既成事実化している。要は、決断の時期だけなのだ。にもかかわらず、年越しを容認する方向となったのは、小沢氏ら反増税グループの「民主党脱党―年明けの新党結成」の動きが現実化し始めたからだ。政党助成金を受け取るためには、１２月３１日までの離党が必要という法的制約を念頭に、最終決着を年明けにして大量離党を阻止しようという小細工にもみえる。ただ、それは単なるお家騒動の類い。国民から見れば「首相も小沢氏もどっちもどっちで、信用できないことに変わりはない」（政治評論家）と批判されるだけだ。
問責閣僚続投なら冒頭から大混乱―通常国会
素案決定が年越しとなれば、首相の本気度が疑われるだけでなく、通常国会召集日程やその前の与野党協議にも影響が出かねない。首相は通常国会冒頭で第４次補正予算と公務員給与削減法案の先行処理を明言している。とくに後者は事前の与野党合意が必要だが、自民党などは�‐暖饑覗�税の最終案の閣議決定�∋憶，婆篝娵莎弔�可決した一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長・消費者担当相の交代―を与野党協議や国会審議の前提としており、素案がきちんとまとまらない限り、問責閣僚交代のための内閣改造もできない。そうなれば、野党側は法案処理の協議にも応じず、通常国会は冒頭から大混乱となる。民主党執行部は「４次補正や公務員給与法案は緊急性もあるので野党も審議に応じるはず。そうすれば、改造なしでも来年度予算審議に入れる」（国対幹部）と強気だが、消費税増税で党内が割れ、離党者が相次ぐ事態となれば内閣支持率も年明けには危険ゾーンの「３０％割れ」となるのは確実。強行突破などできる状況ではなくなる。
通常国会の召集日は当初１月２０日が想定されていた。民主党が１６日（月）、自民党が２２日（日）にそれぞれ党大会を設定したのも、２０日召集が前提となっていた。ただ、４次補正などの冒頭処理には１週間はかかる。となると、本来は召集日を１月１３日に繰り上げないと、本予算の審議日程も窮屈になる。まして、問責閣僚を抱えたままでは国会運営自体がコントロール不能になりかねない。しかし、消費税増税での党内混乱が深刻化したことで召集日は２３日にせざるを得なくなった。
解散・総選挙は５月か７月か１０月に
そこで、２０１２年の政局展望だが、野田政権の前途も含め、永田町では次の３つのケースが想定されている。もちろん、消費税増税法案を年度内に閣議決定―国会提出が前提だが。
まずは「３月危機」。国会が混乱し、来年度予算は年度内成立にこぎつけたものの、赤字国債発行のための特例公債法案などに野党が反対して成立が見込めないケース。当然、消費税増税法案の審議など全く困難となるため、与野党党首会談などで「予算関連法案の処理」を条件に首相が衆院解散を約束するしか打開策がなくなる。その場合、解散は５月連休前、投票日は５月下旬となる。
次は「６月危機」。大震災からの復興や景気回復優先で何とか来年度予算も関連法案も成立する。消費税増税法案も審議入りするが、与野党対立は先鋭化、６月中下旬の会期末に衆院で内閣不信任案、参院で首相問責決議案が提出されるケース。この場合、参院での問責可決の可能性が高いが、その前に衆院での不信任案採決でも民主党内で大量の造反が出かねない。今年６月の菅内閣不信任案と同様の状況だ。そうした窮地に追い込まれれば首相は採決前に解散を断行せざるを得ない。召集日が２３日なら会期末は６月２４日。会期末解散なら７月下旬投票となる公算が大きい。
三つめは「９月危機」。通常国会で増税法案は継続審議となり、参院で首相問責が可決したとしても首相らが無視し、与野党攻防が秋に持ち越しとなるケース。この場合、最大のポイントは民主党代表選と自民党総裁選が９月中に実施されること。４月に判決が出る予定の小沢元代表が仮に無罪を勝ち取ったとすれば、当然、小沢氏自身か原口一博元総務相ら「代表選手」を擁立して首相と対決する可能性が大きい。現状では「野田代表再選」と見る向きが多いが、党内に大きな亀裂が走ることは間違いない。その一方で、自民党も谷垣禎一総裁の交代を求める声が多く、石破茂前政調会長や石原伸晃幹事長らが出馬に意欲を示している。参院で首相問責が可決していれば、予算など緊急案件がない限り秋の臨時国会は冒頭から野党が審議拒否をして国会空転は避けられない。混乱が続けば内閣支持率はさらに落ち込み、野田政権は存亡の危機を迎えるため、首相は臨時国会冒頭での解散を選択せざるを得なくなる。代表選と総裁選はいずれも９月中下旬と想定されるため、臨時国会の召集は１０月初旬、冒頭解散なら投票日は１０月末か１１月上旬となる。
“逃げドジョウ”では野垂れ死に
こうした３パターンの「解散日程」と密接に絡むのが、衆院の定数是正問題。今年３月の最高裁判決で０９年総選挙の「１票の格差」が「違憲状態」とされた。解散権は縛られないが、政治的には是正しない限り、解散・総選挙は実施しにくい。すでに、民主党内でも前原誠司政調会長が「定数是正が実現しなければ解散すべきでない」と主張している。首相は「通常国会の早い時期に定数是正の与野党合意を」と要請しているが、最短で３月までに決着したとしても、周知期間などを見込めば、「制約」が解けるのは夏以降となる。つまり、すべての条件が整うのは第３のケースだが、「一寸先は闇」というようにシナリオ通りには進まないのが政局の常。民主党長老も「第１、第２のケースも十分にあり得る」と予測する。
首相が描くベストシナリオは「通常国会での増税法案処理」→「解散は２０１３年夏の次期参院選とのダブル選挙」とされるが、現状ではどちらも政治的にほぼ不可能。となれば、退陣しない限り来年中の解散断行しか道はなくなる。首相がいつ伝家の宝刀を抜くのか、解散によって民主党政権は崩壊するのか、消費税増税はどうなるのか。すべてが不透明な状況だが、まずはこの年末年始にリーダーシップを発揮して“逃げドジョウ”から脱皮することが“野垂れ死に”を避ける唯一の道だろう。
投稿者: 泉宏 日時: 13:41 | パーマリンク
2011年11月04日
いつ吹く解散風、来春か再来年か ＝公明は“トリプル”反対、首相は任期満了を視野に＝
政権発足から２ヵ月が過ぎ、野田佳彦首相も「宰相の座」になじみ始めた。何事にも低姿勢。これまでの政権運営は「安全運転」の一本槍だ。１０月２０日に召集された臨時国会での所信表明や代表質問に対する答弁も表情や口調でメリハリはつけているものの本質的には答弁メモの“棒読み”。そのため、質問されてないことまで答える失敗も。野党側は「官僚に丸投げ」「指導力欠如」などと批判するが、本音は「攻めにくい」（自民幹部）と手を焼く。民主党政権２年で３人目の首相。「国民との契約」だったはずのマニフェストはもはや完全な空証文。本来なら「まず国民に信を問え」というのが政界の常道だが、木枯らしとともに吹き荒れるはずの解散風は風速ゼロのまま。年内解散を目指していたはずの自民党も「勝負は来年の通常国会で」とあっさり戦術転換。自民・公明両党の当面のターゲットは来年度予算案成立後の５月連休前。「消費税引き上げ準備法案」の可否を争点に解散に追い込む戦略だ。民公連携に色気を示す公明党も、再来年夏まで粘られると東京都議選との“トリプル選挙”になることを嫌がっている。しかし、首相は「解散は税率引き上げ実施の前に」と再来年夏の「衆参同日選」か「任期満了選挙」を視野に入れた答弁を繰り返す。現状では、本格的な解散綱引きは通常国会前半戦終了時からというのが多くの永田町雀の見立て。このため、国会での与野党攻防は当分、“どじょう宰相”のぬらりくらり作戦に緊迫感を見出せないまま、新しい年を迎えることになりそうだ。
