中東TODAY: 2008年04月アーカイブ

2008年04月30日

NO・９９２ユーラシア情報ネットワークのフォーラムのご案内

東京財団では来る5月13日に佐々木良昭主任研究員をパネリストに向かえ下記フォーラムを開催いたします。是非ご参加お申し込みください。

＜東京財団フォーラムのご案内＞

【日時】５月13日（火）18：00～20：00

【会場】日本財団ビル２階大会議室

【テーマ】「ユーラシア情勢をめぐる米露の協力と対立の構図」

対テロ問題や中東和平で歩み寄りを見せる米露ですが、米国が進めるMD計画やNATOの拡大では対立の様相を見せるなど、ユーラシア地域を舞台に米露の協力と対立の動きが活発化しています。
これが意味するところはなにか、また、日本とって今後どのような影響があるかについて東京財団ユーラシア情報ネットワークのメンバーが分析します。

【スピーカー】
佐々木良昭（東京財団主任研究員）＜中東＞
畔蒜泰助（東京財団研究員）＜ロシア＞
渡部恒雄（東京財団客員研究員）＜米国＞
【モデレーター】
関山健（東京財団研究員兼プログラム・オフィサー）

【参加申し込み】
下記、東京財団ホームページのからお申し込みください。
↓
5月13日参加申し込みフォームへ

投稿者: 佐々木良昭日時: 09:56 | パーマリンク

2008年04月29日

4月30日　　　　　　　　お知らせ

　現地からも出来るだけ書くように努力しますが、海外出張のため中東TODAYを4月30日から5月7日まで休みます。

　5月1日2日と中央アジアの国トルクメニスタンで国際教育会議が開催されます。小生がご招待を受け参加することになりました。

　会議では日本の教育史の簡単な説明をしようと思います。講演の内容はおよそ以下の通りです。

：漢字の伝播とひらがなカタカナの発明。
：古事記、日本書紀、
：源氏物語（女性の作家）
：諸外国との識字率の比較。
：寺子屋
：教育勅語
：戦後の教育（長所と欠点）
：教育に必要なこと。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:37 | パーマリンク

NO・９９１ホット・サマーになるか中東地域各国

　今後の世界がどうなっていくのかという話を、地域研究をしている友人たちと話し合った。そのなかで、お互いが自分の研究地域の近未来について、自由に意見を述べ合った。
　中東について聞かれたときに私が答えたのは、中東地域も世界経済の一部を構成しており、他の地域と共通した未来に向かっているというものだった。
　そして、それは中東各国が既に、経済的混乱期に突入している、というものであり、その経済的混乱は産油国、非産油国の別なく起こっていくだろう、というものだった。
　非産油国はおしなべて、現在インフレが昂じており、パンを始めとした基礎食品の価格が高騰し、食生活にも事欠くような状態が、起こっているのだ。しかも、それは輸入物価の高騰が主な原因であることから、政治的に簡単に解決できる性質のものではないのだ。
　したがって、非産油国は国内的にいずれも、不安定化に向かっていくことが予想される。国によっては、それが体制打倒にまでも、繋がるかもしれない。エジプトの場合には、ムバーラク大統領が次男に、大統領職を継ぐことが、難しい状況になってきている。
ヨルダンやシリア、イエメンなどでも、国内の不満が高まっている。それ以外の国々でも、同様の傾向が見られる。大衆が革命を起こすのは、イデオロギーよるのではなく、パンの不足によるのであり、そのパンの不足がいま、中東地域の各国では現実化しているのだ。
産油国の場合、その国のナショナルと呼ばれる元々の国民は、豊かな生活をエンジョイしているが、その元々の国民あるいは第一級の国民は、国内人口の15パーセントから20パーセントしか占めていないため、そのことから来る不安が、第一級国民の間では広がっているのだ。
サウジアラビアの場合には、他の湾岸諸国に比べ、自国民の人口が多いことから、自国民の間でも不満が高まっているのだ。サウジアラビア人の中から、イスラム原理主義者が多数誕生している原因のひとつは、経済的不平等にあるということは見逃せない。
世界的な物価高騰の中で、二級国民（外国から移住して国籍を取得した人たちなど）や外国からの出稼ぎ者たちは、インフレに苦しんでいるのだ。そうした人たちが暴動を起こす、可能性が高まっているのだ。暴動には至らないまでも、故意に事故を起こしたり、災害を起こす危険性が、見え隠れしているのが、最近の産油国の実態だ。
以前に報告したアラブ首長国連邦の、ドバイで起こった幾つかの事故の場合、よく考えてみると、故意に起こされた可能性が高いのだ。しかも、その事故については、イランやアルカーイダ、イスラム原理主義者による犯行、という簡単な説明が付けられやすい。
これらの事故の真相究明を行われずに、そうした決まり文句で、事故の原因に対する説明行われ、片付けられる状態が続く場合、事故が起こる原因の究明はなされないことになる。そして遂には、暴発の事態に至る危険性があるのだ。
中東諸国に駐在する人たち、そしてビジネスや観光で出かける人たちは、十分にそのことを頭に入れておく必要があろう。世界がひとつに繋がっている現代では、例外の国はないと思ったほうがいいだろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:24 | パーマリンク

2008年04月26日

NO・９９０イスラエル・シリア二つの相対立する動き

　前回の中東TODAYで、イスラエルがトルコを介し、シリアにゴラン高原の返還を申し出た、というニュースをお伝えしたが、それを実行に移すことは、決して容易なことではない、ということをご説明した。
　この問題の困難な部分は、イスラエルによってもシリアにとっても、軍事的な側面よりも政治的、心理的な側面にあろう。
イスラエルは1967年戦争で占領した、シナイ半島のエジプト領に持っていたキミット入植地を、キャンプ・デービッド合意後に返還している。この返還をめぐっては、入植者のイスラエル人とイスラエル軍が、激しい衝突を起こしている。
しかし、結果的にはエジプトが国家として成熟していたために、この返還はその後問題を生み出していない。もし問題が残っているとすれば、キミット入植地を追い出された、イスラエル国民の政府に対する不信感であろう。
次いで返還されたガザの入植地は、その後もイスラエルにパレスチナとの間に、平和な状態を生み出すことはなく、かえって対立が激化されるという、イスラエル政府や国民の期待とは、全く異なる状態を生み出して久しい。
もし、ゴラン高原が返還された場合、どのような状況が生まれてくるのであろうか。この場合一番問題なのは、シリアのアサド大統領体制が弱体化し、場合によっては打倒されるということだ。
アサド大統領体制が打倒されれば、その後に誕生するシリアの体制は、現在のマイノリテイであるアラーウイ派（イスラム教シーア派系の異端派）政権ではなく、ムスリム同胞団を中心とした、スンニー派の体制ということになろう。シリアではスンニー派ムスリムが、90パーセントに近い割合を占めており、しかも、そのスンニー派ムスリムをリードしている勢力は、イスラム強硬派（一般的には穏健派といわれているがそうではない）ムスリム同胞団なのだ。
もし、イスラエルがゴラン高原を返還し、シリアとの間に平和条約を結んだとしても、アサド大統領体制後のシリア政府は、この合意を反故にし、イスラエルとの敵対関係を再開する危険性があろう。
アサド大統領体制が継続できたとしても、シリアのイスラム原理主義者や他のアラブからのイスラム原理主義者が、ゴラン高原からイスラエルに対し、ゲリラ攻撃を仕掛けてくる危険性もあろう。
イスラエル国民はゴラン高原をシリアに返還したことで、国家に対する不信感をつのらせると共に、シリアからのゲリラ攻撃に対する、不安を強めていくことになろう。
そうなれば、イスラエル国内では強硬派が主流になっていく可能性が、非常に高くなっていくということだ。それ以前に、ゴラン高原の返還が本格的な問題となっていった段階で、イスラエル国民の間では強硬派政党支持の、傾向が強まっていくものと思われる。
では何故そのようなことが想定されるなかで、ゴラン高原の返還が、このタイミングでイスラエル政府から提案されたのであろうか。そのことの真意を分析する上で興味深いのは、シリアの核開発に関する公聴会が、アメリカ議会で取り上げ討議される、というニュースが流されたことだ。
この公聴会では北朝鮮の情報、資料を交え、アメリカがシリアの核開発を、確かなものとして解説したということだ。アメリカが提示する実物写真と、コンピューターで作られた画像とが一体となって、世界中にシリアの核開発が確かなものであり、危険なものであるという印象を、強めることに成功したものと思われる。
結果的には、イスラエルにはゴラン高原をシリアに返還する意思がある、という平和攻勢は、このシリアの核に対する脅威をより強力に印象付け、シリアが危険な国家であるという認識を強めたものと思われる。
それとは対照的に、イスラエルが平和愛好の国家であるという印象を、世界中に抱かせる効果を生み出したということではないか。その先に見え隠れするのは、イスラエルによる、シリアに対する軍事攻撃を、容認する世界的な世論が構築されていくのではないか。
こうしたイスラエルの出方と、それを支持するアメリカに対し、シリアを始めとするアラブ諸国は、ますます不信感と反発感情を抱いていく危険性があるのではないか。中東地域における平和に対する期待と幻想は、まだまだ抱くべきではない、ということなのかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 11:41 | パーマリンク

