中東TODAY: 2008年05月アーカイブ

2008年05月31日

NO・１０２６中東の石油ガス産出量大幅増大必要

　石油やガスの消費量が、年々増加傾向にあり、それが最近のエネルギー価格高騰の基本的な原因だとされている。現段階では、生産量と消費量との間には、ほとんど差はなく、特別の問題はないようなのだが。
　しかし、石油鉱脈の新規発見は、期待できないという見通しから、先行き石油不足、ガス不足が起こる、という見通しがもっぱらだ。そのため、先物買い的な投機現象が起こり、エネルギー価格を暴騰させているようだ。
　こうした状態が続いて行くと、結果的には、石油やガスの輸入ができなくなる国が出てくるだろう。既に、世界の貧困国では、エネルギーの輸入が困難になり、そのことがあらゆる面に、影響を与え始めている。
　そこで、アメリカは世界の石油やガスの生産を増やすために，油井やガス田のメンテナンスを、本格的に手がける必要に、迫られている。現在の段階では、幾つかのエネルギー生産国は、自国の技術で油井やガス田の、メンテナンスを行っているが、技術的に限界に達しているようだ。
　アメリカはエネルギー生産諸国に対して、民主化と政治の安定を確保しなければならないようだ。それ無しには、アメリカ企業がエネルギー生産諸国に対し、莫大な投資をすることは危険になるからだ。
　アメリカはこのため、エネルギー生産諸国に対し、民主化を進めるよう強く助言している。その上で民生を安定させ、安定した体制を実現し、大規模投資を行い、油井ガス田のメンテナンスを進め、エネルギー資源の増産を図るということのようだ。
　この目的のために必要なことは、何でもやるというのが、アメリカの考えであろう。先にエジプトのシャルム・エルシェイクで行われた、WEF(世界経済フォーラム）会議で、ブッシュ大統領は「民主化」の必要性を強調したのは、このためであろう。
　こう考えると、アメリカは民主化が進まないために、社会不安が懸念されるエネルギー生産国に対しては、強力な指導を行い、それが実現できない場合には、体制を崩壊させることも、ありうるということであろう。イラクは見せしめとしての、最初のケースであったと思われる。
　アメリカは最近になって、エジプトやサウジアラビアに対して、厳しい視線を向け始めているが、それはこれらの国々が、民主化を進めていないことに、起因しているのではないか。
　うがった見方をすれば、現在起こっている石油価格の高騰は、巨額な資金をエネルギー生産諸国に、集めるためのものかもしれない。その結果、これらのエネルギー生産諸国は、アメリカの圧力の下に、油井やガス田の改良、メンテナンスを行うための、資金を手に入れることが出来る、ということではないか。
　一説によれば、このメンテナンスには、6・2兆ドルが必要だということだ。現在の状況で産油諸国に資金が集まれば、その金利だけでも莫大な金額に達する、ということのようだ。
　さて、そこでアメリカの言うことを聞かない、大エネルギー生産国であるイランの将来は、どうなるのだろうか。多分に、アメリカは力づくでも、イランをこの計画に沿わせる、ということではないか。
つまり、イランのイスラム体制の性格を、革命的に変革させるか、戦争で体制そのものを打倒するか、あるいは、イラン国内で反政府運動を活発化させ、イラン国民自らの手で、体制を打倒させるかだ。
　これからエネルギー生産諸国は、自国の体制維持を考えるのであれば、アメリカの意向に十分に沿わなければならない、ということではないか。しかし、それは同時に体制そのものを、不安定化させることでもある。あるいは、それがアメリカの望む、民主化へのステップなのかもしれない。
　アメリカの主張する民主化は、エネルギー確保が真の目的ではないか。しかし、そのことに反対すれば、世界のエネルギー供給は、近い将来に、非常に不安定かつ高価格になることを、懸念しなければなるまい。
ちなみに、2030年の段階では、現在の消費量よりも50パーセント多い、1億1800万バーレル/日の石油が消費されるという見通しだ。
　独裁者サダム体制を打倒するために、始められたイラク戦争以来、イラクでは1２１万人以上の国民が、犠牲になったと言われている（公式数字でも10万人を超えている）。
　アメリカのイラク戦争を非難する声は、世界中で高まっているが、アメリカが考えるように、将来エネルギー資源の生産が、減少していくことを考えると、アメリカの進める乱暴とも思える戦略が、あるいは必要なのかもしれない。
それ無しには、近い将来エネルギーを、ほとんど輸入できなくなる国が、世界中で増加して行き、それらの国々では、飢餓による死亡者が、何百万人何千万人と出るかもしれないのだ。
しかし、将来の悲劇を解消するためであろうとも、アメリカの現在進めている、軍事力行使を主体とするエネルギー戦略には、心情的に賛成しかねるのだが、そういう考えは、少女趣味ということであろうか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 02:36 | パーマリンク