政権維持、最低でも「比較第１党」が条件
平均６０％強、歴代内閣５位の高支持率でスタートした野田内閣、その後、「放射能つけちゃうぞ」発言などによる鉢路吉雄経済産業相の辞任劇や小沢一郎元代表の初公判、さらには環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を巡る民主党内の混乱にもかかわらず、支持率低下は平均１０ポイント以内で推移している。「余計なことをしないで、静かに、地道に政権運営を」という国民の願いが、「安全運転」の評価につながっているのだ。５年の長期政権を誇った中曽根康弘元首相が、教えを乞いに来た野田首相に「低姿勢でまじめにやれば」「正直な人間性を見せれば」などの条件付きながら「長期政権」の可能性を指摘したのも、国民感情に敏感な“風見鶏”ならではの分析だろう。
しかし、長期政権というのは最低でも２年は政権を維持するということ。ついこの前までは「歌手１年、総理２年の使い捨て」（故竹下登元首相）だったのだから、本来なら「長期政権」は３年以上だ。仮に２年としても９月２日発足の野田政権では、その前に衆院議員の任期（２０１３年８月末）が切れる。このため、長期政権実現には「解散・総選挙後も政権存続」が前提となるわけだ。民主党は現在、衆院で３００議席を超える巨大政党。野田首相にとって、政権維持には次期総選挙で２４１議席（定数変更なしとして）の過半数以上を確保するか、最低でも獲得議席が自民党をしのぐ比較第１党であることが必要だ。
民主、自民両党とも、定期的に選挙情勢を把握するための全国調査を実施している。前内閣の菅直人首相時代には過半数どころか議席半減という結果が出ていたとされる。支持率がＶ字回復した野田政権でも「衆院選の比例ではどの党に投票するか」という質問で民主党は自民党の後塵を拝している。さらに小選挙区を見ても、前回選挙で「風だけで当選した」若手議員は軒並み苦戦している。よほどのことがない限り「比較第１党」ですら望み薄だ。もちろん、政策実現で支持率アップ、情勢好転ということもありうるが、野田首相が当面目指す重要政策は大震災からの復旧・復興と原発事故収束が最優先だが、それと並行してＴＰＰ参加、そして消費税増税という難題が控えている。民主党なの若手が「マニフェスト違反」などと強く反発しているのも、「選挙で逆風になる」（民主若手）と確信しているからだ。
実情は「いつ選挙しても負ける」のが民主党
つまり、「いつ選挙をしても、必ず負ける」（民主長老）というのが現状なのだ。野田首相が異様なほど「安全運転」にこだわるのも、「とにもかくにも、政局混乱を避け、できるだけ与野党対立も回避していれば解散しなくて済む」（側近）という判断があるからだろう。
確かに、最近の世論調査結果では「早期解散」を求める声より「任期満了やむなし」との声が拡大している。大震災からの復興だけでなく、ギリシャ危機の端を発した世界同時不況への不安が、「政局の安定＝解散先送り」という思考につながっているためだ。
解散権は首相だけが持つ「伝家の宝刀」。「解散するぞ、と野党を脅す」というのがこれまでの永田町の常識だったが、いまや「使わない権利」が前面に出始めている。野田首相の国会答弁もそれだ。野党よりも、解散を極度に恐れる民主党内をまとめるために、「解散はしないから」と繰り返しているのが実態だろう。加えて、解散を迫るはずの自民、公明両党も「民意の反発」を恐れて、与党との全面対決に及び腰なところが国会攻防などでの緊張感欠如の原因となっている。
こうしたすべての要素を勘案すると、解散・総選挙のタイミングは３つしかない。最短は来年春に予算が成立したあと、５月連休前後、もしくは６月中下旬の会期末解散だ。国民的にも大震災からの復興が最優先課題である限り、野党側もその総仕上げともなる来年度予算を人質に取った解散要求はできない。従って、来年度予算とその担保となる関連法案の処理には応じざるを得ない。とすれば、「これで、震災対応は一段落したから」という理屈で解散を迫ることになるが、それでは迫力がないので、自公両党が持ち出したのが「消費税増税」を争点にした解散だ。
「消費税増税準備法案」で解散駆け引き ― 来年春
野田首相は１１月３日からの主要２０ヵ国首脳会議（Ｇ２０）で「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」との方針を表明した。与党内でも議論が分かれる消費税増税をあえて「国際公約」としたのだ。合わせて、消費税増税のための「準備法案」を年度内に国会に出し、成立を目指す決意も明らかにした。民主党代表選でも公約した経緯もあり、「こればかりは安全運転で引っ込めれば、その時点で政権が求心力を失う」（官邸筋）との判断からだろう。自公両党はすかさず、「民主党は消費税増税はしないといって政権を奪取した。増税をしようというのなら、その前に解散するのが憲政の常道だ」（公明党幹部）とかみついた。これに対し野田首相は「実際に消費税を引き上げる前に解散するというのが常道だ」と反論している。次期通常国会で「２０１０年代半ばの消費税１０％引き上げ」を明記した準備法案を成立させても、実際にいつ、どのようなタイミングで税率引き上げを実施するのかはそれからの議論となる。具体的にいえば「２０１４年にまず３％引き上げ、２０１５年か２０１６年に２％引き上げて１０％にする」というのが財務省のもくろみとされる。とすれば、衆院が任期満了となる２０１３年８月の選挙でも間に合う、という論法だ。
仮に、こうした粘り腰で次期通常国会を乗り切れば、次の解散のタイミングは「来年秋」となる。来年９月には民主、自民両党の代表、総裁の任期が切れる。民主党内では野田政権の存続を前提に来年１月の党大会で規約を改正し「代表選を再来年９月まで先送りする」案も浮上しているが、自民党総裁選は確実に実施される。となれば、自民党が新体制で解散を迫るのは確実。その時点ではすでに前回総選挙から３年を経過しており、来春から解散風が吹き始めれば、現職議員からも「軍資金が底をつくから、もう選挙をやってほしい」という悲鳴が相次ぐころだ。自民党だけでなく公明党も「１３年夏の衆参同日選では東京都議選とのトリプル選挙になる。それだけは避けたい」との判断から、来年秋の臨時国会では法案審議でも与党との全面対決を選択するとみられている。そうなれば「衆参のねじれ」で国会運営は行き詰り、混乱の中での解散・総選挙が現実のものとなる。
「衆参ダブル」なら政界再編が争点に