2008年04月25日

NO・９８９イスラエルはゴラン返還意思ありというが

　トルコがイスラエルとシリアとの緊張関係を仲介し、何とかこれまで戦争が起こる事態を防いできている。それはトルコの外交努力に対し、敬意を払うに値することであろう。
　そのトルコに対するイスラエルとシリアの評価は、当然のことながら高いものと思われる。イスラエルもシリアも強気の発言を繰り返し、明日にでも戦争が始まりそうな場面が、これまで何度となく繰り返されてきているのだ。
　しかし、ここに来てイスラエルが、1967年戦争（第三次中東戦争）で占領したシリアのゴラン高原地区を、返還する意思があると言い出した。単純に考えれば、トルコの外交努力が実を結び、遂にイスラエルとシリアとの間に、和平が成立すると期待したいのだがそうでもなさそうだ。
　確かに、イスラエル政府もトルコ政府もシリア政府も、イスラエルがゴラン高原をシリアに返還する意思のあることを確認している。イスラエルがトルコに対して、その意向を正式に伝え、トルコがイスラエルの意向をシリアに伝えているのだ。
　しかし、ゴラン高原返還にはまだまだ高いハードルがありそうだ。今回イスラエルはゴラン高原返還の条件として、シリアがパレスチナのハマースやレバノンのヘズブラといった、テロリスト・グループに対する支援を止めることを上げている。
加えて、ダマスカスに居住しているハマースのリーダーであるハーリド・ミシャアルを国外追放すること、イランと距離を置くこと、そして、イスラエルとの間に和平条約を結ぶこと、などを要求している。
もし、シリアがこのイスラエルの条件を飲んだ場合、アサド大統領体制は一瞬にして打倒されるのではないか。シリアのアサド大統領体制が存在していられるのは、あくまでもアラブの大義を守り続ける、唯一のアラブの国家という錦の御旗が建っているからであろう。
イスラエル側も、ゴラン高原には13万人の入植者が、1967年の第三次中東戦争勝利以来、つまり占領が始まったとき以来居住しているのだ。それを何処に移住させるのか、決して簡単なことではあるまい。ゴラン高原では既にイスラエル産のワインが生産され、世界的にも知られる銘柄として、輸出されているのだ。
単純に考えて、もしイスラエルがシリアに対し、ゴラン高原を返還するのであれば、ゴラン高原の代替地となりうるのは、ヨルダンア川西岸地区であろう。つまり、イスラエルがシリアとの和平を成立させるためには、パレスチナ人を西岸地区から追放しなければならないということだ。
ゴラン高原の入植者をゴラン高原にそのまま居住させて、返還するという妥協案も検討されては来たが、なかなかそうは行くまい。それは、ゴラン高原から追放されたシリア人が多数いるからだ。
イスラエルがシリアに対し、1967年以来、占領し続けてきたゴラン高原を返還する意思があるというニュースは、中東の平和を、新しい中東の時代を期待させるのだが、それは容易ではないということだ。
実現に向けての交渉が始まったとしても、これから何年もの歳月を必要としよう。それですらも、ゴラン高原の返還は実現しないかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 08:09 | パーマリンク

2008年04月24日

NO・９８８アブドッラーⅡ国王のブッシュ大統領へのアドバイス

　ヨルダンのアブドッラーⅡ国王がアメリカを訪問し、ブッシュ大統領に対し、意外なアドバイスをする予定だ、というニュースが流された。
　このニュースによれば、アブドッラーⅡ国王は、ブッシュ大統領に対し「中東訪問を取り止めろ」とアドバイスするというのだ。
　アブドッラーⅡ国王はその理由について、もしアメリカに新たな中東和平の考えがないのであれば、ブッシュ大統領は中東を訪問しないほうがいい、ということだ。
つまり、パレスチナとイスラエルとの間で、和平への前向きな合意が生まれる可能性がないのであれば、ブッシュ大統領が中東訪問をすることは、かえってアメリカとイスラエルに対する敵意をつのらせ、アメリカと親しい関係にあるアラブ諸国を、苦しい立場に追いやることになるということであろう。
イスラエルはパレスチナ自治政府との間に、今年中の和平合意を口にしているが、他方では入植地を拡大し、ガザの封鎖を継続している。この状況を見ている限り、何処にも和平の兆しが見えないということであろう。
それにしてもヨルダンのアブドッラーⅡ国王がブッシュ大統領に対して、用事も目的も無いのに「中東に来るな」と言うということは、非常に希なことであろう。
その希なことを、アブドッラーⅡ国王が言うということは、ヨルダン国民の不満が高まっているということであろう。
ヨルダンはイスラム同胞団の活動が活発な国であり、多くのパレスチナ難民を抱えていることに加え、ヨルダンの国籍を取得したパレスチナ人の、最も多いアラブの国でもある。
そうした状況下にあるヨルダンを始めとした、親米アラブ諸国をブッシュ大統領が歴訪するということは、これら親米アラブ諸国の国民の不満に、火をつけて回るような危険極まりないことだ、ということであろう。
ブッシュ大統領がこれらの親米アラブ諸国を歴訪するとなれば、当然、イランに対する対応も話し合われることになろう。たとえ、ブッシュ大統領の発言が、威嚇だけに過ぎないとしても、ブッシュ大統領は立場上、「イラン対する軍事攻撃も辞さない。」と語らざるを得ないだろう。
その発言は、アラブの反体制派の大衆を激怒させることになろう。だからこそ、アブドッラーⅡ国王はブッシュ大統領に対し、敢て言い難い「中東を訪問するな」という意見をアドバイスするということであろう。
現在のアラブ世界の状況は、それだけ厳しくなっているということなのだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:08 | パーマリンク

2008年04月23日

NO・９８７サウジアラビアがレバノンへの外国関与を警告

　サウジアラビアのアブドッラー国王が、レバノン問題に関して発言をしている。その内容は、レバノンに対する外国の関与があり、レバノンは昨年11月以来、大統領不在の状態が続いていると指摘している。
　これは、明言を避けてはいるものの、イランを指した発言であり、イランによるレバノンのヘズブラに対する支援が、レバノン国内政治の混乱を、巻き起こしているのだということだ。
　ヘズブラについては、シリアもまた深く関与している。このため、レバノンのイラスム教徒は、シーア派イスラム教徒と、スンニー派イスラム教徒に割れていることに加え、キリスト教各派もまた、独自の政治路線に固執している。
　このサウジアラビアのアブドッラー国王の発言が、今の時期に出てきたということは、サウジアラビアがイランによる、アラブ各国のシーア派に対する支援を、危険な動きとして認めたからであろう。
　そのことはイラン、イラク、レバノンという、シーア派のアラブ諸国内連帯を、生み出す危険性もはらんでいると、サウジアラビアは見ているためだ。この発言の裏には、アメリカのイランに対する危険視が、大きく関ってもいよう。
　したがって、アメリカがイランに対し、何らかの行動を起こすような場合、サウジアラビアもその動きを、支援することになる可能性が高くなってきた、ということの表れではないか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 01:40 | パーマリンク

2008年04月22日

NO・９８６ムバーラク大統領の仏独訪問

　エジプトのムバーラク大統領が、フランスとドイツを訪問することが発表された。アブルゲイト外相が語るところによれば、フランスを最初に訪問しサルコジ大統領と会談し、次いでドイツを訪問しメルケル首相と会談する予定だ。
　アブルゲイト外相の説明によれば、地中海周辺諸国の連帯問題をめぐる意見交換や、ムバーラク大統領によるパレスチナ、レバノン問題に関する説明がなされるようだ。パレスチナ問題については、まずハマースとイスラエルとの緊張緩和が、話し合いの中心となろうということだ。
　これが公式のエジプト政府による、ムバーラク大統領のフランス・ドイツ訪問に関する説明だが、もうひとつ説明されていない目的があるものと思われる。これまで、何度もうわさになり、最近ではそのことをマスコミで取り上げたために、ジャーナリストが投獄されるということが起こっている。
　その秘密の目的とは、ムバーラク大統領の健康診断と病気治療だ。これまでも、ドイツの病院で治療が行われてきたといわれている。今回はエジプト国内でパンの値上げをめぐるゼネストの後だけに、少し治療期間が長引くかもしれない。
　もし治療期間を長引かせることが出来たとすれば、それはエジプト国内問題が沈静化してきているということであろうが、同時にその場合には、ムバーラク大統領の健康問題が気にかかる。いずれにしても、判断が難しい状況ということのようだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:24 | パーマリンク

ＮＯ・９８５人口問題で不安を抱えるアラブ首長国

　アラブ首長国連邦は、7つの首長国が一体となって、構成された連邦国家だ。7つの国といっても、それぞれは面積が小さく人口も少ない。
　そもそもこれらの首長国は、元はといえばペルシャ湾の真珠採りや、インド洋を挟んだ交易を、主な仕事として生活してきた地域だ。なかには海賊をやっていた、と主張する専門家もいるが、もちろん全員が海賊で、生計を立てていたわけではない。
　その元はといえば貧しかった、これらの首長国のなかの最大の面積を持つ、アブダビ首長国で石油が発見され、アブダビのシェイク・ザーイド・ビン・スルタン・アール・ナヒヤーン首長が、他の首長国を一体化させ、アラブ首長国連邦を構成した。今になって思えばこの決断は、大英断だったといえよう。
人口の少ないこれらの首長国が、ばらばらのままで今日に至っていたら、どのようなどんでん返しが起こっていたかわからない。外国からの介入に対して、全く抵抗力を持ち得なかっただろう。
現実に、いまその問題がアラブ首長国連邦のなかで、現実化してきている。外国からの労働者の受け入れで、人口構成は完全に逆転し、自国民の人口が2006年末の段階で、560万人のうちの15・4パーセントを占めたに過ぎなかった。つまり五分の一にも達していないのだ。
最近になって、人口構成問題が顕在化してきたのは、外人労働者が低賃金で働かされていること、労働災害の補償がないことなどから、道路封鎖をしたり、路上強盗をしたり、暴動を起こすケースが増えてきているのだ。
以前にも報告したが、ドバイで起こった幾つかのケースは、単なる事故ではなく、こうした外人労働者たちによる、犯罪であった可能性が高いと、アラブ首長国連邦政府の人たちも、最近になって受け止め始めているのであろう。
問題は、これらの外人出稼ぎ労働者たちの、待遇改善要求だけではない。アメリカやヨーロッパの人権団体が、次第にアラブ首長国連邦の外人出稼ぎ労働者に対する待遇をめぐり、アラブ首長国連邦に対し非難をはじめているのだ。
加えて、外人労働者が増加した結果、国内では英語の通じる範囲のほうがが広がり、アラビア語がおろそかになり始めているのだ。英語を話すインドからの出稼ぎ者の割合が、外人出稼ぎ者全体の42・５パーセントを占めるに至っているのだ。
これまでも、アラブ首長国連邦の母親たちが、フィリピン人のメイドに子供の世話を任せ切りにしていることから、子供たちが自分たちの母語であるアラビア語ではなく、英語だけでしか話さなくなり、アラビア語が話せなくなっているという指摘があった。
アラブ首長国連邦の治安担当者などは、このような状態が今後も続けば、体制不安に繋がる危険性が高いと指摘している。アブダビの首長（アラブ首長国連邦大統領）は「産めよ、増やせよ」の掛け声を国民に向けて発したほどだ。
このアラブ首長国連邦が直面する不安は、人口が少なく巨額な国家収入がある石油産出国のクウエイトや、膨大なガスの埋蔵量を誇るカタールなどでも、同じ状況にあるようだ。そうであるとすれば、近い将来、日本人ビジネスマンも他の外人出稼ぎ労働者同様に、厳しい居住制限や出入国制限を受ける可能性があろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:06 | パーマリンク

