与党の来年度税制改正大綱

　12月12日、与党の来年度税制改正大綱が決定・公表されました。これに対する私のとりあえずのコメントは次の通りです。抜本的税制改革の道筋は不透明で、将来安定財源の姿（消費税率引き上げの時期・幅）を明確にすることができなかったことは、責任与党とはいえないと思います。また、金融所得一体課税について、利子所得との一体化の目標年次が書かれていない点も大変残念です。他方で、給付付き税額控除や納税者番号制度、さらには法人税実効税率の引き下げ等踏み込んだ記述もあり、じっくり読みこむと味のある点も見つかります。詳細は、別添のファイルにつけました。

　来年は、政権の枠組みが大きく変動し、それに伴って、税制の意思決定メカニズムも変わり、同時に税制と社会保障の一体的検討が期待されます。この点に関し、私が１２月２日付の日経新聞経済教室に書きました、「求められる給付付税額控除―納税者番号を前提に」が参考になると思いますので、添付します。


日経新聞経済教室
２１年度与党税制大綱へのコメント

投稿者: 森信 日時: 2008年12月16日 08:13 | パーマリンク

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