2008年05月30日

NO・１０２５日本はイラクの自衛隊通訳者たちを見殺しにするのか

　イラクのサマーワに自衛隊が派遣された折に、自衛隊の通訳として働いたイラク人たちが、いま生命の危険にさらされている。東京財団が彼らの一部を日本に招待したこともあり、彼らからの日本政府に対する緊急要請が届けられた。
　この要請書は既に政府、政治家に発送したが、どのように対応するつもりなのだろうか。かつての協力者が、いま生命の危険にさらされているのを、日本政府としては、放置できないと思うのだが。
　政府がしかるべき対応を速やかにとってくださるようにとの判断と、この事実を出来るだけ多くの日本人のかたがたに知っていただくために、彼らからの要請状をそのままご披露することにした。
1
To: Government of Japan
Sub.: Request to help the Iraqi employees with JGSDF
…… with warm regards from Iraqis ,those who worked with Japanese
in Samawa for more than 2 years .
Simply, in this letter we just display the actual situation of the
engineers and interpreters whom they had worked with Japanese
reasonably .
In fact , the Japanese existence in Samawa had brought with it ,
prosperity in various fields of life, specially in AL-Muthanna province ,
so they participated in reconstruction campaign where their fingerprints
will remain to be memorized by upcoming generations in education ,
health and other sectors ,yet, unfortunately there is one thing which is
negative toward those who worked with JGSDF as engineers &
interpreters whom they suffer for being targeted as collaborative with
Japanese, they feel upset on their security and safety , especially, the
Australian forces worked arm by arm with Japanese, so many people
thought that our work with Japanese was not to support human
activities – all in all the people thought that the Australians came down
to Samawah to settle the security stability.
Despite the fact that the endless efforts of the local police and
governmental officials in doing hard to prepare security and safety for
engineers & interpreters , our class ( engineers & interpreters ) seem
less secured and safe due to the volatile situation in Iraq , while our
work particulars had dealt with formal authorities , contractors and
tribes , this would be a good evident for being known in addition to
other classes of our society and other political movements whether they
are good or bad whom they had personal& principal attitude toward the
Japanese . Of course, this would make us as a scapegoat for any
reaction.
The current status quo where we live has uncovered the instant suffer,
the worsen situation of engineers & interpreters , it is the change of
standard of living and lack of having vacant positions in the formal
offices . Definitely , the governmental officials and other people
thought they had not profited from the Japanese .
2
The ideal conducts of the Japanese toward their engineers &
interpreters made the Japanese as the best of multi-national forces came
down to Iraq ,so this make us exploit this goodness of them to contact
with them to solve our perplex problem .
Therefore, we are the engineers & interpreters who had been worked
with JGSDF , we ask the Japanese Government to find out a suitable
solution for our harsh circumstances because our life gets worse day by
day , but secretly to save the lives of the engineers & interpreters ,
could you contact us on our e-mail address or through e-mail address
you receive this e-mail to know our situation
(jgsdfemployees.iraq@yahoo.com).
We are the engineers & interpreters believe that the Japanese whom
they took thousand of miles got here to Iraq to help the Iraqis humanly
– they will reply the e-mail of the Iraqis who worked with them
sincerely and were being the meeting line between them and Iraqi
people to execute their human task in Iraq.
The multi –national forces which are still working in Iraq and the other
which have left home , they have supported their Iraqi personnel to
avoid their difficulties by preparing human asylum for them in their
countries or in other countries like British , American and Danish
forces . We believe that the Japanese Government will react directly
with our situation rapidly rather than other multi-national forces to help
us. currently, the Australian home given a room for those who worked
with after having put pressure on them from some law makers in their
parliament, thus we realize the size of Japanese and Australian
relationship, moreover, the no true legal item in Japanese constitution
for giving any political asylum either; so we beseech you to negotiate
with Australians to find out a suitable outlet for we and our family
members.
Best Regards
Signature:
The Iraqi employees with the JGSDF in Iraq