そして、最後が「再来年夏」だ。７月に予定される参院選との同日選とするかどうかは別として、実質的な「任期満了」選挙だ。政権交代から４年。その間の民主党政権の実績が問われる選挙だが、「衆参ダブル」となればむしろ、政権存続や消費税引き上げ問題より、選挙後に到来する「政界再編」が大きな争点になってくる。野田首相だけでなく、その時点で与野党のトップリーダー達が「政界再編にどう対応するか」が問われる選挙になるはずだ。
こうしてみると、野田首相がどのような「政治哲学」を持っているかによって解散時期が決まる。�〜闇ぜ圓里茲Δ法屬箸砲�く粘る」�∪�策を掲げて自ら打って出る��自らは決断せず、党内や世論に従う ― の３択だ。本来なら�△世蹐Δ�、野田首相のこれまでの言動を見ていると�，筬�も十分あり得るようにみえる。「ドジョウ宰相」の心象風景はまだ誰にも読み取れず、それが「奇妙な政局安定」につながっているのが永田町の実相だ。
投稿者: 泉宏 日時: 18:01 | パーマリンク
2011年10月07日
政権の命運左右する「小沢問題」への対応 ＝守れば世論の批判、切り捨ては党内抗争の火種に＝
野田政権発足から早くも１カ月余り。野田佳彦首相の「人柄」への評価から内閣支持率は発足時の60％台から7、8ポイント減で踏みとどまっている。ただ、第3次補正予算編成の遅延も含め、政策遂行などでの指導力不足は明らかで、「前任の二人の首相があまりにもひどかったから、それよりはまし、という消極的支持」（民主党長老）というのが実態だ。その野田首相にとって、就任時には想定していなかった展開となったのが小沢一郎元代表の裁判。メディアも含め、永田町の観測はおしなべて「早期無罪確定」だった。しかし、その“前哨戦”ともなった9月26日の石川知裕衆院議員（民主党を離党）ら3人の小沢氏元秘書に対する「政治資金規正法違反（虚偽記載）」での一審判決は3人そろって有罪（執行猶予付き）。しかも、贈収賄事件にもつながる水谷建設からの１億円裏献金を「推認」で認定した。検察側が「完勝」と喜び、小沢氏は「私の抹殺が目的」と猛反発する「異例の司法判断」（元検察幹部）。
これにより、10月6日から始まった小沢氏本人の裁判も、一転、有罪も想定される状況となった。自民党など野党側は小沢、石川両氏の証人喚問や議員辞職を迫り、「政治とカネでの民主党の及び腰の対応」（自民幹部）をあぶり出す構え。一方、民主党内にも「この際、脱小沢路線に転換すべきだ」（反小沢グループ）との声がある一方、小沢グループは「判決自体がナンセンス」（幹部）と親分の“徹底抗戦”を支持して党執行部の動きを厳しく監視している。野田政権の党役員には親小沢の有力者が要所に配置されており、野田首相も身動きが取れない状況だ。世論調査では圧倒的多数が「小沢氏の議員辞職」を求めている中、小沢氏擁護の姿勢を続ければ内閣支持率の急落につながりかねず、菅直人前首相のように「脱小沢」を鮮明にして小沢氏切り捨てに動けば党内抗争を引き起こし政権基盤が揺らぐ。「あちら立てればこちらが立たず」（民主党長老）の状況の中、就任1カ月の特徴だった“逃げドジョウ”作戦を続ければ、早晩、政権が立ち行かなくなる可能性も少なくない。初公判の夜、小沢氏は体調を崩して入院したことで、永田町は大騒ぎ。結局、「左尿管結石」で入院加療は1週間と診断されたが、野田政権は当分、「小沢問題」に振り回されることは間違いない。
検察不起訴にも「推認」で贈収賄認定？
9月26日午後に東京地裁で行われた陸山会事件での判決公判は小沢陣営だけでなく野田政権にも大きな衝撃を与えた。小沢元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入などを巡り、いずれも小沢氏の秘書を務めた石川知裕衆院議員、大久保隆規元公設第１秘書、池田光智元私設秘書の3人が政治資金規正法違反罪に問われた裁判だ。3人の被告は陸山会の土地購入費として小沢氏から4億円を借りながら政治資金収支報告書への記載に当たり、偽装工作とみられる虚偽記載を行ったとして東京地検特捜部に逮捕、起訴された。ただ、その背景には中堅ゼネコン「水谷建設」からの1億円とされる小沢氏側への裏献金疑惑があり、その有無も大きな争点となっていた。
石川被告らはそろって否認し、結審する段階で裁判長が小沢氏との共謀に関する供述調書を証拠採用しなかったことから、場合によっては3被告とも「実質無罪」になるとの観測が広がっていた。ところが26日の判決は虚偽記載の成立を明確にした上で、1億円の裏献金も小沢氏からの4億円の不記載などの隠ぺい工作の動機として認定した。分かりやすく言えば事件の背景に「贈収賄」があることを司法として認定したわけだ。ただ、捜査に当たった東京地検特捜部は最終的にこの「贈収賄」疑惑に関して不起訴とした経緯もあり、「状況証拠に基づく推認」という形の判決だけに、「過去の常識を覆した極めて異例の判決」（政界関係者）との批判も噴出、3被告も直ちに控訴した。
異様だった激烈な検察批判と高圧的会見
そうした中で10月6日に始まったのが小沢氏自身に対する公判。長年にわたって政局の中心にいた実力者が被告として法廷に立つということで、民放テレビ各社が特番を組むなど大騒ぎとなった。
国民から選ばれた検察審査会が強制起訴を議決した事件で裁判が開かれるのは初めて。午前10時から始まった初公判ではまず罪状認否で小沢氏が起訴内容を全面否認し、無罪を主張した。これは予想通りだったが、これに続く意見陳述で小沢氏は異様なほどの検察批判を展開した。
「今回の検察の対応は日本憲政史上の一大汚点として後世に残る」「検察の捜査は小沢一郎個人を標的にしたもので社会的、政治的に抹殺するのが目的」「国民の負託を受けていない法務・検察官僚が、違法な捜査で議会制民主主義、ひいては国民主権を踏みにじった」…。
小沢氏はこの激烈な内容の意見陳述書を公判終了後の記者会見でも朗読。興奮で顔を真っ赤にしながら「私を表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺で、殺人以上に残酷な暴力だ」と宙をにらんで言い放った。この記者会見は小沢氏が好むインターネット動画ですべてが「生中継」されたが、記者団からの質問には恫喝のような逆質問をするなど高圧的な態度が目立ち、「政治的には逆効果。強気と余裕をアピールしたかったのだろうが国民世論は余計に反発を強め、それに押されて野党側が証人喚問要求をさらに強く叫ぶ材料を与えただけ」（民主党執行部）との見方が支配的だ。
小沢裁判のヤマ場が政局の節目に
緊急入院という不測の事態で一時混乱したが、医者の病状発表通りだとすれば、今後の小沢裁判の日程に大幅な変更はありそうもない。最大のヤマ場は来年1月10日、11日に予定される小沢氏本人への被告人質問。世田谷区深沢の土地購入の原資とされる4億円の「由来」を小沢氏がどう説明するのか。初公判後の記者会見で質問を受けた際、小沢氏は「自分のカネだ。あとは検察に聞けばいい。徹底的に私の知らないことまで調べたんだから」とはぐらかした。しかし、4億円についての小沢氏の過去の説明は「政治献金」「家族名義の預金」などとくるくる変わっており、「公判でどれだけ説得力のある説明をできるかが、有罪か無罪かの別れ道となる」（司法関係者）とみられている。そのあと3月9日に検察官役の指定弁護士による論告求刑、判決は年度が代わった後の4月に言い渡される見通し。