2008年04月20日

NO・９８４カーター元大統領の努力は水泡？あるいは？

　アメリカの元大統領カーター氏が、パレスチナのハマース組織とコンタクトを取り、遂にシリアの首都ダマスカスで、ハマースのリーダーであるハーリド・ミシャアル氏と会談した。
　カーター氏とハーリド・ミシャアル氏との会談は、先週2度に及んだようだ。その内容については、ハマース側がかん口令を敷き、マスコミにもほとんど情報が伝わっていないようだ。
　それは受け止め方によっては、全く進展がなかったからだとも取れるし、また別の受け止め方をすれば、非常にデリケートな問題が話し合われ、現段階で公表することが、ことの成功を邪魔しかねないからだとも考えられる。
　想像するに、このカーター・ミシャアル会談は、今後のパレスチナ・イスラエル関係に大きな変化をもたらすかもしれない。問題はカーター氏がミシャアル氏との会談を踏まえ、どうイスラエル側を説得するかにかかっていよう。
　カーター氏はイスラエル説得を成功させるために、ハマース側とは現在パレスチナ側に人質になっている、イスラエル兵シャリト氏の釈放を、交渉のメイン・テーマのひとつに据えていたようだ。
　しかし、ハマース側は簡単には、カーター氏の説得を受け入れていないようだ。ハマース側に言わせれば、現在イスラエルの刑務所には、10000人のパレスチナ人が投獄されているが、それを放置したままで、シャリト氏を釈放することは出来ないということであろう。
　もし、釈放がイスラエル・パレスチナの双方から行われるとなれば、マルワーン・バルグーテイ氏の釈放も、交渉の遡上に乗ろう。それは、マハムード・アッバース議長らファタハ幹部にとっては、すこぶる不都合なことだ。
　カーター氏はハマースに対し、無条件でミサイル攻撃を停止するようにも、呼びかけたようだが、これも簡単ではあるまい。あまりにも多くのガザの住民が犠牲にあっているいま、たとえハマースの幹部が、カータ－氏の提案を受け入れたとしても、若い戦闘員たちは素直には従うまい。
　それでもハマース幹部もイスラエルも、カーター氏の努力は平和を生み出す小さな可能性であることを、認識しているようだ。それは、ハマースの幹部がシリアのダマスカスに出向いて、ハーリド・ミシャアル氏らと話し合うことになったことから推測される。
　他方、イスラエル側もオルメルト首相は別としても、イシャイ副首相がカーター氏の持ち寄る、ハーリド・ミシャアル氏との会談内容を、聞くことになっている。オルメルト首相がカーター氏を会わない理由は、彼がカーター氏と会えば、ハマースとの取引を考慮していると、受け止められかねないからだということのようだ。
　エジプト政府は、ハマースを認めないような発言をしながらも、これまで援助を送り、説得を続けてきている。イスラエルのリブニ外相が、カタールの国際会議に参加したことなどを総合して考えると、カーター氏の平和構築の努力は、平和への可能性を感じさせる、一条の光かもしれない。そうあって欲しいものだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:18 | パーマリンク

2008年04月18日

NO・９８３エジプトがまたゼネスト・ムスリム同胞団も参加意向

　エジプトでは、４月６日に全国規模のゼネストが行われた。しかし、その実態は、全面的に警察と軍隊によって規制され、実際に本格的な衝突が起こったのは、マハッラの繊維工場ぐらいなものだった。
　大学生の一部が警察と衝突する場面もあったが、それほどのものには発展しなかった。学校や会社は休日とするところが出、あるいは、自主的に抗議の意味を含めて休む者もいた。
　そう考えると、４月のゼネストは案外、広範な広がりを示していたのであろう。このゼネストで重要なことは、全国にゼネスト決行が伝わったこと。そして、多くが参加不参加を問わず、政府に対する直接間接の、抗議の立場をとったことだった。
　また、この４月６日のゼネストの後も、各地で散発的にストやデモが行われていることも、見逃すわけには行くまい。
　さて、今度行われる５月４日に予定されているゼネストは、ムバーラク大統領の８０歳の誕生日に合わせたものだ。当然予測されることは、４月のゼネストよりも、盛り上がるということだ。
　こうした国民の反体制の機運が、盛り上がっているなかで、現在問われているのは、エジプト最大の野党、反体制集団であるムスリム同胞団が、ゼネストに加わるか否かだ。もし、ゼネストに参加しなければ、国民は失望し、ムスリム同胞団に対する信頼は、低下するであろう。だからといってゼネストに参加すれば、エジプト政府から相当の圧力を、加えられることになろう。
　これまで地方選挙をめぐり、多くの幹部メンバーが逮捕され、投獄されているが、今度のゼネストに参加すれば、ほとんどの幹部が逮捕され、投獄されることになろうし、彼らの刑期は１０年前後の長きに渡ることが予想される。
　それにもかかわらず、ムスリム同胞団はどうやら、５月のゼネストに参加する意向のようだ。そのことは、ムスリム同胞団が本格的に、ムバーラク体制に挑戦するということではないのか。そうであるとすればムバーラク体制側も、真剣に対応せざるを得ないことであろう。ムスリム同胞団が勝利するのか、ムバーラク体制が勝利するのか、あるいは衝突を避ける妥協案、回避案が出てくるのか。５月４日はすぐそこまで近づいている。

投稿者: 佐々木良昭日時: 16:26 | パーマリンク

2008年04月17日

NO・９８２ロシアのプーチンは商才にも長けている

　最近、東京財団でロシア研究をしている研究者と話していると、彼はロシアがものすごい勢いで、世界に影響を及ぼすようになった、ということを強調する。アメリカに対しても、ロシアは強い影響を持つようになったというのだ。
　ロシア研究者が、ロシアびいきになるのは結構だが、実態はどうなのかと、斜めから彼の話を聞いているのだが、どうも彼の主張は間違っていないようだ。ここに来て、ロシアのプーチン首相は外交や軍事だけではなく、商才も発揮し始めている。
　プーチン首相はリビアを訪問し、カダフィ大佐と会談し、石油の協力と兵器の売りつけに成功している、その兵器の販売代金は２５億ドルというのだから、結構なビジネスであろう。
　そればかりか、シリアに対しても地対空ミサイルを中心に、新兵器を売却する契約に成功している。シリアにしてみれば、決して台所事情がいい訳ではないのだが、イスラエルとの緊張が高まるなかでは、無理してでも新兵器を、買わなければならないのであろう。
　ロシアのプーチン首相が、普通の人間ではなく、ずば抜けた能力を持った人間であるという判断は、私もしていた。彼はまさに世界情勢が激動するなかで、困難な舵取りをし、ロシアを再度世界の大国のひとつに、復帰させることに成功している。
　彼は高度な才能を持つ人物であると同時に、英雄的、独裁的性格も兼ね備えているのではないか。だからこそ、プーチンは独断専行型の政治を行っても、ロシア国民から支持されているのであろう。
　いま世界にはもう一人似通った人物がいる。それは、トルコのエルドアン首相だ。この二人の人物が、今後の世界政治に、どのような影響を及ぼしていくのか、注視する必要がある。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:59 | パーマリンク

NO・９８１イラン・サウジ・トルコが治安協力合意へ

数日前に、アラブのアッサフィール紙が伝えたニュースだが、どうも素直には受け入れがたい内容なので、これまで放置していたが、やはり事実であるとすれば、非常に重要なニュースだと思うので、ご紹介することにした。
アッサフィ－ル紙によれば、イランの革命防衛隊の情報として、イランとトルコ、それにサウジアラビアが、治安協力で合意することが、確実となったというのだ。
具体的には、サウジアラビアの代表団が５月にイランを訪問して、この治安協力に合意するということだ。加えて、イランがトルコに代表団を送り、同様の合意を交わす予定になっているということだ。
つまり、イランとトルコ、サウジアラビアの三国が、治安面で協力していくことが、これら三国の間でほぼ合意されているということだ。そして、イランの革命防衛隊は、ペルシャ湾の治安を守れるし、守るつもりだとしている。
　加えて、アハマドネジャド大統領の発言として、イランは同国が開発した核技術を、地域の国々との間で、共有する意思があると語ったことを、紹介している。
　これは単なる、イランの革命防衛隊が、でまかせを言っているものとは思えない。イラン、トルコ、サウジアラビア三国の間では、それぞれの思惑から、この合意が必要になっているということであろう。
　しかし、それは同時に、アメリカにとっては、決して心地よいものではあるまい。イランを敵視し、追い込むことによって、イランから核問題をめぐる、妥協を引き出そうとしているアメリカにとって、アメリカと親密な関係にあるサウジアラビアや、NATO加盟国であるトルコが、イランとの関係を強化することは、きわめて不都合なことと思われる。
　それでは、イランはこの合意によって、何を引き出そうとしているのか、ということを考えてみると、アメリカがイランに対して、軍事攻撃を行う際に、サウジアラビアとトルコが、これに反対した場合、アメリカはイランを攻撃するのが、非常に難しくなることが考えられる。
　サウジアラビアの場合には、アメリカがイランを攻撃することになれば、ペルシャ湾に面する石油地帯と都市は、全てイランのミサイルの射程距離内であることから、攻撃にさらされる危険があろう。そのことは、サウジアラビアにとって最大の不安であり、攻撃が行われれば致命的な打撃となろう。
サウジアラビアが、そのような最悪の状態を回避するには、イランとの間に、独自の良好な関係を構築し、戦争に反対し、かつ、イランからの敵対行動を受けずにすむ、状態を創る必要があろう。
トルコの場合には、イランを押さえ込むことが出来れば、地域における発言権は強まろうし、もし、こうした外交活動で、アメリカのイラン攻撃を阻止することが出来れば、サウジアラビアを始めとする湾岸各国との間に、強い信頼関係を構築することが出来よう。
問題は、このイラン・トルコ・サウジアラビアの治安面での協力という、接近の動きに対し、アメリカがどう出てくるかということだ。当然のこととして想像できるのは、この合意をつぶす工作を、アメリカがサウジアラビアあるいはトルコに対して、断行するということであろう。
つまり、イランがやったように見える、テロを行う可能性があるということだ。しかし、もしアメリカがイランの犯行のように見せかけて、テロを起こしたとしても、サウジアラビアやトルコは、瞬時にしてそれを見抜くと思われる。したがって、そのようなテロはアメリカにとって逆効果であろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:58 | パーマリンク