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:02 | パーマリンク

2008年05月29日

NO・１０２4ブッシュ離れをする中東首脳たち

　多分、彼の大統領任期中最後であろう、中東諸国歴訪をしたブッシュ大統領は、何処でも歓迎されなかった。ヨルダンなどは、具体的なパレスチナ問題の解決策を持ってこないのであれば、訪問して欲しくないとまで言っている。
　ブッシュ大統領の今回の歴訪の目的は、表向き以下のようなものだった。
1：パレスチナ問題の解決努力。
2：石油増産の依頼による価格引下げ。
３：イラン対応。
4：中東の民主化推進。
　しかし、そのいずれもが空振りに終わった。しかも、中東各国首脳からは、総スカンを食らった感じだった。エジプトのシャルム・エルシェイクで開催された会議（WEF）では、主催国のムバーラク大統領が、ブッシュ大統領の発言にへそを曲げ、ブッシュ大統領の演説の時間に、会場から出てしまう、という外交儀礼上希なことが起こった。
　これに対し、ブッシュ大統領もムバーラク大統領の演説時に、会場から出てしまうという、子供じみた敵意の応酬を行っている。
　ブッシュ大統領はいま中東で、次のようなことを狙っているようだ。
１：シリアの孤立化。
2：イランの孤立化。
３：ハマースの孤立化。
４：ヘズブラの孤立化。
　しかし、中東各国はおし並べて、ブッシュ大統領のこうした目標に、反する行動をとっている。
　まず、サウジアラビアはブッシュ大統領の、石油増産依頼に同意しなかった。しかし、後で30万バーレル程度の増産を口にしているが、実際に行われるか否かは不明だ。しかも、サウジアラビアは、イランとの直接交渉進め、独自に関係改善を図っている。
　同様のイラン接近は、カタールやバハレーン、アラブ首長国連邦、クウエイトも行っている。つまり、湾岸各国はアメリカの政策を支持し、イランを孤立化させるのではなく、イランへの独自のアプローチをすることによって、イランとの関係改善を、図っているということだ。
　シリアの孤立化についても、アメリカの盟友であるトルコが仲介し、イスラエルとシリアの和平交渉が進められている。この点については、アメリカのもうひとつの盟友であるイスラエルですら、前向きに取り組んでいるのだ。これでは、シリアの孤立化はとても困難であろう。
　レバノンのヘズブラの孤立化についても、カタールが会議を開き、最終的にはヘズブラにとって、もっとも有利な形の、問題解決に成功している。そのことは同時に、シリアを助けたということでもある。アラブ各国はこのカタールによる、レバノン問題解決の努力を高く評価し、会議の成功を喜んでもいる。
　パレスチナのハマースについても、アラブ各国、なかでもエジプトが、イスラエルとハマースとの関係改善に努力している。ヨーロッパ各国も、ハマースを孤立化させるのではなく、話し合いを行うべきだと主張し、実際にその行動に出つつある国が少なくない。
　ブッシュ大統領の方針にこうまでも、中東各国が反対する行動をとっているのは、ブッシュ大統領の任期が後わずかだ、ということによろうが、それに加え、中東各国はアメリカの中東政策に、とても付いていけない、という不安があるからであろう。
　なかでも、ブッシュ大統領が主張する、中東の民主化、そしてイランの孤立化は、中東各国の支配者たちにとっては、危険極まりないものでしかないのだ。ブッシュ大統領時代にアメリかが積み上げた、中東における負の遺産を、次の大統領が払拭するには、相当の時間を要するのではないか。たとえ、万が一、大統領に民主党のオバマ氏が就任することが出来たとしても。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:27 | パーマリンク

