タテ・ヨコ・ナナメの世界と日本: 2009年10月アーカイブ

2009年10月31日

オバマ大統領来日ではAPECに重点を

あと2週間でオバマ大統領が日本にやってくるが、これは今後7年間のアジア情勢の基調を定める非常に重要な訪問だと思う。オバマ政権はこの時に受けた印象を、今後の対アジア政策の基礎に置くだろうからである。今とりあえず感じていることを書いておく。

①普天間とかいろいろ難しい問題を抱える日本は、「とりあえずこの場を凌ごう」とせず、正面から米国政権との話し合いに取り組むべきである。これからの7年間で中国の力はますます増大するだろうから、その前に大枠を決めておいた方がいい。

②日本側は自らの限界を認識しつつも、どうしても「対米対等」を言いたくなる傾向がある。
しかし、「対等」になるかどうかは日本が自ら何をやるかにかかっているのだ。現在のように不利な条件下にある米国は神経質になっており、「日本も米国離れをしようとしている」と思いこむと、その誤解をほぐすために日本が払う対価は非常に大きくなる。
「何を言ってもそれが正論ならば米国は耳を傾けてくれるだろう」と思うと、そういうことはないので、米国人もけっこう感情的なのだ。「何を言っても日米関係は大丈夫だ」と心のどこかで思っているとしたら、それこそ対米依存感情なのではないか？

③既にこの1カ月ＣＮＮで離婚裁判、イルカの殺戮をめぐって20年前を彷彿させる「日本は異質」キャンペーンが展開されたし（今日は鳩山総理夫妻、日本経済の回復をめぐってポジティブな報道）、日中韓関係に不和の種を撒くことも容易なことなのである。
一旦ネガティブ・キャンペーンが展開されると、日本はいくら正論を言っても多勢に無勢で負け、回復するのに数年かかるダメージを受けるであろう。

④オバマ大統領の来日では、「日本は何々をできない」というネガティブな問題を前面に出すべきではない。そんなことをすれば、オバマは日本の後訪問する中国と前向きなことについて合意を打ち出し、それによって世界は米中で動いているかの印象を世界中にばらまいてしまうだろう。

日本は、米国と何か共にできること、つまり前向きなことを前面に出すべきであり、それはアジアと米国の間の運命共同体的関係の確認であろう。日米安保は東アジアの政治的安定を保証し、日米が資本・技術・市場を提供して東アジア諸国の経済発展を助けてきたからである。

⑤アジアでの協力促進については、日米間の最大公約数としてAPECがある。
「東アジア共同体」ばかり前面に出すと、日本は米国を入れるかどうかの問題で事前準備の精力を使い果たしてしまうだろう。米国も重視しているＡＰＥC（アジア太平洋協力会議）を前面に出すのがいいだろうと思う。
APEC首脳会議は2010年横浜で、2011年米国で行われる（2012年はウラジオストックである）。APECを前面に出して、欧州のCSCEのような政治面での協力・信頼醸成措置も含めた広汎な傘として扱い、その中で日米安保、日中韓協力、東アジア共同体、東アジア首脳会議等を位置づけていけばいいのだと思う。

これから更に重要性を増すアジアにおいては、米国はアジアの重鎮であるばかりでなく価値観を共有する日本に寄り添っていてもらいたいのである。
米国に対して断ることばかりを対等な関係の証左とせず、米国と共に何か良いことをやることを対等な関係の象徴とした方がよほど健康的だし、コンプレックスのない関係なのだろうと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了）

投稿者: 河東哲夫日時: 01:21 | パーマリンク

2009年10月30日

小泉改革への反発が民主党政権の力――気をつけないとインフレに

僕は小泉政権のやったこと全てを支持するわけではないが、彼の政治スタイルは好きだった。
そして世の中全体、小泉支持で沸いていたように見えたものだが、今の民主党政権を支える諸勢力の間で共通しているものは、小泉政治に対する不満だ。小泉政治への不満は、彼の辞任後もどんどんドス黒く膨らんでいる。