2008年04月16日

NO・９８０アラブのスーパースターはナスラッラー

　アメリカのメリーランド大学にある、ゾグビー・インターナショナルの調査によれば、いまアラブで、最も人気のある人物は、レバノンのヘズブラ・リーダーのハサン・ナスラッラー師だということだ。
　一昨日訪ねてきたウズベキスタンの友人も、エジプトのカイロに行ったときに、ナスラッラーの名前を口にした途端に、土産屋の親父が大幅な値引きをしてくれたと話していた。
　ナスラッラーに続く人気は、シリアのバッシャール・アサド大統領であり、その次が、イランのアハマド・ネジャド大統領、という結果が出たそうだ。そのいずれもが、アメリカに対して敵意を、むき出しにしている人たちであることに注目したい。
　他方、アメリカに対する信頼感は大幅に低下し、信頼出来無いと回答した人が、８０パーセントを超えたということだ。そして、最もアラブで嫌われている人物は、アメリカのブッシュ大統領ということだ。
　この調査はメリーランド大学の、シブリー・テルハーミ教授が中心になり、エジプト、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、モロッコ、ヨルダン、レバノンの、４０００人の人たちを対象にして行った結果だ。
　もう少し詳しく説明すると、１・６パーセントの無効があり、８３パーセントのアラブ人がアメリカについて不快感を示し、７０パーセントの人たちが明確に、アメリカに対して「ノー」という反応を示したということだ。
　イラクの将来については、もしアメリカ軍が撤退したら、イラク人だけで何とか立ち直っていける、と答えたのが６１パーセントに達したということだ。ちなみに昨年同じ質問に対し、４４パーセントの人たちが、イラク人の自力更生を予測していた。
　またアメリカ軍のイラク侵攻結果については、１０人のうち８人のアラブ人が、サダム時代よりも悪化したと答えている。そして、イラクの不安定な状況は今後も継続し、それが周辺諸国にも影響を及ぼしていく、と考えているアラブ人が、昨年の４２パーセントよりも１７パーセント多い、５９パーセントに達している。
　つまり、アラブ世界では、アメリカに対する信頼感が、大幅に低下しているということだ。しかも、ここに出てきた数値は、先に記しているように、どちらかといえば親米派の国々での調査結果である。それだけアラブの大衆の間では、現状とアメリカに屈辱的に追従する自国政府に対し、不満が募っているということであろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:21 | パーマリンク

2008年04月15日

NO・９７９きな臭くなってきたイスラエル・シリア国境

　もうエジプトに住んで４０年にもなる友人が、一時帰国し、私に電話をくれた。彼が開口一番に言ったことは「知っていると思うけれど、中東で大戦争が起こる危険性が高まっている。もし、戦争が起これば、エジプト・シリア・ヨルダン・サウジアラビア・レバノン・パレスチナが参戦することになろう。」と言うのだ。
　正直なところ、少し唐突過ぎると思えるのだが、注意深く最近の中東の状況を見てみると、彼の予測を無闇に無視することが、出来ない状態があることは事実だ。
　レバノンのヘズブラの戦闘指揮官とも言える、ムグニエがシリアで暗殺されて以来、ヘズブラとイスラエルとの緊張関係は高まっている。ヘズブラはイランから大量の兵器を入手した、とイスラエルも伝えている。
　このムグニエの暗殺をめぐっては、シリアの犯行説がないわけではないが、レバノンのヘズブラにしてみれば、味方のシリアが裏切って彼を暗殺した、とは考えたくないのであろう。
　シリアとイスラエルとの国境も、緊張の度を高めている。シリア軍はバッシャール・アサド大統領の弟の、マーヘル・アサドが司令官に就任している。イスラエルの報じるところによれば、シリア軍はミサイルの照準を、イスラエルに向けているということだ。シリアはイスラエルの動きについて、大規模な軍事行動を起こす、準備を整えていると見ている。
シリア軍はイスラエルとの国境や、レバノンとの国境付近に軍を移動させ、戦闘体制を組んでいるということだ。この情報はイスラエル側だけではなく、アラブ側のマスコミでも伝えられていることから、ほぼ間違いなかろう。
イスラエルは最高度のアラートを発令し、レバノンとシリアの国境を固めている。イスラエルはレバノンのヘズブラが、ムグニエの暗殺に対する報復として、世界中のユダヤ権益をターゲットにすると宣言しているが、もし、ユダヤ人が殺されたり、イスラエルやユダヤの組織や施設が攻撃されることになれば、躊躇せず報復すると明言している。
こうしたイスラエルとシリア・レバノンの緊張状態のなかで、シリアのマスコミや、カタールのアルワタン紙は、今年５月から６月が、戦争の時期ではないかと予測している。これまでアラブ・イスラエル間で起こった戦争は、夏の暑い時期が多かっただけに、今回もそのような予測が出ているのであろうか。
現実は、シリアもエジプトもヨルダンもレバノンも、戦争など出来るような経済状態にはないのだが、国内問題の暴発を防ぐために、戦争をする場合もある。そうでないことを望むばかりだ。
夏になると、日本ではお化けの話が決まって出てくるように、アラブでは戦争の話が出てくる。今回もアラブの戦争の話題が、日本のお化けと同じであることを望むばかりだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:55 | パーマリンク

2008年04月14日

NO・９７８イスラエル外相を歓迎するカタール首長

　　　　　　　　　「イスラエル外相を歓迎するカタール首長」
　カタールの首都ドーハで、「民主化・開発・自由貿易」をテーマとする国際会議が開催されることになり、イスラエルからはリブニ外相が、４月１３日カタール入りした。
　カタールに到着したリブニ外相を、どうカタール政府は受け入れるのかと関心を持っていたところ、カタールのシェイク・ハマド・ビン・アール・サーニ首長は、にこやかに微笑みながら、リブニ外相と握手を交わしている。
　オマーンのユーセフ・ビン・アラーウイ外相も同じように、にこやかにリブニ外相と握手している写真が報じられている。
　つまり、カタールのドーハで開催された会議においては、全くイスラエルに対する敵意は表れていないばかりか、大分前から親しい国同士、というイメージさえ感じさせる。
　リブニ外相の参加を嫌ったレバノンやイランは、会議をボイコットしているが、ほとんどのアラブ諸国は参加している模様だ。つまり、実質的にはもう、アラブとイスラエルとの間には、敵対の壁は存在しなくなった、ということであろうか。
　イスラエルのリブニ外相は、この会議のなかでも、イラン包囲網構築の働きかけをしているようだが、それは必ずしも得策ではあるまい。湾岸諸国は、もしイランとアメリカ・イスラエルとの間で戦争が始まれば、一番被害をこうむるのは、自国であることを知っているからだ。
　そうであるとすれば、アラブの客を歓迎するマナーに従って、リブニ外相もにこやかに外交活動をして、帰国すべきであろう。場所をわきまえずに、がむしゃらに反イランを叫べば、アラブ諸国はイスラエル（ユダヤ人）のマナーの悪さを笑うだろう。
　いずれにせよ、こうしたアラブとイスラエルとの交流の光景は、隔世の感を与える。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:29 | パーマリンク

NO・９７７アメリカはまだイランを攻撃したがっている？

　アメリカはいまだに、イランを攻撃したがっているようだ。もちろん、アメリカ政府内部にも、戦争反対派がいるようだが、彼らが政府内部で、明確な優位には立っていないようだ。
　それは、イランのイラクに対する関与が、問題なのであろう。もちろん、それ以外にも幾つもの問題が、アメリカとイランとの間にはあるのだが。イラクの石油やガス資源に対する影響力獲得、イランの核兵器開発に対する疑惑などがそれらだ。
　しかし、当面アメリカが一番早く解決したい問題は、イラク国内の安定化であろう。それは、イラクのためというよりは、アメリカ軍が安全な状態で、イラク国内に駐留できる状態になることを意味している。
そして、アメリカ政府はアメリカ国民に対して、イラクの占領は成功している、復興も進んでいる。したがって、アメリカ軍の兵力削減も可能だ、という説明をしたいのであろう。
しかし、これまでもお伝えしたように、最近ではイラクの首都バグダッドのアメリカ大使館や政府機関がある、グリーン・ゾーンですら頻繁に、敵側からミサイルを撃ち込まれるようになってきている。
そのミサイルを発射しているアメリカの敵は、どうもイランで訓練を受けており、発射されるミサイルも、イランが供与したものだということだ。
したがって、こうしたイラクの反政府勢力の攻撃を止めるためには、どうしてもイランに懲罰を与えなければならない、ということになるようだ。
先にイラクの南部都市バスラで起こった、イラク軍とサドル師がリードするマハデイ軍との戦いでも、イランが供与した武器兵器が、大量に使われていたためにイラク軍は苦戦を強いられることになった。
結果的に、イラク政府はマハデイ軍との停戦の仲介を、イラン政府に対して、依頼せざるを得なかった。
そのことは、次第にイラク政府もアメリカに対する依存だけではなく、イラン政府に対する依存の度を、増していかなければならなくなるのかもしれないということを意味している。
イラン政府はアハマド・ネジャド大統領の過激な発言とは別に、非常に微妙な動きをしており、部分的ではあれ、アメリカはイランの動きに、翻弄されているようだ。
その状態から抜け出すためには、アメリカが武力に頼ることもありうる、ということではないか。イランとアメリカとの関係は、いまだに、最悪の事態に至る可能性があることを、頭に入れておく必要があるのではないか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 22:20 | パーマリンク