今後の政局展開と絡めると、この小沢裁判の日程は野田首相の政権運営に直接的な影響を与えることは間違いない。被告人質問の直後に通常国会が召集され、論告求刑は参院での来年度予算案審議のヤマ場だ。野党側にとって政権攻撃の絶好の材料だし、民主党内では党内抗争の火種になる。しかも、野党側が解散要求を強める可能性の高い来年度予算成立後の判決は「有罪なら小沢氏の議員辞職要求を拒否すれば政権がもたないし、無罪なら小沢グループが一気に党内主導権確保動き出す。どっちにしても野田首相は窮地に追い込まれる可能性が大きい」（民主党長老）というわけだ。
「逃げ一点張り」では“蟻地獄”に
小沢氏の初公判を受け、野田首相には記者団からの感想を求める質問が飛んだが、首相は無言を通した。首相の女房役の藤村修官房長官も「個別の刑事事件の公判の内容に関わる事項についてはコメントを控える」とノーコメントを貫いた。どちらにも踏み出せないつらさがにじみ出ていた。しかし、「逃げ一点張り」では首相への国民の不信感は拡大するだろう。世論調査でも「人柄」だけが突出して評価されているだけに、内閣支持率は鳩山、菅両政権と同様に「数か月で半分以下」となりかねない。それでは同じことの繰り返しだ。首相自身が小沢氏と直接話し合って国会招致に応ずるよう促すなど、リーダーとしての覚悟と決断を示さない限り、「小沢問題での蟻地獄」（民主党若手）から逃れることはできない。
投稿者: 泉宏 日時: 17:19 | パーマリンク
2011年09月02日
党内融和で小沢氏復権も ― 野田新内閣 ＝課題山積、前途多難な“ドジョウ宰相”＝
９月２日午後、野田佳彦新内閣が発足した。菅直人首相の退陣表明を受けて８月２９日に行われた民主党代表選の決選投票で大逆転というドラマを経ての新政権誕生。独断専行の「宇宙人」「ペテン師」と二代にわたり批判ばかりが拡大してきた民主党政権だけに「どじょうは金魚にはなれない」という地味で出しゃばらないトップリーダーの出現に永田町だけでなく霞が関や財界も「ホッと一安心」（自民長老）というのが実態だ。しかし、「これまでが悪すぎたからよく見えるだけで、平均点以上かどうかはこれから」（民主党長老）という声も多く、新閣僚の顔ぶれを見ても党内バランス重視でサプライズは全くない実務型だ。野田流人事の最大の“目玉”は輿石東参院議員会長を幹事長に据えたこと。民主、自民という大政党で参院議員が幹事長に起用されるのは初めてであることに加え、輿石氏は小沢一郎元代表の側近としても知られる。小沢氏の党員資格停止処分の見直しも含め党運営への小沢氏の影響力が復活することは間違いない。小沢氏自身が「いい人事」と評価していることがそれを立証している。野田首相は大震災からの復興と円高対策を含めた景気回復策の速やかで果断な実行を目指しているが、財源確保のための増税やマニフェスト見直しには小沢氏らが反対しており、人事で実践した党内融和が政策断行の障害にもなりかねない。野党側も自民党は第３次補正成立後の解散を求めており、年末以降の政局運営を考えると、滑り出しは順調な“どじょう宰相”も前途は多難だ。
党内バランス優先の軽量内閣に
野田首相は２日午前、首相官邸に組閣本部を設け、短時間で藤村修官房長官が閣僚名簿を発表した。藤村長官は首相と当選同期で日本新党以来政治行動をともにしてきた盟友。首相は当初、岡田克也前幹事長に就任要請したが固辞され、「最後はあなたしかいない」と藤村氏を女房役に据えた。主要閣僚は財務相に安住淳前国対委員長、外相には玄葉光一郎国家戦略相が横滑り。鹿野道彦農水相は再任となり、経済産業相には鉢呂吉雄副代表が起用された。女性閣僚は蓮舫前行政改革刷新担当相が同ポストに返り咲き、小宮山洋子副厚労相が厚労相に昇格した。小沢グループからは山岡賢次副代表が国家公安委員長、一川保夫参院政審会長が防衛相に初入閣した。輿石幹事長、前原誠司政調会長、平野博文国対委員長という党役員人事も含め、党内バランスを極めて重視した陣容だ。野田首相の「なによりも党内融和」という考えによるものだが、安住財務相、玄葉外相などもその実力は未知数で、永田町では「党内バランス優先の軽量内閣」（自民幹部）との見方が支配的だ。
今後の政治日程をみると、まず臨時国会の召集時期が課題。自公両党などは９月９日召集を求めており、９月２０日ごろからの首相初訪米や国連総会出席などの外交日程を考慮すると、遅くとも９月１２日には召集しないと、野田内閣の基本方針を明らかにする所信表明演説とこれに対する各党代表質問を外遊前に消化できなくなる。また、復興や円高対策を盛り込む第３次補正予算案も首相が外遊から帰国した直後の９月下旬にも閣議決定、国会提出の必要があり、それに向けた野党側との協議も待ったなしだ。
３党協議機関で自公両党に溝
その与野党協議だが、野田首相は自民、公明両党との党首会談で民主、自民、公明の３党協議機関の設置を提唱した。第３次補正予算だけでなく、財源問題での合意形成や来年度予算案編成でのすり合わせを通じて、実質的な「閣外協力」の形をつくりたいとの狙いだ。もちろん、その背景には「解散時期をできるだけ先延ばししたい」との思惑がある。これに対し、自民、公明両党の対応が割れた。自民党は協議機関設置に慎重姿勢を示し、第３次補正成立後の解散を改めて要求。ところが、公明党は解散にはまったく言及せず、協議機関の設置には前向き姿勢を示した。早期解散をのぞまない公明と、「ここは押せ押せだ」とはやり立つ自民との対応の違いが露呈した形だ。ただ、公明が民主党に寄り添えば参院のねじれも解消し、いくら自民が早期解散で攻め立てても野田首相は応ずる必要がない状況になる。自民党内でも「むしろここは野田内閣に協力する大人の対応をすべきで、解散のターゲットは来年の予算成立以降にすべきだ」（自民若手）との声も広がりつつある。
野田首相は、代表選で「解散はしません。そもそも、できる環境にない」と述べ、代表選出後の記者会見では「政治は何が起こるか分からないから解散権は縛られない」と述べた。「任期満了まで粘りたいが、状況が変化すれば解散」という戦略だろう。ただ、野田首相はすでに３人目。政権交代前に当時の自民党政権を「ころころ首相が変わることが政治不信の最大の原因。直ちに国民に信を問え」と叫んでいたことは記憶に新しい。いまはこの言葉がブーメランのように野田内閣を襲っている。これまでの解散の間隔は２年半が平均的。となると、来年春以降は解散風が吹き荒れてもおかしくない。
来春以降は解散風加速、民自党首選びも絡み思惑交錯
すでに、現職衆院議員と前回落選組や新人候補の選挙活動は本格化している。野田首相の政権運営が順調なら民主党の支持率も回復して解散の機運が増すし、前二内閣と同様に政局運営を誤れば、すぐ、追い込まれ解散の窮地に陥る。結局、野田首相は就任直後から「解散」の二文字と向き合っての政局運営を宿命付けられているのだ。