まず「対米従属」反対だ。湾岸戦争で失敗した記憶から、日本政府はイラク戦争への参加を素早く決めてしまったが、この決定に対する不満が尾を引いている。これが「米国は北朝鮮のミサイルに何もしてくれないじゃないか」「米国の核の傘はあてにならない」「米国になんで思いやり予算を出しているんだ」という声につながっている。

次に小泉政権の時代、医療、社会保障が削減され、それが彼の辞任後、ひしひしと感じられるようになっていることがある。

以上二つの点は、都市の中産階級に自民党支持をやめさせる方向に働いた。

もう一つは、小泉時代に冷遇された既得権益層からの反発だ。おそらく郵政労組あたり、今回の郵政４社再統合で意気が上がっているのではないか？　

以上、三者すべて、小泉政権に「だまされた」と感じている人が多いのだろう。だまされたのは自分のせいだと思うのだが。
小泉総理は悪者ではない。1985年のプラザ合意後の日本経済は改革、リストラなしには立ち行かなかったのだが、その痛い手術の間（その手術は政府もやったし、企業もやった）、小泉総理は「改革すればいいことがある。抵抗勢力をやっつけよう」ということで皆を麻酔にかけていてくれたのだ。

以上が意味することは、民主党は小泉改革に不満を持つ国民層を動員して政権を得た、つまり既存の体制のままで富を得たいとする保守層に根をおろしている、気をつけないと国債を大増発してこれら既得権益層にばらまくだけで、そうなると日本をハイパーインフレに陥れたあげくに崩壊ということになるかもしれないということだ。

投稿者: 河東哲夫日時: 01:06 | パーマリンク

2009年10月25日

今の日本の政治情勢の本質は

政権交代後の日本の政治、その現段階の本質について試論を書いてみた。

8月末、日本では選挙の結果、与党が交代した。その基本には、1985年の円の切り上げ合意（「プラザPlaza合意」）以来、内需だけでは十分稼げず、大企業は中国をはじめとする外国に工場を移してしまったことがある。これによってＧＤＰ、税収は伸びなくなったし、雇用は失われ、賃金水準は全然伸びなかったのである。

小泉首相は、社会保障の削減や郵便局の民営化・合理化、地方での公共インフラ建設の削減などを行った。これによって財政赤字を減らすとともに、政府支出ではなく民間の活力を経済成長の主導力にしようとしたのである。だがこれによって利益を失った者たちは自民党を恨み、民主党支持に走ることとなった。
小沢民主党幹事長（現在）は、数年前から地方を巡回しては、自民党に不満を抱くにいたった既得権益層を民主党支持へと変えていった。

こうして自民党は、経済不振と改革による生活悪化の責任を負わされて、下野したのである。
だから民主党を支持した層は右から左まで、改革志向から既得権益層まで多種多様であった。大都市の中産階級はこの数年、自分達の気持に沿わない首相が出てくることに不満を持ち、「自分達の手で政権を選ぶ」実感を得たがっていた。他方、小泉の改革によって既得権益をおかされた保守層も、民主党支持にまわっていたのである。

民主党はこの8月の選挙で、衆議院（下院）では絶対多数を得たが、参議院（上院）では過半数にわずかに足りないままだ。だから、左派の社民党、右派の国民新党の支持を得ないと、参議院で過半数を握って法案を通すことができない。次の参院選挙は来年夏だが、民主党はそこで過半数を得ることを当面の最大の政治課題としている。だがそれまでは、左派イデオロギーに基づく反米的立場を貫く社民党、右派の既得権益層を基盤とする国民新党と連立政権を維持せざるを得ない。

鳩山総理は、民主党の内部で絶対的立場を有しているわけではない。8月の選挙の勝利の功労者は小沢幹事長で、26日から開かれる国会での戦術を指揮するのも彼だと言われている。「国家戦略担当」の菅・副総理、岡田外相、前原国土交通相は以前民主党党首を務めたことがある。まるで明治維新直後のように、彼ら「元勲」達はめいめい勝手な発言をし、それらはよく調整されていないように見える。