ＮＯ・９７６穏健化したのか？イランの事件への反応

　最近になって、イランの立場が、なんとなく穏健化している、印象を受けていたが、イランでつい先日起こった二つの出来事についても、イランの反応には、その傾向があるように思えてならない。
　第一の出来事は、ペルシャ湾で起こった、アメリカの艦艇への、イランのスピード・ボートの接近、という情報だった。このボートについては、イラン側からは出来事そのものが否定され、そのようなことはなかったと報じられた。
　アメリカ側は、これがイランのボートであるという印象を、強める報道がなされたが、そのうち立ち消えになっている。つまり、イランはアメリカとの間に、挑発行為を行ってはいない、ということを世界に伝えたい、ということであろう。したがって、アメリカ側の報道に対しても、特別に非難めいた反応は行っていない。
　第二の出来事は、イラン南部の都市シラーズで起こった、モスク爆発事件だった。この出来事でも、イランの警察筋からは、未処理だった爆弾が爆発したのではないか。あるいは、イラン・イラク戦争の陳列館にあった不発弾が、爆発したのではないか、というコメントが出ている。
　通常であれば、外国の破壊工作の可能性を、最初に言いたいところであろうが、イランはだいぶ押さえた、冷静な反応を示しているのだ。
　いったい、これは何を意味しているのか、ということを考えてみると、イランはアメリカとの間の、緊張を出来るだけ高めたくない、と希望しているということではないのか。そうであるならば、スピード・ボートの件も、シラーズのモスク爆発事件も、ことさらに問題視したくない、ということになろう。
　しかし、かといって、外部からの破壊工作を控えめに報じ過ぎると、逆に外部からの破壊工作が、やりやすくなる危険性もあろう。また、そうした状況が続いた挙句に、イランが断固たる反応を示せば、世界はイランの過剰反応と、イランを非難することにつながりかねない。
　イランのいま置かれている立場は、非常に微妙だということであろうか。他方では、アメリカが再度イランに対し、敵意をむき出しにし始めた、という情報も流れている。

投稿者: 佐々木良昭日時: 12:58 | パーマリンク

2008年04月12日

NO・９７５イスラームの大学者が飲酒許可

　シェイク・ユーセフ・カルダーウイといえば、エジプト出身のムスリム同胞団のメンバーで、世界的にも著名なイスラーム学者だ。彼の発するファトワ（イスラーム法に則ったイスラーム権威者が発する裁定）は、広くイスラーム世界で尊重されてきていた。
　シェイク・ユーセフ・カルダーウイは、エジプトを追われ湾岸のカタールに迎え入れられ、そこを拠点として、イスラーム活動を展開していた。その権威あるシェイク・ユーセフ・カルダーウイが、最近になって、意外なファトワを発したのだ。
　シェイク・ユーセフ・カルダーウイの最近の判断によれば、アルコールは微量であれば、飲酒が許されるというのだ。その目安は０・５パーセント程度ということなのだが、この０・５パーセントとは何処から来た数字なのであろうか。
　私が推測するところ、この０・５パーセントというのはノン・アルコール・ビールに含まれる、アルコールのことを指しているのではないか。湾岸諸国は全て、公式には飲酒が認められていないが、ノン・アルコール・ビールは大量に輸入されている。
　シェイク・ユーセフ・カルダーウイの判断によれば、ある程度の酒を飲んでも酔わない人であれば、少量のアルコールが入った飲料を飲んでも、問題を起こさないから、許されるのだという判断であろうか。
　しかし、彼が現在活動しているカタールのある新聞の編集長は、シェイク・ユーセフ・カルダーウイのような著名な人物が、微量のアルコール性飲料を許すことは、ムスリムの飲酒を許可することと同じだ、と反対している。
　今後、このシェイク・ユーセフ・カルダーウイの新説（珍説）ファトワをめぐり、当分の間議論が交わされ、ムスリムのなかに飲酒する者が、増えるものと思われる。同時に、こうした変化に猛烈に反発する、原理主義的な輩も増えることであろう。いずれにしろ、今回のシェイク・ユーセフ・カルダーウイのファトワは、彼が「穏健派、開明派イスラーム学者」であることを、西側諸国に宣伝するためのものであろうか。そうだとすれば、カタールは彼にとって、住み難い国になりつつある、ということかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 22:41 | パーマリンク

NO・９８４二つの虐殺世界は無視

　いま日本は全く平和な状態にある。そのような国に住んでいる人たちには、外国で起こっている虐殺や悲惨な状況は、実感を持って想像することはできまい。
　ここで、ご紹介したい二つの虐殺がる。ひとつは、イラクの首都バグダッドの一角にある、サドル・シテイで起こった虐殺だ。このサドル・シテイは名前が示すとおり、モクタダ・サドル師を支持する人たちが、集まって住んでいるところだ。
このサドル・シテイでは、先に起こったバスラでの武力衝突をキッカケに、イラク全土でサドル派が武力蜂起し、イラク軍と衝突したことから、イラク軍との武力衝突が起こったのだ。
イラク軍はアメリカ軍の空・陸からの支援を受け、サドル・シテイを攻撃した。結果は包囲されたサドル・シテイから、逃げ出せなかった住民も含め、相当数の犠牲者が出たものと思われる。イラク軍とアメリカ軍が、サドル・シテイに対し、空爆と砲撃と市街戦を展開して、死傷者が出ないわけがない。
結果的に、戦闘はイラク軍の勝利に終わったが、イラク政府は１３人のサドル派民兵が死亡したと発表した。他方、イラク軍やアメリカ軍のなかからは、軽度の負傷者が、少数出るにとどまったということだ。
このことの意味するところは、イラク軍とアメリカ軍による完全な包囲のなかで、一方的な虐殺が行われたということだ。サドル派とサドル・シテイの住民の死傷者については、多分に過小評価されているものと思われる。

もうひとつの虐殺はパレスチナのガザで起こった。こちらもイスラエル軍による空爆と陸上からの攻撃によるものだった。イスラエルが発表した犠牲者数は１５人ということだ。
ガザ地区は現在、イスラエルが完全に包囲した状態になることから、イラクのサドル・シテイ同様に、逃げ場の無い人たちが、虐殺されたということであろう。もちろん、殺害された人たちについて、イスラエル政府はあくまでも、抵抗するテロリストを殺害した、と発表するだろうが、、。

投稿者: 佐々木良昭日時: 22:08 | パーマリンク

2008年04月11日

ＮＯ・９８３カーターの決断・ハマース・トップとの会談

　アメリカの元大統領のカーター氏が、ハマースのハーリド・ミシャアル氏に４月１８日に会うことがほぼ決まったようだ。このニュースが流れる前にも、カーター・ミシャアル会談の情報が流れたが、カーター氏の秘書ダイアナ・コンギレオさんは、肯定も否定もしないという立場をとっていた。
　ハーリド・ミシャアル氏は、現在シリアのダマスカスに亡命している、パレスチナ抵抗組織ハマースのリーダーだが、彼にカーター氏が会うということは、画期的なことであろう。
　述べるまでもなく、イスラエル政府はこの会談を快く思っていない。これまでイスラエルは、ハマースをあくまでもテロ組織として、交渉の相手にはしない、という立場を貫いてきたし、世界の国々に対しても、その立場を支持するよう、働きかけても来た。
　たとえ元大統領といえども、アメリカのカーター氏がハマースのトップと会談するということは、当然の帰結として、何らかの変化をイスラエル・ハマース関係、あるいはイスラエル・パレスチナ関係に及ぼそう。
　一番簡単に予測されるのは、このカーター氏の動きを受けて、ヨーロッパの国々のなかからも、ハマースとの外交チャネルを開こうとする国が、出てくるであろうということだ。
　同時に、パレスチナの現実をよく分かっている、アラブの親米諸国のなかにも、ハマースに対する対応の上で、変化が生まれよう。ファタハあるいはパレスチナ自治政府を率いるマハムード・アッバース議長の影は、当然のことながら薄れることになろうが、それは、パレスチナ内部の現実を内外に知らしめ、正しい方向に舵取りさせることにつながるのではないか。
　マハムード・アッバース議長の支持が大幅に低下し、選挙を実施すれば敗北する、という予測さえ出ているなかでは、戦闘力と戦闘意思を持つ、大衆に支持されるハマースとの交渉が、どうしても必要になろう。
　カーター氏は今回のダマスカス訪問と、ハマースとの会談について、あくまでも、スタデイの訪問だと語っているが、この決断をしたこと自体、相当の意気込みをもっていることが分かろう。それは、アメリカ政府がいまだに、ハマースをテロリスト集団とみなし、交渉相手としない立場を変えていないからだ。
　イスラエルが今後、どうカーター氏に対応するのか注目する必要があろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:55 | パーマリンク

