米国発の金融恐慌が世界を席巻しつつあります。金融工学に基づくデリバティブ商品のリスク管理の問題等が指摘されていますが、私は、米国資本主義が、産業資本主義から金融資本主義に代わる過程で、会社経営者、投資家、株主が「GREED」になったこと、そして、そのようなGREEDさを裏打ちする形で会社法制や税制の改革がおこなわれてきたことが問題だと思います。

　具体的には、LLCや特定目的会社を駆使して事業会社を金融商品として売ったり買ったりできるようにしたこと、自らの報酬をストックオプションという資本市場から調達するという錬金術を生み出し、株主も経営者も従業員も「株価経営」という同じ船に乗ったことです。これらの制度はいずれも税制と深く関連していて、税制優遇なしには考えられなかったものです。LLC税制、ファンドの投資家税制等は我が国でもこれからの課題ですが、今後の税制改正議論の際には、米国の状況を十分吟味しつつすすめていく必要があると考えます。皆さんはどうお考えでしょうか。

　私が2003年7月に書いた、「米国型資本主義を考える」と題する記事（月刊誌「時評」掲載）を添付しましたので、ご参考ください。

投稿者: 森信 日時: 14:32 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)