そして、国民はまだそのような民主党政権に対して寛大な気持ちを失っていない。鳩山政権は、国民にとってみれば「自分の手で選んだ」政権で、この政権を通じて国民は自ら政府を運営している気持ちになれているのだ。

（それは良いことだ。それによって国民は、現在の日本が抱えている問題は政府とか官僚とか一部の「悪者」のために起きていることではなく、真剣な取り組みを必要としていることを納得するだろう）

一部の新聞は民主党政権への批判的態度を隠さないが、今民主党政権を批判すれば国民を敵に回すことになるだろう。この「蜜月」は、通常国会が本格化する来年2月頃までは続くのではないか？

革命や政権交代では、大衆はその熱狂を利用されるだけで、そのあとには既得権益勢力がまた権力を簒奪する例が多い。フランス革命しかり、1991年のソ連崩壊しかりである。
日本でも、小泉総理による郵政民営化によってその勢力を弱められていた郵政労組が、先週の郵政関連4企業の再統合で実質的な再国有化を実現し、勢力回復の機運にあるだろう。もともと民主党の大きな基盤は労働組合にあるのだ。

しかも統合された郵政の新しい社長は元大蔵次官であり、「官僚を抑えて政治家主導を達成する」という民主党のこれまでの政策に反する人事が行われたのである。

小泉自民党が、都市の中産階級という、政治的には頼りにできない層（きまった支持政党を持たず、選挙のたびに気分で支持政党を変える）にその軸足を置き、既得権益層を敵に回したことが、今回の政権交代の背景にある。繰り返すが、国民は世直しを求めて政権をひっくり返すが、実際には既得権益層に利用されるだけという、古い革命の公理が今回も機能しつつあるのでないか？　医師会など、これまで自民党の票田だった圧力団体は、次々に支持を民主党に切り替えつつある。恵まれた終身雇用の、大企業・公営企業の従業員たちが作る労働組合も含めて、既得権益層による政治が、日本に復活しつつあるのでないか？

日本人の生活を再び良くする方法は、経済を良くすることにしかない。雇用が海外に流出しすぎたので、中小企業を中心に新しい産業を国内に起こすことが必要だ。それは規制を緩和し、若者たちの年金負担を軽減することにより、社会の活力を解放する方向で行うのだ。

経済が良くならないゼロサム社会では、民主主義は果てしのない利権の奪い合いに堕落する。日本で待望された「二大政党制に基づく政権交代」は8月の選挙で実現したが、これも効果を生まないことがわかるだろう来年春頃には、日本でも治安状況が悪化して、昭和前期のようなテロ（政治家や実業家が暗殺された）が起きやすくなるのではないか。

他方では、一度豊かになった国の富というものはそう簡単には減少しないので、日本経済には実はもっと余裕があるという見方も可能だ。まだ社会が荒れてくる兆候は見えない。どちらになるのか、自分にはまだわからない。

投稿者: 河東哲夫日時: 22:26 | パーマリンク

2009年10月23日

政権交代：富を奪い合うより大きくしよう

政権交代を求める市民のエネルギーはすごかった。だがどの革命でも同じように、市民はそのエネルギーで政権を倒したあとは、政治からしばらく去っていく。生活に忙しいからだ。そして破壊された利権の数々を、前政権時代恵まれなかった勢力が次々と拾い上げ、自分のものにしていく。いわば少数の者が世直しの利益を簒奪するのだ。

政権交代後、今の日本でも同じことが起きないだろうか？　郵政民営化の見直しも、僻地でのサービス向上という誰も反対できないスローガンの陰で、その実労働組合の勢力回復がはかられているのではないか？　
組合は確かに多くの労働者の利益を代表する。だが公営企業、大企業の従業員は終身雇用など、一般の日本人より恵まれた条件を保証されている人たちだ。組合幹部にいたっては尚更だ。彼らに我々の税金を豊富に使われることについては、我々も一言言う権利を持つ。

それよりも大事なことは、現在ある富を分捕りあうことにばかり血道を上げていないで、富の量を増やすこと、つまり経済を成長させる方策を考えることだ。それも、海外にどんどん移転してしまう大企業より、中小企業を振興することに重点を置く。そして中国の例を見てもわかるように、紙幣増刷と公共工事の増大は一定の節度を伴って行えば、経済成長を促進する。インフレ・ターゲットを採用してはどうか？