2008年04月10日

NO・９８２ハリーリ首相暗殺の証人がパリで消えた

　レバノンのハリーリ元首相が、レバノンの首都ベイルート市で、２００５年２月に暗殺されたが、その後この暗殺事件は、国際的に非常に強い関心を呼び、国連でも取り上げられている。
　これまで語られていたのは、シリアの情報部による犯行という、シリア犯行説がもっぱらであった。そのため、シリアは国際的に、非常に苦しい立場に追い込まれていた。
　そのことは、イスラエルによるシリア非難の上で、イスラエルに有利な立場を与えてもいた。たとえば、シリアの核施設（？）に対する、イスラエルの空爆も、「あのシリアならやりかねない」という免罪符が与えられていたために、イスラエルは国際的に、シリアの施設に対する空爆で、非難を受けることがなかった。
　今度は、シリアがレバノンのヘズブラの背後にいて、イスラエルに対する敵対行動を煽っている、という判断がイスラエルによってなされ、今にも、イスラエルがシリアとの間で戦争を起こしそうな、緊張した状況が生まれている。
　イスラエルもシリアも、レバノンのヘズブラも、いずれもが戦争準備が完了したと主張し、戦争も辞さずの姿勢を示している。
　さてそうしたなかで、フランスのパリ市郊外の自宅で、軟禁状態に置かれていた、ムハンマド・ズヘイル・シッデーク氏が突然姿を消している。彼については、２００５年２月に起こったハリーリ元首相暗殺に関係する、証人としてフランス側は受け止めていた。
　今回のムハンマド・ズヘイル・シッデーク氏の失踪については、彼自身が身を隠したのではないかという説と、他の組織によって拉致されたのではないかという説とが流れている。
　常識的に考えれば、シリアの組織、あるいは機関が、ハリーリ事件のすべての証言を抹殺するために、ムハンマド・ズヘイル・シッデーク氏を拉致し、消したのではないかと思える。真相は当分明らかにはなるまい。

投稿者: 佐々木良昭日時: 15:15 | パーマリンク

2008年04月09日

NO・９８１モクタダ・サドル師がテヘランでイスラム法勉強

　４月９日付けのアラブのアッサフィール紙が使えるところによれば、イラク・シーア派のリーダーであるモクタダ・サドル師が、いまイランの首都テヘランで、イスラム法（シャリーア）の勉強をしているということだ。
　彼の父親や叔父は、イスラム学者として著名であったが、モクタダ・サドル師の学者としての地位は高くない。したがって、イラク国内でのイラク政府やアメリカ軍との戦いでは、時折ナジャフにいる、シーア派のアヤトラであるシスターニ師の意見を、求めなければならなかった。
　最近起こったバスラでのモクタダ・サドル師率いるマハデイ軍と、イラク軍との戦闘でも、同様に、イスラム学者たちの意見を聞く必要があった。
　いまモクタダ・サドル師が、イランでイスラム法学の勉強をしているということは、イランが彼に対し、シーア派の学者の称号を授与することを、前提としているのではないか。
　もしそうであるとすれば、その後は、モクタダ・サドル師は誰に相談することもなく、自由にイラク政府に対して戦っていくことが可能になろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 17:26 | パーマリンク

NO・９８０アサド大統領義兄弟を自宅軟禁に

　シリアのアサド家は、先代のハーフェズ・アサド大統領の時代から、思い切ったことを決断することで知られてきていた。必要とあれば、躊躇なく思い切った手を打つという意味においてだ。
　レバノンの首相であったハリーリ氏の暗殺では、シリアの情報機関が行ったものだという認識が、世界的に広がっているが、その情報の一部が、外部に漏れ始めている。

投稿者: 佐々木良昭日時: 15:34 | パーマリンク

2008年04月08日

NO９７９くすぶり続けるエジプトのゼネスト

　４月６日の日曜日に、エジプトでゼネストが計画されていたことは、すでにお伝えし、それがしかるべきレベルのものにならないよう、政府によって押さえ込まれたという話もお伝えした。
　さて、今回のゼネスト計画は、主催者が不明だったことが話題になっている。本来であれば、反政府組織としてエジプトでは、最大のムスリム同胞団が指揮を執りそうなものだが、ムスリム同胞団は地方選挙を前に、多数のメンバーや支持者が逮捕されていたこともあり、ゼネストには始めから参加しない意向であることを公言していた。
　それでは何が、この失敗に終わった全国規模のゼネストを、エジプト国内中に伝えたのだろうか。
　それは携帯電話だった。携帯電話で個人が口頭で伝えたために、これまでのようにパンフレットから、足が付いて未然に首謀者が逮捕される、という形にはならなかったようだ。エジプトでも携帯電話の普及率は、急激に上昇しているが、それが反体制派や政府の対策に、不満を感じている人たちを結びつけたようだ。
　小麦粉の値上がりによる、パンの価格の高騰、食用オイルの高騰など、日用消費物価は平均で、約３０パーセントの値上がりが起こっているのだ。これに対して給料は上がらず、他方では、貧富の差が異常なまでに拡大していているのだ。
　たとえば、国立病院に２０年以上勤務する、医師の月給が８０ドルだということだ。もちろん、彼らは私立病院でアルバイトをするのが、当然となっており、そちらの給料のほうが、国立病院の給料より、何倍も多いということになるのだ。
　国立病院の医師たちは、当然のように患者の手術や投薬に関して、賄賂を受け取っている者が少なくない。
　これまで医師、ジャーナリスト、大学教員、徴税員、テキスタイル品工場労働者などが、組合単位で小規模はデモやストを決行してきていたが、今回はそれが全国規模、全職種で起こるはずだった。
　日曜日のストのあと、中心となったカイロの北部にある、マハッラの工場では、結果的に２００人を越える逮捕者と、怪我人を出しているようだ。それ以外にも、３大学の学生がストを行い逮捕されている。
　ある評論家は、「国民が政府を恐れている以上に、政府が国民を恐れる状況になってきている」と現状を分析しているが、もし、散発的に今回のストがエジプト全土で展開されていけば、最終的には雪だるま式に不満が拡大し、暴発する可能性を、はらんでいるということであろう。
　エジプトのゼネストは、今後も注意をして見ていく必要がありそうだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:46 | パーマリンク

NO・９７８エジプトのゼネ・ストは失敗に終わる

　エジプトで４月６日の日曜日に、ゼネ・ストがあるという情報があったが、結果的には失敗に終わったようだ。一部に動きがあったが、結果は４０人が逮捕され、そのなかにはイスラミストのジャーナリス、トムハンマド・アブドルコッド－スや現在、活動が禁止されている労働党の、マグデイ・フセインが含まれていた。
　ストが起こることを懸念したエジプト国民は、学校や大学を休んだ者が多く、週の始めの日曜日にも拘らず、通りは車の混雑が無かったということだ。大学を休んだ学生のなかには、自宅でのスト参加組と、トラブルに巻き込まれることを、恐れた人たちがいたようだ。
　カイロのデモでは、よく集会の中心地となるタハリール広場にも、人は集まらなかったと伝えられている。
　こう述べると、ゼネ・ストは完全な失敗、ということになるのだが、アメリカ大学の教授によれば、ストが起こるということが、エジプト国内に広まっただけでも、驚くべきことだというのだ。それは、今回のゼネ・ストには、中心になる組織が存在しなかったからだ。
エジプトで最大の反政府組織であるムスリム同胞団は、ゼネ・ストは支持するものの、参加はしないと事前に発表していた。
ストが予測されていた工場には、前夜に労働者の服装をした警察が入り込み、ストを阻止したということだ。
今回、誰が呼びかけたのかが不明のままに、全国規模でゼネ・ストが起きそうになったのは、これまでも、各地で物価の急激な値上がりに対する、抗議行動が行われてきていたからであろう。（一時期活発だったキファーヤ運動も、２６県で座り込みデモを行ったと発表している）
つまり、今回のゼネ・スト不発は、政府の物価高に対する対応が遅れれば、再度起こりうる自然発生的なものであろう。そのことは、政府にとっては最も危険な兆候であろう。古い映画「カーツーム」を想い起こさせる、不気味さが、エジプト国内には広がっているということだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:26 | パーマリンク

2008年04月06日

NO・９７７ファタハ内部にクーデターの危険

　イスラエルは、ファタハ出身のパレスチナ自治政府議長マハムード・アッバースとの間に、和平を実現しようとしているが、そのイスラエルの唯一の和平交渉相手であるマハムード・アッバース議長の出身母体であるファタハ内部で、若者層のマハムード・アッバース議長を始めとした、ベテラン幹部に対する不満が高まっているということだ。
　このニュースは、イスラエルのエルサレム・ポストが流したものだが、さもありなん。パレスチナ自治政府の幹部による汚職は、これまで何度かお伝えしたが，私が知る以上に、パレスチナ人たちはその実態を知っている。
　マハムード・アッバース議長と彼の仲間による汚職がはびこるなかで、もう一人のパレスチナのスーパー・スターである、マルワーン・バルグーテイは、イスラエルの獄中にある。これまで、パレスチナ自治政府が、イスラエル政府に対して、マルワーン・バルグーテイの釈放を働きかけた、というニュースはあるが、どれだけ真剣に行ったのか疑問だという声が、パレスチナ内部からは流れていた。
　つまり、マルワーン・バルグーテイの人気が、マハムード・アッバースをパレスチナ自治政府の座から、引き摺り下ろしてしまうかもしれない、という不安がファタハ幹部のなかにはあるということだ。
　しかし、ここに来てマハムード・アッバース議長に対する、不信の度合いが高まり、近く開催が予定されている、第６回パレスチナ全体会議を前後して、クーデターが起こるのではないか、と懸念するベテランが増えているということだ。このパレスチナ全体会議は、１９８９年以来のものであり、これまでに溜まった、パレスチナ幹部に対する不満が、暴発する危険がある、ということであろう。
　この不穏な動きには、ガザの治安担当責任者であった、ムハンマド・ダハラーンや、西岸の治安責任者であった、ジブリール・ラジューブも、加わる可能性があるといわれている。
　ガザではハマースが、武力闘争をイスラエルに対する闘争の手段として、いまだに継続しているが、西岸を統治するマハムード・アッバース議長は、イスラエルに対する武力闘争を、完全に放棄しているようだ。そのことも、ファタハの若手メンバーの不満を、募らせているのであろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 20:38 | パーマリンク