こうした解散戦略に大きな影響を与えるのが来年九月の民主、自民両党の代表選と総裁選。野田首相も谷垣自民党総裁も来年九月には党首としての任期が切れる。すでに、小沢グループは小沢氏を代表選に担ごうと環境整備を始めており、一方の自民党も「谷垣総裁では選挙を戦えない」との声が拡大している。こうした状況を考えると、来春以降は解散風の風速が日一日と加速することだけは間違いなさそうだ。
投稿者: 泉宏 日時: 14:56 | パーマリンク
2011年07月29日
どこまで続く菅政権 ― 支持率最低でも異常な粘り腰
内閣不信任案の否決から間もなく2ヵ月。「退陣表明」したはずの菅直人首相が異常ともいえる粘り腰を見せている。レームダック化した菅政権では内外の重要課題への対応は困難なはずだが、当面の震災復興だけでなく、日本の将来を決めるエネルギー基本政策や税と社会保障の抜本改革などでも「脱原発」「増税」などを次々表明。外交でも電撃訪朝の可能性を探ったり、9月上旬以降の日米首脳会談や国連総会、さらには10月上旬の訪中などにも意欲をにじませる。そうした首相の「異常」とも言える権力への執着ぶりに国民の不信、不満も募り、ここにきて内閣支持率はどの調査でも政権交代以来最低の10％台に落ち込んだが気にする風もない。「すごい神経だ。まともな神経ならとうに辞めている。逆に感心してしまう」（小沢一郎元代表）などと民主党幹部もお手上げ状態だ。岡田克也幹事長ら政府・与党幹部は「お盆前の退陣表明」を目標に、首相が掲げた特例公債法案など「退陣3条件」の早期クリアーに全力をあげるが、肝心の与党内の足並みが乱れ、野党の「そもそも首相は辞める気がない」との不信感もあって与野党協議も一進一退が続く。このままでは8月31日の通常国会会期末になっても菅首相が居座ったままという「日本政治にとって最悪の事態」（民主党長老）にもなりかねない。
菅首相は昨年秋、「たとえ支持率が1％になっても辞めない」「今までの首相は気力が萎えて辞めたが、変わり種の私はそういうことはない」などと発言していた。当時は「ジョーク」と受け取る向きが多かったが、どうやら「本音」だったようだ。支持率の推移をみると、大震災前に危険水域といわれる20％台前半まで落ち込んだが、大震災の後はわずかながら支持率も上昇し、「退陣表明」した6月初旬以降も大手報道機関13社の平均で内閣支持26％、不支持61％と「低位安定」を続けてきた。5月連休中の「浜岡原発停止宣言」など「その場しのぎの人気取り」（自民幹部）が一定の効果をあげてきたのだ。
「菅不信」浸透、なでしこ国民栄誉賞も“逆効果”
しかし、7月になって風向きが変わった。やはり「露骨な人気取り政策」と揶揄された玄海原発再稼働問題での「ストレステスト実施」や7月13日に満を持して発表した「脱原発」宣言が国民の琴線に触れるどころか不信、不満の拡大につながったからだ。とくに「脱原発」についてはどの世論調査でも国民の6割前後が支持している。にもかかわらず菅内閣の支持率が下がったのは、公式の首相記者会見で表明した重要方針を、与野党や財界から批判されると「個人的考えだった」などと釈明したからだ。7月中下旬に実施された世論調査の平均は支持15％、不支持72％と前月より11ポイントも悪化した。要するに「菅首相のいうことは信じられない」という“菅不信”が国民の間に浸透したということだ。6月2日の「退陣表明」以来の菅首相の言動への苛立ちでもあり「菅首相では政治空白が続く」が7割以上であることが政権に執着する菅首相の態度への嫌悪感の表れである。
日本中を感動の渦に巻き込んだサッカー女子W杯のなでしこジャパン世界一の快挙も、帰国直後の選手たちを首相官邸に招いた後の「私もやるべきことがある限りあきらめないで頑張らなければ」との発言が「せっかくのなでしこの頑張りを無にするに等しい」（山口那津男代表）と批判され、国民栄誉賞授与の方針も「露骨な人気取り、選手たちは断ればいい」（財界首脳）と“逆効果”になった。「郵便ポストが赤いのも、みんな菅直人が悪いのよ」（民主党若手）というわけだ。
もともと「辞めない首相を強制的に辞めさせる方法はない」のが政界の常識。首相本人が「退陣する」と明言しない限り次のステップには進めない。今、与野党幹部がやらなければならないのは首相に「退陣する」と言わせる環境づくりだ。すっかり有名になった退陣時期に関する「一定のメド」はその後の菅首相の発言で当初の「福島原発の冷温停止」から「第2次補正予算、特例公債法案、再生可能エネルギー法案の成立」に変わった。いわゆる「退陣の3条件」だ。ただ、菅首相はこの3条件についても「一つのメド」と微妙にニュアンスを変えている。だからこそ、与野党幹部の多くが「3条件クリアーでも辞めないのではないか」と疑心暗鬼になるのだ。
「破れかぶれ解散」が得策 ― 自民
岡田幹事長や枝野幸男官房長官ら政府・与党幹部は「3条件が整えば首相は辞める」との前提で自民党など野党側に「お盆前の法案成立」で協力要請している。すでに、第2次補正予算は7月25日に成立したので残るは特例公債と再生エネルギーの2法案。イソップ童話の「北風と太陽」にならって与野党が素早く妥協する「太陽」作戦をとればお盆前の3条件クリアーは可能だ。しかし、特例公債法案では自民公明両党がこだわる「子供手当」政策の“全面撤回”には鳩山由紀夫前首相や小沢元代表に近い議員から強い反発が出ている。「マニフェストは民主党の命のようなもの。それを撤回するのは2年前の政権交代の意味がなくなるということだ」（鳩山氏側近）という不満だ。
その一方で自民党も「すんなり3条件を処理して菅首相が辞めてしまうより、ぼろぼろになるまで続投させて破れかぶれ解散に追い込む方が得策」（国対幹部）との強硬意見が台頭しており、党執行部も簡単に「太陽」作戦を採用できない状況だ。「野党が菅政権の続投を望み、与党が一刻も早い退陣を望む」（民主若手）という歪んだ政局の構図が与野党協議の難航につながっているわけだ。
一時、永田町を駆け巡った「脱原発解散」は可能性が薄れた。与野党とも「減原発」とか「段階的廃止」とか方向に違いがなくなる一方、電力不足などで国民も性急な「脱原発」」には批判的であることが判明し、「一発逆転」を狙った菅首相も「今、解散するような状況ではない。私としては二年後の衆参ダブル選挙がいいと思う」と“断念宣言”したからだ。
現時点で民主党首脳らが目指しているのは「お盆前の3条件処理＝首相退陣表明」→「お盆明けの新代表選出＝首相指名・新内閣発足」だが、与野党国対幹部は「可能性は極めて小さい」と口をそろえる。となると「勝負はお盆明け」（小沢氏側近）となり、決着が会期末までもつれ込む可能性が大きい。岡田幹事長らは「最悪でもお盆明けに退陣表明してもらって8月28日に代表選で新代表を決め、会期末ギリギリに首相指名と組閣にこぎつけたい」というのが本音とされるが、これとても「願望」にすぎない。首相が「辞めない」と粘ったらすぐ時間切れになってしまう。
民主による不信任再提出は「自殺行為」