投稿者: 河東哲夫日時: 09:26 | パーマリンク

2009年10月20日

官僚制度改革のためには社会全体が変わらないと

英国の財務省に最近数年間出向した日本財務省官僚がいる。その高田英樹氏が本当に面白い報告書をネット上で公開している。www.geocities.jp/weathercock8926/treasuryfinalreport.html

ここでは、①政官の間の隔壁がしっかり作られていると我々が思っている英国の政府が、実は労働党政権下、米国的な政治主導の様相を強め、最近ではむしろその行き過ぎが指摘されることもあること、②英国は１０年ほど前までは現在の日本と同じような状況にあったが、労働党政権下大きな変化が起こって、今では官僚は諸省庁の間を自由に転職し、民間企業にも数年は出ないと一人前とみなされなくなっていること、③他方、国会答弁などは政治家が自力で処理する比重が大きく、官僚に過重な負担がかかっていないこと、④予算作成手続きも合理化されていること、等々が克明に説明されている。

最近では何かというとすぐ「政治主導」の言葉が発せられるが、ものごとは言葉にとらわれずに合理的・合目的的にやってもらいたい。

ただ表面だけ外国をまねようと思ってもダメで、終身雇用を前提とした日本の組織原理が政府と民間の人事交流を大いに妨げていることなど、社会の慣習自体を変えないと、改革はできない。労組なども巻き込んで、日本生き残りのために大いに改革議論をやらないと、日本の富は既得権益者がむしり取っていってしまい、若い世代のためにはカスしか残らなくなる。

経済を伸ばすことより、どうやって今ある富を分け直すかばかり考えている今のゼロサム社会は、破滅に向かっているのだが。１９９１年のソ連崩壊のようなことにはなってほしくない。

投稿者: 河東哲夫日時: 23:06 | パーマリンク

2009年10月08日

日本に帰れーーゴマ！　工場の日本回帰を

１９９１年のバブル崩壊以来、日本経済は足踏みしているのだがーーまあ対米輸出で膨れ上がりすぎていたからーー、この問題に取り組まずに増えない予算を奪い合うだけでは、どうしようもないのだ。
石油依存を断ち切り、製造業を振興することなしには将来がないロシアと、ずいぶん似てきてしまった。石油はないが、要するにゼロサムの中で奪い合いゲームにかまけているという意味で。

で、昨日国際大学グロコムのセミナーを聞きに行った。青山学院大学の前田昇教授の話で、日本の製造業の競争力を回復するにはどうしたらいいかということ。
面白かったのは、日本の製造業では業容のグローバル化に対処できるだけの経営要員が決定的に不足しているということだった。言語能力だけではなく、外国人経営要員と論戦、説得する能力、識見、戦略眼が不足しているのだそうだ。

目の前が暗くなる。以前は、「日本に天然資源はなくとも人的資源がある」と言われていたのに、まさにその人的資源が発展のための障害になってきたとは。戦後、大企業で一生年功序列で働き、超勤、超勤で実際にはcheap laborになっているのにも気がつかず、日本人は優れているから製品がいいのだと思いこまされ、安心してきた我々。

たしかに、日本人経営者ほど外国の現場労働者と仲良くやっていける人たちはいないのだそうだ。お高くとまらず、現場に入り、悩みを分かち合うから。
ところが、外国人のホワイトカラーを相手にすると、たちまち分が悪くなるのだそうだ。

日本人は、「人が人を使う」という環境には生きていない。「他人と一緒に仲良く働く」ことばかり、教えられてきた。それはいいのだが、組織の運営には別の種の人材も必要なのだ。昔から言われているように、日本はだれか一人リーダーがすべての責任を取るような体制になっていない。皆それぞれが「匠（たくみ）」だから。