NO・９７６危険度を増していくかシナイ半島

　エジプトのシナイ半島が、実質的にイスラーム原理主義者や、テロリストの自由な活動の場、と化しつつあるようだ。シナイ半島にはベドウインが居住しているが、彼らはエジプト政府の意向を、まともには受け入れず、彼らの自由な生活を維持している。
　４月５日に、イスラエルへの麻薬の流入に関する報告をしたが、実はマリファナのすべてが、シナイ半島で栽培されたものだ。それがガザのパレスチナ人の手を経て、イスラエル側に流入しているということのようだ。
　シナイ半島に居住するベドウインたちは、エジプトの軍や警察が知らないルートを知っていて、警察や軍が張る監視ポイントを経由せずに、人や物資をイスラエルやガザに届けられるようだ。
　現在も、シナイ半島経由で、イスラーム原理主義者やヘズブラのメンバーが、ガザに出入りしているということらしい。以前に、ガザとエジプトのボーダーが破壊されたとき、多くのイスラーム原理主義者が、ガザに入り込んだというニュースがあったが、それはいわば公然のガザ入りであったと思われる。
　イスラーム原理主義者やヘズブラのメンバーが、ガザに出入りできるということは、武器もまた同じように流入している、ということが想像できよう。言ってみれば、ガザとエジプトとのボーダーに掘られている秘密のトンネルは、それをごまかすためのものなのかもしれない。つまり、本格的な物資（ドルや武器を含む）のガザへの搬入は、シナイ半島のベドウインのルートを通じて、行われているのかもしれない。
　このルートを遮断するには、シナイ半島のベドウインに対する取締りを、強化しなければならないが、それは容易ではあるまい。もし取締りが厳しすぎれば、ベドウインたちは死に物狂いで抵抗してこよう。それは、エジプト国内の不満分子の怒りに、火をつけることにもなろう。
　イスラエル政府はエジプト政府に対して、シナイ半島経由の武器のガザへの搬入に対する監視が、緩過ぎると不満を述べているが、エジプト政府にしてみれば、そう簡単ではないということだ。
　それは、これまでシナイ半島のベドウインによるテロ事件が起こり、エジプトのシナイ半島の観光地では、多数の死傷者が出ているからだ。観光がエジプトの外貨収入に占める割合は非常に大きいだけに、安易に手をつけることは、テロの危険を誘発することにも繋がりかねない。最近の状況を見ていると、今後、シナイ半島の観光は危険度を増すかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 20:13 | パーマリンク

2008年04月05日

NO・９７５イスラエル版・風が吹けば桶屋が儲かる

　イスラエルのエルサレム・ポストが、日本にある「風が吹けば桶屋が儲かる」という話に似通った話を伝えている。
イスラエル社会では麻薬の消費量があまりにも多いため、社会問題になっている。LSD,エクスタシー、マリファナ、ヘロインと何でもありのようだ。
　イスラエルが消費する麻薬の量は、年間でヘロインが４トン、コカインが３トン、２０００万錠のエクスタシーとLSD、それにマリファナが１００トンも消費れているということだ。
　問題は麻薬による健康障害や、社会の混乱だけではない。この麻薬の消費量が多いために、イスラエルの敵であるヘズブラが、儲かっているという事実だ。　
レバノンのヘズブラは、イスラエルの兵士を弱体化させ、社会を破壊するために、イスラエル北部からこれらを密輸しているというのだ。
　イスラエルはヘズブラがこれまで、麻薬取引を奨励してきたことの証として、イスラエル兵士の死体と、イスラエルの刑務所に投獄されてる、レバノン人麻薬業者との交換を要求してきていることを取り上げている。
　イスラエルで麻薬の消費量を減らせば、結果的にレバノンのヘズブラの軍資金が減り、イスラエルは強くなるということのようだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:53 | パーマリンク

NO・９７４ムスリム同胞団が日曜日にゼネスト呼びかけ

　エジプトでは、物価の値上がりが庶民の生活に、大きな負担となっているようだ。なかでも基礎中の基礎食品たる、パンの値上げが庶民の生活に大きく響いている。
　エジプトでは、貧民層の人たちは、政府の補助金で非常に安い、パンが買えることから、何とか生命を維持している、いう感じなのだが、小麦粉の世界的な値上がりもあり、エジプト政府は遂にそのパンの値上げを、断行したから大変だ。
　肉や野菜、食用油、紅茶といった、いわば基礎食品は、軒並みに値上がりしている。そのため、庶民の不満は相当高まっているようだ。何かちょっとしたきっかけがあれば、この庶民の不満は、大暴発を起こすということであろう。
　こうした社会状況を見て取った、反政府のムスリム同胞団は、来週の日曜日、つまり明日だが、全国的なストを呼びかけた。なかでも、学生や労働者に対して、スト参加を呼びかけている。
　近く予定されている地方議会選挙で、ムスリム同胞団のメンバーが、大量に逮捕されていることに対する、いわば、ムスリム同胞団支持者の多いことを、政府に対して示す、示威行動ということであろう。
ムスリム同胞団にすれば、物価の値上がりが、庶民の間に強い不満を抱かせている、いまこそチャンスであり、ムスリム同胞団のメンバー以外の、エジプト国民を反政府の行動に、巻き込むことが出来ると読んでいるのであろう。
もし、ムスリム同胞団がもくろんでいるような、庶民を巻き込んだ大規模なデモに繋がれば、政府は対応に苦慮することになろう。事態がムスリム同胞団の思惑通りに推移すれば、当然の結果として、大量の逮捕者が出るであろうし、死傷者も出るかもしれない。
それは欧米政府の間に、ムバーラク体制に対する、非難が高まることに繋がろうから、エジプト政府は非常に苦しい立場に追い込まれる可能性がある、ということだ。ゼネストは明日起こる。その結果がすぐに伝わってこよう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 15:47 | パーマリンク

2008年04月04日

NO。９７３中国のイランに対する裏切り行為？

　４月３日の午前１時前後に、中国がイランの核開発に関する情報を明かした、というニュースが、イスラエルのエルサレムポストから流された。
　そして、同じニュースがその後、CNNやアラブのアルハヤート紙にも掲載された。一体なぜ、中国がこの時期に、イランの核兵器開発に関する情報を、明かしたのであろうか。
　４月３日のアルハヤート紙は、その疑問に対する答えと思われる記事を、掲載している。それは、中国政府が新疆ウイグル地区の、イスラーム教徒の動きに、非常に敏感になっている、というものだった。もちろん、記事では中国の西部地域、としか記されていない。
　それでは何故、そのこととイランの核兵器開発に関する情報開示とが、繋がるのだろうか。
　ここから先は、ほとんど推測に過ぎないので、そのようなことも考えられるのかなあ、といった程度に受け止めていただきたい。
　中国はチベットで起こった抵抗運動について、大きな不安を抱いたものと思われる。しかも、オリンピックを間近に控えているだけに、中国にとってはチベットで起こった抵抗運動は、国際的な非難を浴びることにもなろう。
　現実に、多くの西側諸国が、要人のオリンピックへの参加を、見合わせると言い始めている。しかも、チベットで起こったことに呼応するように、四川省や甘粛省でも、デモが行われたと伝えられている。
　少し前になるが、新彊地区での暴徒を抑え込むために、中国の軍は１３人を殺害したと伝えていた。つまり、中国政府に対する抵抗運動は、現在中国国内の、各地で起こり始めているということであろう。
　それは、各地の少数民族が、自発的に起こしているとも考えられるが、同時に外国の関与も考えられよう。そこで、中国はイランの核兵器開発に関する、情報を開示することによって、味方を増やそうと考えたのではないか、と思われる。
　しかし、その場合に、中国が握っているという、イランの核兵器に関する情報が本物であるとした場合、何故それを中国が知ることができたのか、という疑問が沸いてこよう。
　もし、その情報が本物であるとした場合、これまで中国が、イランに対して核兵器の開発に協力していたことを、意味することにはならないか。
　現段階では、イランが核兵器を開発している、とは考えにくいのではないか。もちろん、世界の各国は、インドとパキスタンの前例に見るように、周辺諸国などとの関係から、核兵器の開発を検討するようになる場合があることは、否定できないだろうから、イランは全く核兵器を開発する意思がない、とまでは言い切れまい。
　中国がイランについて、兵器を開発している、と言い出したのは、よほど中国が現状に危機感を抱いているということの、裏返しではないか。つまり、中国内部の危険な動きを、中国政府は大きな不安を抱いて受け止めており、早急に解決したいという焦りから、今回、大きな間違いを犯し始めているのではないか。
　もし、中国の提供する情報によって、アメリカ国内で、イランに対する攻撃を支持する声が高まり、アメリカがイラン攻撃を実施するようなことになれば、イランがペルシャ湾の出口である、ホルムズ海峡を封鎖するであろう。
そうなれば、中国には石油が送られなくなってしまうことが予測される。もし、そのような事態になれば、中国の経済は大きなダメージを受けることになであろう、ということは誰にも想像がつこう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 02:02 | パーマリンク