NO・１０２3シリアが50億ドル分の兵器輸入へ

　イスラエルの流した情報を、イランのプレスTV が転電した。シリアの兵器輸入に関する情報を伝えたのだ。その情報によると、シリアはロシアから最新型の、50億ドル分の兵器を、購入するということだ。
　このプレスTVの情報によれば、シリアのアハマド・ラティーブ空軍司令官が、5月21日にロシアを訪問し、兵器購入の契約を結んだということだ。
　その内要は、イスケンデル―E型地対地ミサイルに、シリアのアハマド・ラティーブ空軍司令官は、特に興味を示したということだ。
　シリアが購入する予定になっているのは、YａK―130M型機という練習機で、75機を購入する見込みだ。また最新型のMIG－29MT爆撃機も、５0機購入する予定だということだ。
なお、この爆撃機は空中給油無しに、3700キロを飛行でき、空中給油すれば、6700キロを飛ぶことが可能だといわれている。
シリアが50億ドル分の兵器を購入するに当たっては、種々の支払い条件があるだろうが、少ない額ではない。特に経済的に苦しいシリアにとっては、50億ドルの購入は大変なことであろう。
そこで想像したくなる二つのことがある。ひとつは、湾岸産油国がスポンサーになったか、あるいはイランがスポンサーになった可能性がある、ということだ。
もうひとつ考えられる可能性は、ロシアがソビエト時代華やかなりし頃と同じように、非常に緩やかな条件で、シリアに兵器を売るということだ。
もし、湾岸諸国のいずれかの国が、スポンサーとなったとすれば、その湾岸の国は、アメリカやイスラエルに相当反発を感じているのではないか、ということが想像できるし、イランがスポンサーであれば、イスラエルに対する圧力であろう。
もし、ロシアが低価格で、しかも緩い条件の支払いを提示しての、取り引きであるとすれば、ロシアがかつてソビエト時代に親しかった、アラブの国々に対する影響力を、回復していくことを、考えているということではないか。
そのいずれであるかは不明だが、シリアの今回の兵器購入は、興味を持って後続のニュースに注目するに値しよう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:07 | パーマリンク

2008年05月28日

NO・１０２２シスターニ師イラク・アメリカ治安合意に絶対反対

　多分、アメリカが強い圧力をかけているのであろう、イラクのマリキー首相は何とか、アメリカとの間に治安協定を結びたい、と考えているようだ。　そのためには、イラクのシーア派最高権威者である、アヤトラ・シスターニ師の支持を取り付けなければならない。それ無しに話を進めた場合には、イラクのシーア派の相当部分が、マリキー首相の合意に反発して、反政府の武力闘争を始めるからだ。　このために、マリキー首相はナジャフ市を訪問して、シスターニ師に会ったが、色よい返事はもらえなかった。マリキー首相はあいまいな表現で、シスターニ師の支持を得たと言ったが、シスターニ師の側近がすぐに、マリキー首相の発言を否定した。　それどころか、シスターニ師は「絶対にアメリカとの間に、治安協定を結んではならない。私が生きている間、許可することはない。」と語ったとシスターニ師の側近が、マリキー首相とシスターニ師の、対話の内容を明かしている。　当然であろう。イラク国民はアメリカの恒久的な支配に繋がるような、協定をやすやすと結ぶはずがない。その合意がいかに危険であるかということを、彼らは知っているのだ。　レバノンのシーア派ヘズブラの幹部の、ハサン・ナスラッラー師も、「イラクがアメリカとの間に、治安合意を締結することに絶対反対だ。合意はイラクの治安ばかりではなく、政治もイラクの石油その他の資源も、支配することになるからだ。」と語り、反対の立場を明らかにしている。　当然のことながら、このヘズブラやシスターニ師の見解は、イランが支持していようし、シーア派国民ばかりではなく、ほとんどのイラク国民が、反対しているものと思われる。　それでも、マリキー首相はアメリカとの間に、治安協定を結ばざるを得ないのではないか。そうであるとすれば、彼はアメリカがほんの少しでも、ガードを緩めた瞬間に、暗殺される危険にさらされることになろうということだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 01:41 | パーマリンク

2008年05月27日

NO・１０２１和平合意への8・5％というもう一つの壁

　イスラエル政府がパレスチナ自治政府に対して、新たな西岸地区に関する妥協案を提示した。それは西岸地区の8・5パーセントの土地を除く、残り91・5パーセントの土地を、パレスチナ側に渡すというものだった。
　一見、このイスラエルの新たな提案を耳にしたとき、それでもパレスチナ自治政府側が、和平合意に妥協しないのであれば、パレスチナ自治政府が頑迷であることに、問題があると考えがちだ。
　しかし、そうだろうか、イスラエル側が最後に手放さないと言っている、8・5パーセントの土地とは何処なのか。何故その土地にイスラエル側はこだわるのかを考えずに、パレスチナ自治政府の対応をなじることは許されまい。
　イスラエルが妥協をしない土地は、それなりに深い理由があるのだ。たとえば戦略的に重要である。あるいはパレスチナ側はその土地を押さえられることにより、非常に不便な状況におかれる。あるいはそこの土地が観光を含め、経済発展の上で重要だ、といったような理由だ。
　そのことに加え、今回イスラエル政府が示した、西岸地区の土地の返還について、大きな問題が残っている。それは、東エルサレムの土地について、全く言及されていないということだ。
　パレスチナ自治政府、あるいはそれ以前のファタハ（パレスチナ解放運動）がこれまで主張し続けてきたのは、東エルサレムを首都とする、パレスチナ国家の樹立だった。もし、東エルサレムが返還されないのであれば、ファタハもパレスチナ自治政府も、イスラエルの新たな提案に対して、妥協することは出来まい。
　イスラエルにしてみれば、現在のパレスチナ自治政府は、自分たちの懐に金さえ入れば、国家の樹立など真剣に考えていない、とたかをくくっているのであろうが、自治政府の幹部はどうあれ、パレスチナ大衆はそうではない。
　もしパレスチナ自治政府の幹部が、イスラエル側の今回の提案に対して、に妥協するのであれば、必ずパレスチナ自治政府は、パレスチナ大衆のなかで支持を減らし、遂には強硬派が勢力を、拡大していくことになろう。
そうなれば、イラクのアメリカ軍と抵抗勢力のように、あるいはそれ以上に凄惨な戦いが、イスラエル国民とパレスチナ人との間で、長期的に軽続されていくことになろう。それにイスラエル国民は耐え続けられるのだろうか。
　