そこで民主党内からも出始めたのが内閣不信任案の再提出。西岡武夫参院議長が早くから提案していた「民主党による内閣不信任案の再提出」を小沢元代表も「提案者と理由が変われば可能」と支持する発言をした。ただ、現実に政権政党の民主党が内閣不信任案を提出するというのはまさに「政党としての自殺」（自民長老）。「その前に民主党両院議員総会で菅首相の代表職を解任して除名処分にしなければ筋が通らない」（同）のは当然だし、その時点で民主党は事実上の壊滅状態となるのは間違いない。しかも、もし不信任案再提出―可決が現実のものとなっても、首相がおとなしく総辞職するかどうか疑問だ。憲法上は「10日以内に解散か総辞職」となっており過去4例もすべて当時の首相は「解散」を選択している。菅首相が「閣僚全員が反対しても解散する」と決断すれば止める方法はない。「口では不信任などといっても、実際には出せっこない」（自民国対）というのが現実だろう。
9月臨時国会での勝負なら政局大混乱に
「仮定」の積み重ねになるが、もし、菅首相が8月末の会期末までに退陣表明しないと次の勝負所は臨時国会となる。第3次補正予算早期成立のためにも次期臨時国会の召集は9月中旬というのが永田町の常識だが、仮に菅首相のまま臨時国会を迎えれば野党は間違いなく冒頭に内閣不信任案をぶつける。当然、民主党の大多数も同調して可決という流れになるが、そこまで粘った菅首相だけに可決後か可決前に解散に踏み切る可能性は少なくない。要するに、8月末の通常国会会期末までに菅首相を「円満な退陣表明」に追い込まないと政局は大混乱となるというわけだ。
「辞める」「辞めない」の永田町の騒動はもう2ヵ月も続いている。その間、被災地の復興は進まず、外交も含め政治空白は長期化している。「市民ゲリラが原点」（伸子首相夫人）の菅首相に振り回される与野党幹部。「政治の劣化も極まれり」（首相経験者）としか言いようがない。いまこそ、各党リーダーだけでなく国会議員全員が「党利党略」や「個利個略」を捨てて混迷打開の方策を見出し、果敢に行動しないと日本の政治そのものが「メルトスルー」になってしまう。
投稿者: 泉宏 日時: 17:19 | パーマリンク
2011年07月11日
「脱原発解散」で右往左往の与野党幹部 ＝“四面楚歌”でも延命に執念 ― 管首相＝
東日本大震災からもう4カ月。例年より早い梅雨明けで7月上旬から被災地や永田町を猛暑が襲い、福島原発事故による節電もあって不快指数はうなぎ上り。ただでさえ暑苦しい永田町では与野党の国会議員が「想定外」の粘り腰を見せる菅直人首相のふてぶてしい言動に「脱原発解散」のにおいをかぎ取り、菅首相の示した再生可能エネルギー法案などの「3法案成立」という“退陣への条件”の可否を巡って冷や汗、脂汗を流して右往左往するばかり。ようやく任命にこぎつけた復興担当相も初代の松本龍氏が信じられないような舌禍事件でわずか9日目に辞任。原発問題への対応は「朝令暮改」を繰り返し、復旧への最優先課題となるがれき撤去も進められない中央政治の迷走に、被災地の住民は「我々の苦しみがわからないのか」と怒りを通り越して呆れるばかり。「いまや菅首相の存在そのものが復興の妨げ」（自民幹部）と、政界だけでなく、財界、官界、マスコミがそろって叫ぶ「早期退陣」要求。まさに“四面楚歌”の管首相だが「満身創痍、刀折れ、矢尽きるまでやるべきことをやる」と不敵な笑みを浮かべてなお延命への執念を隠さない。民主党最高幹部が「××××に刃物」と呆れるほどの政権への執着の強さ。これ以上追いつめれば「伝家の宝刀」も抜きかねない“異形の宰相”に、与野党を超えて「早く首相の言うとおり条件を満たして、自発的な退陣表明を待つしか打つ手がない」（民主党幹部）との声が広がりつつある。
「辞める」なんて言ったことない ― 首相
菅首相が「一定のメドがつけば」と“退陣表明”したのが6月2日。永田町政治はそれからもう1カ月以上、「辞める」「辞めない」で堂々巡りを続けている。この「メド」について当初は来年1月とされる「原発の冷温停止」を挙げた首相だが、ここにきて国会答弁などで第2次補正予算案、赤字国債発行のための特例公債法案、再生可能エネルギー促進法案の3法案成立を「一つのメド」と発言し、これが「退陣の条件」と考えられている。ただ、国会で自民党の石破茂政調会長に「首相は一度でも辞めると言ったか」と質問されると「私自身は『辞める』『退陣』という言葉を使ったことはない」と答弁するなど退陣表明はしていないことを明言しているため、この3条件が満たされたからといって「即退陣」となるかはなお不透明。というのも、この「退陣の条件」と絡めて「脱原発解散」もちらつかせているからだ。
国会での石破氏とのやり取りの後、みんなの党代表の渡辺喜美氏が「首相には伝家の宝刀がある。国民に信を問えばいい」と水を向けると首相は「激励と受け止めた。満身創痍、刀折れ、矢尽きるまで、力の及ぶ限りやるべきことをやっていきたい」と高揚した表情で答えた。これに先立ち首相は6月27日の記者会見で再生エネルギー法案が成立しなかった場合の解散の可能性を匂わせ、翌28日の民主党両院議員総会では「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかが次期国政選挙の最大の争点になる」と発言した。これと前後して側近に「このまま辞めさせられてたまるか」と語ったともいわれることが永田町に「脱原発」の解散風を吹かせる原因となった。
「一発逆転」の可能性に懸ける？
首相がこだわる再生エネルギー法案は大震災直前の3月11日午前の閣議で決定したもの。それ以来、国会では3カ月以上たなざらしのままで、その間、首相自身が「成立を目指す」発言をしたことすらない。ところが、会期延長のドタバタ劇の中で突然「30年来の悲願だ」と言い出し、同法案の成立を求める超党派議員らの集会で「菅の顔だけは見たくないという人も結構いる。本当に見たくないのか（を3回繰り返し）それなら早いこと、この法案を通したほうがいい」と不敵な笑顔でVサインまでして見せた。「首相はこれで最後の勝負をしようとしている」（周辺）と受け止めるのは当然だ。そのあとに首相自身が「エネルギー問題で信を問う考えはない」と打ち消しても吹き始めた解散風はとまらない。すでに首都圏の衆院議員らは与野党を問わず、選挙準備を始めているという。
たしかに、「脱原発」はいまや国民的合言葉だ。「原発存続」か「脱原発」か、を問われればほとんどの人は「脱原発」を支持するに違いない。内閣支持率だけでなく民主党の支持率も急落している中での解散は本来なら首相にとっても「自殺行為」（民主党幹部）だが、小泉純一郎元首相の「郵政解散」のように「脱原発」をシングルイシューとした解散・総選挙なら状況は一変する。「どうせ退陣させられるのなら、一発逆転の可能性に懸けてみよう」と考えたとしても不思議ではない。というより、「そういう思考回路を持っている特異な政治家」（民主党若手）だと気付かせることが首相の延命戦略の根幹となっている。