2008年04月03日

NO・９７２トルコのヘジャーブ問題とAKPの危機

　トルコの与党の座を、開発公正党（AKP）が握ってから、トルコの経済は見る見るうちに改善した。それまでのトルコは、世界的にハイパー・インフレで知られる国だったが、開発公正党が政権の座についてからは、たちまちにしてハイパー・インフレは終息し、インフレ率は許容範囲のものとなった。
　その後もトルコの経済は順調に発展していった。このため、国内は安定化に向かい、国民も民主化の進展を喜んでいた。
　トルコ国内状況がこうまでもよくなっていったのは、これまでの与党とは異なり、開発公正党は最優先課題に、経済の改善を掲げたのだ。これまでの政党は、与党の座に着くと、軍部の台頭を抑えることを、最優先課題とし、結果的には、軍部と与党との関係が緊張し、金持ちは外国に資金を移すために、経済が悪化していた。　
国民は国内の混乱と与党の汚職、犯罪の増加に嫌気を感じて、軍部に国内の安定と、秩序の回復を委ねるのが常だった。
トルコではこれまで、トルコ国内が乱れたときは、軍部がクーデターを起こし、国内秩序を取り戻してくれる、というトルコ国民の軍部に対する絶大な信頼があった、ということを聞いたことがある。
　開発公正党は、これまでの与党の失敗のパターンを、よく研究していたのであろう。結果的には、経済の発展を軸に、トルコ国民の開発公正党に対する支持が拡大し、軍部に対する信頼は、それと反比例して後退していった。
　今度は開発公正党が、軍部の台頭を完全に抑えるために、軍部の汚職を徹底的に調査する、ということが行われた。そのことが、ギュル氏の大統領就任をめぐる、軍部と開発公正党との対立のなかで、開発公正党が優位を保てた原因だった。
　問題はこうした経緯から、開発公正党が自信を持ち過ぎたことによって、生まれたようだ。これまで、イスラーム系の政党が皆望んだ、ヘジャーブ（スカーフ）の着用を、公の場で認めさせようとしたのだ。
日本人から考えれば、このヘジャーブ問題は、そう大げさな問題ではなさそうなのだが、トルコではケマル・アタチュルクの革命以来、トルコが世俗主義の国家になることが、憲法にうたわれてあるために、そう簡単ではなかったのだ。
　開発公正党がヘジャーブの着用を、議会で認めさせたまではよかったが、憲法裁判所の幹部の間から、「これは憲法違反だ」という意見が出始めたのだ。そして遂には、憲法裁判所がこのことを、審理する方針を決定したのだ。
　ヘジャーブの着用云々ではなく、この場合は開発公正党が憲法に違反しているか否か、ということが問われることになる。もし、開発公正党が憲法に違反しているということになれば、当然の帰結として、開発公正党は違法な政党となり、その政党が構成した政府も、政党も解体しなければならないことになるのだ。
　しかし、ここで考えなければならないのは、憲法は誰のために、何を目的として存在するのか、ということだ。憲法は国民の権利を守り、国民が自由に豊かに生活していくために、制定されたもののはずだ。
　開発公正党は現在、トルコ国民のほぼ半数の支持を受けている。それ以外の政党を支持する人たちのなかにも、基本的には開発公正党の政策に、賛成している人たちが多いのだ。したがって、この段階で開発公正党は世俗的でない、という判断が下ることは、本末転倒のようなのだが。
　そもそも、トルコではヘジャーブをかむりたい人がかむれない、という逆の自由に対する制限があったのだ。エジプトやヨルダン、チュニジア、モロッコといった国々では、ヘジャーブを被りたい人は被り、被りたくない人は被らない、という双方の自由が認められてるのだ。それなのに、何故トルコだけが同じイスラーム国なのに、公の場や大学などで、ヘジャーブを被ることが禁止されているのか、という不満があったのだ。
　今回のトルコの動きに、ヨーロッパ諸国は敏感に反応している。トルコのヘジャーブ問題について、ほとんどのヨーロッパ諸国の識者政治家たちは、開発公正党の立場を擁護しているのだ。
それは、ヘジャーブ問題でトルコ国内が混乱することは、トルコの経済に悪影響を及ぼすと同時に、ヨーロッパのなかでも、イスラーム教徒たちの間で、ヘジャーブ問題が再燃することを、懸念しているからであろう。下手をすれば、ヨーロッパ諸国のなかで、宗教間対立が起こる危険性もあろう。
　トルコの憲法裁判所が、開発公正党を非合法であるという判決を下せば（現憲法では、憲法違反である、という判決が出るのが当然であろう）、当然のこととして、同党の支持者やイスラーム保守主義者たちは、反対行動を起こすであろう。結果は、トルコが経済的に後退し、国民は混乱の海に投げ出されることになろう。
　いま、開発公正党は意地を張らず、一旦はヘジャーブに関する決定を凍結し、憲法を変えてから、実施するのが一番いいのではないか。憲法裁判所は最終的に、開発公正党がヘジャーブ決定を当分の間凍結状態においても、憲法改正後には実施するということが分かっていても、それに対して強い反対はすべきでなかろう。
　誰が何を目的に、この時期にヘジャーブ問題を憲法違反であるとして、与党を追い込む行動に出たのか。その結果、トルコ国内が混乱し、経済が後退することで利益を得るのは誰なのかを、考えてみる必要があろう。
　今回の騒動を仕掛けたのは、立場が弱体化しているトルコの軍部の巻き返しなのか、外国によるトルコ弱体化工作なのか、トルコ国内のウルトラ世俗派によるものなのか。
　オスマン帝国６００年の歴史が生み出した知恵の遺産と、トルコの文明力をもってすれば、平和的な解決が可能であろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:03 | パーマリンク

2008年04月02日

NO・９７１アラブ首長国連邦の切れないイランとの関係

　　　　　　　「アラブ首長国連邦の切れないイランとの関係」
　過去半年の間に、アラブ首長国連邦では、大きな事故が、目立って起こっている。しかも、それはアラブ首長国連邦のなかの、ドバイに限られて起こっているのだ。
　最初は、高層ビルの工事現場で火災が発生した。次いで、２００台もの車がドバイの渋滞する幹線道路で、燃え上がり大惨事となっている。そして、つい最近起こった大惨事は、ドバイの産業地区で発生した、大爆発事故だった。
　こうも大惨事が連続して起こると、なにか裏にあるのではないか。これらの事故には関連性があるのではないか、と疑ってみたくなるのが人情であろう。そう思ったのは私も同じだった。
　そこで浮上してくるのは、アラブ首長国連邦、なかでもドバイとアメリカとの関係が、いまどうなっているのかという疑問だ。もちろん、もし何かがあったとしても、だからアメリカがこれらの一連の大惨事の裏にいる、と言うつもりはない。
　問題は、アメリカがアラブ首長国連邦に不満を抱き、イギリスも最近になって、対応を変えてきている兆しがあるということだ。そうした社会状況のなかで、アラブ首長国連邦に出稼ぎに来ている外国人の間に、給料を始め住宅などといった、雇用条件に対する不満が高まっていることが、社会不安を生み出しやすい状況を、この国のなかに創り出しているといえよう。
　外国からの出稼ぎ者による仕事上の手抜きや、サボタージュが起こりやすいだろう。結果的に、そうした行動は、大惨事に結びつくことになるのだ。
　アメリカやイギリスは、こうした社会不安の一因に、イランの存在があるとしているが、アラブ首長国連邦のイランとの貿易額から考えて、アラブ首長国連邦がイランとの貿易を停止することも、輸出品目の制限や、検査を厳しくすることも、簡単には出来まい。（アラブ首長国連邦在住のイラン人口は４０万人）
　同様に、アメリカやイギリスも、アラブ首長国連邦との貿易額を考えた場合（アメリカの対アラブ首長国連邦輸出額は１２０億ドルに達している）、アラブ首長国連邦に対し、輸出品目を限定したり、輸出品を監視することも、イランとの取引についてクレームをつけることも、容易ではないということだ。
　結果的に、アラブ首長国連邦とアメリカやイギリスとの関係には、不信と不満がつのっていくことになろう。今後その解消に、アメリカやイギリスがどのような手段を採るのか、それは、アメリカとイランとの関係で、清算されるのではないかと思えてならない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 21:54 | パーマリンク

2008年04月01日

ＮＯ・９７０ドイツのユダヤ協会ローマ法王と決別

　イスラエルのエルサレムポストが伝えるところによれは、ドイツのユダヤ協会が、ローマ法王ラツインガーとの関係を、切ることを決定したということだ。
　それは、「良き金曜日の礼拝」をめぐる立場の違いから発生したようだ。キリスト教について詳しくないので、細かい説明はできないが、この「良き金曜日の礼拝」は、ユダヤ教徒に対し、早急にキリスト教への改宗を、勧めるもののようだ。
　ユダヤ教徒がイエス・キリストを承認していないことが、改宗呼びかけの原因なのだが、バチカンのローマ法王側は、早急に改宗しないと、最後の審判の日に、ユダヤ教徒は救われなくなる、と主張しているようだ。
　こうしたローマ法王側の呼びかけに対し、ユダヤ協会はローマ法王が、この呼びかけを変えない限り、関係を絶つということだ。ラテン系のキリスト教徒たちの間では、反セムの感情が拡大しているということだ。
　ローマ法王のベネデイクトは、元ヒトラーの青年団の一員であったことは、広く知られており、彼とバチカンが、アラブ・パレスチナ（（ＰＬＯ）寄りだとも言われている。
　この時期に、何故こうまでも、ユダヤ協会とバチカンの関係が悪化しているのかは、注目に値しよう。
　他方、歴史学者ロバート・Ｓ・ウイストリッチ教授は、イギリスが反セムのヨーロッパにおける本拠地だ、と非難している。
　

投稿者: 佐々木良昭日時: 16:41 | パーマリンク

NO。９６９アルジャズイーラTVスタッフ難に直面

　中東のニュース報道の主役を、長い間張ってきた、カタールのアルジャズイーラ・テレビが、いま内部に大きな問題を抱えている。それは資金とスタッフ、それに報道規制の問題だ。
　テレビ番組制作にかかる予算を、局側が削減したために、スタッフの間に不満が拡大しているというのだ。それは、アルジャズイーラの英語放送の、広告収入の伸びが、意外に鈍いことが原因のようだ。
アメリカのCBSテレビのナイト・ラインのアンカーマンを張っていた、ベテランのデイヴィッド・マラシュが辞めることを決断した。それは、ニュースの編集に、局側の関与が強くなったことも原因のひとつだ。
ITNやスカイ・ニューズで活躍していたステイブ・クラークも、２００６年に入社したのだが、退社を決意した。現在の段階で、１５人のスタッフが辞めたということは、英語放送には大きな影響が出るだろう。
これまでの、アルジャズイーラの勇敢な戦場報道などが、もし消えてしまうとすれば、実に残念なことといえよう。編集への局側の関与は、アルカーイダ報道などが影響しているのであろうか。あるいは、イスラエルが不満を述べていたように、アルジャズイーラ・テレビがあまりにも、ハマース寄りの報道をしていたことに、原因があるのであろうか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:13 | パーマリンク