どうしたらいいですかね？　教育で対処しようとしても、社会の大勢がそうではない以上、そんなに簡単に変わるとは思えないのですがね。

で結局、日本も低賃金で勝負するしかないのでは？　なんだかんだと言っても、ものづくりは結局値段の安い方が有利。日本人の賃金はこのところずっと伸びてないし、中国人の賃金は上がってきたから、もう日本に工場を戻してもいいんじゃないの？　ものの値段の中で賃金は２０％分もないようだから、中国、インドより少々賃金が高くても、競争力は十分あるのでは？　もちろん、中国市場、インド市場向けの工場は、現地に残しておくのだが。

投稿者: 河東哲夫日時: 00:58 | パーマリンク

2009年10月04日

東京オリンピック挫折に思う

オリンピックの東京招致失敗で思った。
結局、招致したいという燃えるような意志のないところは支持してもらえないということ。この頃の日本人、自分の生活と国内のことで手いっぱいで、安保理常任理入り失敗とか思い通りにならない世界のことは「もういいや」と思っていたから。世界に向かって、「俺はこれをやりたい。これが欲しい」という燃えるような主体的意欲がわかないのだ。アメリカに言われたからどこまでやるかとか、世界に付き合ってどこまで貢献するかとか。主体性のない人や国は、誰にも相談を持ち込んでもらえない。

そりゃ、国際オリンピック委員会というのは一筋縄ではいかないところで、特にサマランチ委員長の時代には腐敗が露になった。広告料金、放送料金をめぐって巨額の資金が動くし、供応、便宜提供に弱い委員もいたようだ。だから、今回の結果もプレゼンテーションの巧拙や外国人記者の心象だけで決まったとは思わない。

だが、それにしても、それにしても、（日本のプレゼンテーションをテレビで少し見ただけで言うのは口はばったいが）、英語でのスピーチと環境問題だけアピールしようというのではちょっと弱いのではないかと思った。鳩山総理の英語はさすがに立派だったが、ブラジルのルラ大統領はポルトガル語で誘致を勝ち取った。

世界と言えば英語、という時代ではもうないのだ。特に大陸系が強い国際オリンピック委員会ではアングロ・サクソン系は少数派のはずだ。ならば、日本語で外国人でも口ずさめるスローガンをちりばめた感覚的なスピーチをやるのでもよかった、いやむしろその方がよかったかもしれない。

今回、東京代表団は環境対策が進んでいることを目玉にしたようだが（確かにレインボー・ブリッジから眺めた隅田川河口のあたりの都市景観は世界一だ）、なにか優等生的で、頭で考えているという感じで、心に響かない。多分広告代理店の案がそのまま通ったのだろう。

環境問題は、あまりアピールしなかった。日本では大変な重さをもって取り上げられている環境問題だが、オリンピックとはあまり響き合わなかった。それにコペンハーゲンで「東京はきれいだ」と言っても、「？」という反応しか返ってこないだろう。すっきりした街だからだ。

環境問題のような、未来を先取りしたテーマは良かったと思う。でもどこか、オリンピック委員会の大勢からは、ずれていたのだ。環境問題ーー日本のプレゼンテーションーーと考えてみると、やっぱり「人間の顔」が足りなかったのではないか？　

今の日本人は未来を語る気分になれないけれど、世界的にはうまくいっている方だ。たとえば若者は昔に比べて自由で明るくなっている。彼らを中心としたメッセージにすれば良かったのだ。大勢を舞台にあげてーーーああそうだ、劇団「四季」に踊ってもらうなどーーー大声で叫べばよかったのだ。

まあ、でも今回敗北の根本的な原因は、世界中がもう日本の時代じゃないと思っていることにある。それを我々も感じているから元気づけにと思って立候補してみたものの、結局傷に塩を上塗りされた結果に終わった。

でも、今回を契機に考えてみたが、アジアで真っ先に発展を遂げた日本は、世界に発信できるものはいくつもあるのだ。たとえば「脱工業化社会においても、広範な中産階級を維持したまま繁栄を続ける方法」など。

もっとも、ここまで書いて、これはまるで６０歳以上の美容法みたいなものだと思って嫌気がさしたので、ここで止める。

投稿者: 河東哲夫日時: 17:40 | パーマリンク