突然だった浜岡原発の停止宣言。さらに、7月になって大騒ぎとなった九州電力玄海原発の再稼働を巡る「ストレステスト」宣言。とくに後者は担当大臣の海江田万里経済産業相が「いずれ責任をとって辞任する」とまで言う“究極の閣内不一致”となったが、首相はひるむ様子もない。側近も「首相は思いつめている。8月中旬までに解散し、郵政解散と同様に9月11日投票を目指している」といいふらす。野党側も「陽動作戦にしても瓢箪から駒ということもあるから…」と警戒心を隠せない。
「9月選挙」は物理的に困難だが…
もちろん、「こんなときに解散で政治空白を作るのは犯罪行為だ」（民主党幹部）との批判は強い。そもそも、9月まで延期された被災地の地方選を再延期しようという動きすらあり、福島原発周辺の避難地域での選挙実施などを考慮すると「いくら首相が解散といっても、物理的には困難」（選挙専門家）というのが常識だ。しかし、「常識が通じない人物が首相なら止める手段はない」（自民党長老）のも事実だ。「政界の一寸先は闇」なのだから。
現時点の永田町での解散を巡る各党のポジションを俯瞰してみると、「大賛成」がみんなの党、「受けて立つ」が自民党、そして「反対」が民主党だ。「脱原発」への国民の支持とは裏腹に菅内閣の支持率はここにきて過去最低を更新し始め、民主党の政党支持率も低下している。「政治を混乱させ、復興を遅らせ、日本経済を沈没させようとしているのは菅首相と民主党だ」（財界首脳）という認識が国民の浸透しつつあるからだろう。「首相の一発逆転というのは単なる幻想」（民主党幹部）というわけだ。だからこそ、これまで菅政権を支えてきた民主党執行部までが「解散封じ」でスクラムを組むのだ。
岡田克也幹事長ら民主党執行部は「絶対に解散などさせない」と鳩首協議を繰り返す。「もし首相が解散に打って出ようとしても、閣僚に署名を拒否させる」（民主党国対）と“物理的抵抗”も検討している。政府・与党の結束などどこにもない。もはや「政権は完全に崩壊している」（自民党幹部）ことは間違いない。にもかかわらず、菅首相を直ちに辞めさせる妙手はない。自民党の石破政調会長が持ち出した「2度目の不信任案提出」も「下手に提出して可決したら、首相に解散の口実を与えるだけ」と総じて及び腰だ。民主党両院議員総会での「代表解任決議」も「代表はクビになっても首相は辞めない」と言われればそれまでだ。参院でも問責決議可決も「無視するに決まっている」（参院民主党幹部）から効果はない。
「太陽作戦」も退陣の保証なし
そこで与野党幹部の間でささやかれているのがイソップ寓話の「北風と太陽」だ。菅首相の発想の原点は「市民ゲリラ」（菅伸子首相夫人）であるのなら「辞めろ、辞めろと攻撃するのは逆効果だから、懐柔作戦しかない」（民主党国対）という判断だ。具体的には再生エネルギー法案など3法案の与野党協議を早急に進め、「お盆前にすべて成立させて円満にお引き取り願う」（同）のが早道という“太陽作戦”だ。事実、3法案成立を目指す超党派の議員連盟も立ち上がり、与野党協議も急進展の様相を見せている。ただ、「3法案を成立させたら、首相はまた次の課題を持ち出しかねない」との不安はぬぐえない。「辞めないという首相を辞めさせる方法はない」ことを最大限活用しているのが首相自身だからだ。
第2次補正予算案は7月15日に閣議決定、国会に提出される。特例公債法案や再生エネルギー法案も与野党協議が始まる。「もはや人災。1分1秒でも早く辞めるべきだ」と繰り返す自民党の谷垣禎一総裁も本音は「2次補正はすぐ処理し、残る2法案も自民、公明の主張が入れられればお盆前成立に協力する」（自民執行部）考えだという。ただ、民主党内では「マニフェストの全面撤回は認めない」との意見は根強く、その一方で自民党内にも「徹底抗戦で解散させた方が政権奪取への近道」（町村派幹部）との強硬派も少なくない。こうしてみると「もはや首相対与野党の神経戦の様相」（公明党幹部）だけに、太陽作戦もすんなり進む保証はなく、永田町の不快指数は当分、菅首相を除く「全員不快」が続きそうだ。
投稿者: 泉宏 日時: 17:12 | パーマリンク
2011年06月07日
「月内」それとも「お盆前」？ ―菅退陣へカウントダウン ＝本命不在の“期限付き大連立”の後継首相＝
「いい加減にしろ！」と誰もが怒った永田町の“茶番劇”。徳俵でのうっちゃりで延命したかに見えた菅直人首相の“トリック”も「権力亡者の下心」の露呈で国民の怒りは倍増。これに怯えた首相側近も含めての「辞めろコール」を受けて永田町では菅退陣へのカウントダウンが鳴り響いている。「退陣表明はできれば月内、遅くとも７月上旬」（民主党長老）。もはや菅内閣は完全なレームダック（死に体）だ。民主党内では自薦他薦のポスト菅候補の名前が飛び交う中、民主、自民の２大政党による「期限付き大連立」への裏工作も始まった。しかし、被災地復興への２次補正編成や財源確保策、その前提である特例公債法案の処理など重要課題についての協議は暗中模索の状況で、すべてのカギとなる後継首相候補も「いずれも帯に短し、たすきに長し」（首相経験者）の本命不在。それを見透かしたように菅首相は「２次補正や特例公債法案は自分が処理する」と後継を巡る混乱にかこつけてお盆前までの延命を狙う。自民党内も「安易な大連立」には批判が多く、解散時期を巡る民主党との駆け引きも激化している。こうした政治の機能不全で「挙国一致の復興内閣」誕生への道筋が見えないまま梅雨明けを迎えるようなら国民の政治不信が“臨界”に達し、被災地はもとより「日本沈没」の危機が現実のものとなりかねない。
世紀の茶番で「ズル・バカ・ワル」のトロイカ崩壊
６月２日正午過ぎに始まった民主党代議士会。冒頭、菅首相は緊張した表情でメモも見ないで発言した。いろいろ言い訳が続いたが、ポイントは以下のセリフだった。「民主党が壊れることなく、自民党に政権が移ることがない、そうした道筋を歩み、一定のメドがついた段階での若い世代への引き継ぎを果たして…」。涙目での演説は誰もが「辞意表明」と受け止めた。そして会場から真っ先に挙手した鳩山由紀夫前首相がダメ押しした。「先程、首相と話した結果、復興基本法案の成立と第２次補正予算案の早期編成にメドをつけたら、ということで首相も合意した」。菅首相の顔が一瞬こわばったが、反論はしなかった。これにより、同日午後１時半前から始まった衆院本会議での内閣不信任決議案採決は、与党の圧倒的多数で否決された。新聞各社は揃って「菅首相 辞意」と大見出しの号外を発行した。
しかし、これが「世紀の茶番劇」（自民党幹部）だった。不信否決を受けて菅首相は同日午後１０時過ぎ、首相官邸で記者会見したが、退陣時期のポイントとなる「一定のメド」についてはぐらかし続け、最後には福島原発事故での収拾に向けた行程表を取り上げ、「冷温停止という状態になる。そのことが原子力事故の一定のメドだ」と語った。「してやったり」と言わんばかりの笑顔。マスコミは「辞任は来年１月」と受け止め、速報した。「すぐ辞める」はずが「あと半年以上辞めるつもりはない」。誰もが耳を疑った。同志を糾合して不信任可決の状況を作り上げた小沢一郎元民主党代表は都内のカラオケ店で憤る若手に「次、がんばろう」と力なく語りかけて表舞台から去った。一方、鳩山氏は翌日、憤懣やるかたない表情で「政治家同士の約束を守れないならペテン師だ。一国の首相がそんなことをしてはいけない。人間としての基本にもとる行為だ」と口を極めて批判した。「ズルとバカとワル」と揶揄された菅、鳩山、小沢の３氏。政権交代を成し遂げた「民主党トロイカ」は完全に崩壊した。
解けない多元連立方程式ー退陣と新内閣つくり
この「茶番劇」はマスコミのカメラの前で繰り広げられた。菅首相が２日夜の記者会見で浮かべた笑みに女性タレントが感想を述べた。「ぞっとした。こんな人が総理だったんだ」。永田町的に見れば菅首相のしたたかさに鳩山、小沢氏らが翻弄された“菅降ろし”のバトル。「だますよりだまされた方が悪い」（民主党幹部）のがこれまでの政界の歴史。しかし、国民の受け止め方は違った。「菅さんはズルイ。みんなをだまして政権にしがみついている」。前首相が口にした「ペテン師」が日本中に広がった。「一定のメド」とともに年末の流行語大賞の有力候補になりそうだ。歴代首相が揃って口にしたのは「無信不立（信無くば立たず）」。いつの時代も「トップリーダーが国民の信を失ったら、直ちに辞めるしかない」のが政界の掟。「延命」が担保されたかの不信任否決からわずか１日で逆に「早期退陣」への流れが固まった。首相を支えてきた岡田克也民主党幹事長や枝野幸男官房長官も「首相は地位に恋々としていない」などといっせいに態度を変えた。閣僚からも「退陣は６月中」などの発言が相次ぎ、菅内閣は完全に「死に体」となった。
ただ、早期退陣への流れを現実の政治日程に当てはめると、時期や段取りは「多元連立方程式」のように複雑だ。「首相の決断」と「後継選びの民主党代表選」に「自民党などとの大連立」が絡み、しかも「２次補正の早期編成と成立」「財源確保」という政策課題での合意形成が必要だからだ。
「２次補正」と「退陣表明」で駆け引き続く
永田町スズメが予測する「首相退陣表明」と「新内閣発足」のタイムスケジュールは大まかに言って次の２つのパターン。まずは６月２２日の今国会会期末前後の退陣表明と７月上旬の新内閣発足。「死に体の首相が２次補正を編成するのはおかしい。会期末までに退陣表明し、民主党代表選と連立工作を同時進行させ、７月初めの延長国会か臨時国会で首相指名・組閣を行い、新内閣が２次補正を作り、成立させるのが筋」という野党側の主張に沿った日程。もうひとつは８月お盆前の退陣表明とお盆明けの新内閣発足。「菅内閣のまま復興のための２次補正を前倒しで編成し、お盆前に成立させて退陣表明し、その後代表選を実施してお盆明けの８月中に新内閣発足させる」という首相サイドが狙う２次補正成立花道論。一部にはさらに日程を先送りして「９月前半の首相訪米まで菅首相で」という９月訪米花道論も浮上したが、これは菅首相自身が側近に「そんなことまで考えていない」と洩らしてほぼ消えた。
不信任騒動で鳩山氏が菅首相に合意を求めたのはこの２つのパターンの中間。「２次補正の早期編成にメド」というのは、６月末に復興構想会議がまとめる「第１次提言」と、並行して政府が基本方針を決める「税と社会保障の一体改革」を基に菅首相が２次補正の編成方針を打ち出すのを花道に７月上旬に退陣表明し、財務省などの２次補正の編成を進める間に代表選を実施し、７月末までに新代表による新体制を発足させて８月のお盆前には２次補正を成立させるという段取りだ。菅首相自身は６月５日の民主党幹部らとの協議で「２次補正成立までは現内閣で」との考えを示したが、自民党など野党側は「菅内閣では補正の協議にも応じない」（自民党幹部）方針で、仙谷由人官房副長官も６月６日、首相の退陣時期について「（与野党で２次補正などで）内々合意できれは早い方がいい」と成立時までの延命論を否定した。
能力は仙谷、人気の前原、バランスの野田 ―ポスト菅レース
ただ、こうした日程づくりは“ポスト菅”が順調に決まることが大前提となる。これまでの民主党代表選は「党内の権力闘争」だったが、今回は自民党など野党側との「大連立」も“条件”となるため、構図はさらに複雑だ。もし、自民党などが連携しにくい人物を選べば、「挙国一致内閣」は誕生せず、「菅内閣と同じことの繰り返し」（自民幹部）になりかねない。その一方で、マニフェストの全面撤回などで自民党と連携できる人物だと、「マニフェスト重視」の小沢グループなどが反発、党内抗争によって新内閣の求心力が低下し震災復興対策の混乱や遅れにつながる可能性が出てくる。“ポスト菅”候補は次々と浮上しているが、こうした条件をすべて満たす人物は見当たらないのが現状だ。しかし、後継候補選びの迷走は菅内閣の「延命」につながる。それは「政治空白の長期化」と「復興対策の遅延」を意味する。「たとえ次善の人物でも、素早く消去法で選ぶしかない」（「民主党長老」ことになる。
現時点で浮上している民主党内の“ポスト菅”有力候補を年齢順に挙げれば鹿野道彦農相（６９＝当選１１回）、仙谷由人官房副長官（６５＝当選６回）、岡田克也幹事長（５７＝当選７回）、野田佳彦財務相（５４＝当選５回）、原口一博前総務相（５１＝当選５回）、前原誠司前外相（４９＝当選６回）、枝野幸男官房長官（４７＝当選６回）の７人。代表経験者は岡田、前原両氏だが、それは野党時代の話で今回は政権交代後の政治家としての力量が評価の基準となる。裏技も含めた総合力では仙谷氏がナンバーワンだが、参院で問責を受けたばかりで、党内の小沢グループの反発も強く、本人も「裏方に徹する」構え。
一時最有力視された岡田氏は、一連の“菅降ろし”騒動で「調整下手」が露呈、枝野官房長官とともに「菅内閣崩壊の共同正犯」（民主党若手）として出番を封じられつつある。枝野氏とともに各種世論調査で人気が高いのは前原氏。若くハンサムで政策通でもあり、選挙の顔としては最適。ただ、外相辞任の原因となった「外国人献金」の傷を抱えている上、党内では「オレ様流の独断専行」に反発が強い。政界事情通の間で有力視されているのは野田氏。自民党ともパイプがあり財務相としての仕事ぶりも着実。小沢グループとの確執も少ない“中立派”で年齢も５０台前半と消去法で選びやすい人物でもある。ただ、党内では「地味過ぎて選挙の顔にならない」「官僚の言いなりで指導力に欠ける」との不満も少なくない。
「挙党一致」も困難では…
小沢グループが推す原口氏はすでに代表選出馬に意欲満々。ただ、「不信任政局」で態度がころころ変わったことで「ラグビーボール（どっちに転がるか分からない）」と批判された上、「マニフェスト至上主義」では大連立は不可能で、「出馬しても勝ち目はない」（若手）と言われている。また、鹿野氏については「年齢、キャリア」から「誰もいない時のつなぎ役」（長老）とされるが、菅首相の主張する「若い世代」ではないし、国難と言われる危機での強力なリーダーシップは期待できない。まさに「帯に短し…」で、首相が退陣表明しても党内調整は混迷し、「挙国一致」の前に政権党としての「挙党一致」も難しそうだ。
ただ、「菅政権が延命すればするだけ、民主党への不信も募る」（長老）ことが分かり切っているだけに、その場しのぎと言われようが、大連立やマニフェスト見直しに柔軟に対応できる人物を選ぶしかないというのが党内の大勢となりつつある。
投稿者: 泉宏 日時: 13:34 | パーマリンク