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:03 | パーマリンク

NO・１０２０マリキーとシスターニの対立顕在化？

　イラクのシーア派の間では、イラクのナジャフ市に住むイラン人の、シスターニ師の存在はいまだに絶大だ。マリキー首相はシーア派の出身であり、シスターニ師を無視しては、イラクの統治がスムーズには行かないことを、十分わきまえている。
　このため、マリキー首相は必要に応じて、シスターニ師の考えを伺いに行き、自分の考えに対する支持を求めてきた。それ無しには、イラクのシーア派の間ですら、彼の決定は意味を持たなくなる、危険性があるのだ。
　今回も、マリキー首相は、重大な決定を前に、シスターニ師に賛同を求めに、木曜日にナジャフ市まで出向いて行った。その重大な案件とは「アメリカ軍の長期駐留合意」に関するものだった。
イラク国内での、このアメリカ軍の長期駐留合意が、イラクとアメリカとの間で交わされれば、アメリカ軍はほぼ永久に、イラク領土内に軍事基地を持って、留まることができるのだ。
　マリキー首相はナジャフ市で行われた、シスターニ師との会談の後、彼の考えが支持されたとして、このイラク・アメリカ合意を進めようとしている。
　しかし、このマリキー首相の動きを危険だとし、ナジャフ市のシスターニ師の側近が「シスターニ師はマリキー首相との会談で、このことについて強く反対の立場を述べた。」とマリキー首相の主張を否定した。
　シスターニ師の側近は、シスターニ師がマリキー首相に対して述べたのは、マリキー政府を認めたのと、イラクが治安を確立すること、独立を守ることだったと説明している。
　アメリカはイラクとの間にも、日本や韓国などと交わしているような、恒久的な軍の駐留合意（軍事的占領支配）を取り付けたい意向だ。
マリキー首相がこの合意を受け入れるように、アメリカ側から相当の圧力を受けているのであろうが、今回のシスターニ師との会見内容に関する、虚偽の発言をしたことにより、今後マリキー首相がシーア派国民を説得していく上では、すこぶる不都合なことになっていこう。
彼の言葉が信用されなくなるからだ。しかも、最も権威のあるシスターニ師との会談内容についても、嘘を言ったということになると、イラクのシーア派国民の間で、彼の信用は失墜したということではないのか。
　

投稿者: 佐々木良昭日時: 10:57 | パーマリンク

2008年05月26日

NO・１０１９パレスチナ投資会議への関心度

　日本の新聞はベツレヘムで開催された、パレスチナ投資会議について伝えているが、現地ではどの程度の関心がもたれているのだろうか、ということが気になった。
　そもそも、パレスチナの西岸に企業を誘致して、物を生産し外国に輸出することによって、パレスチナ人の雇用機会を増やし、生活を向上することにより、平和な状態を創ろうと考えたのはトルコだった。
　しかし、今回の会議に関するニュースがトルコのTODAYザマンには載っていない。少なくとも、サウジアラビア系のアルハヤートのフロント・ページでも紹介されていない。加えて、ヨルダンのヨルダン・タイムズでも、紹介されていないのだ。
　日経新聞のネットでは、サウジアラビアを始めとする、湾岸諸国からの投資が伝えられている。サウジアラビアの事業グループによる、西岸ラマラへの2億ドル（約206億円）規模の、ショッピング・モール建設や、カタールの事業家による、住宅・商業団地建設が決まったということだ。
しかし、それらの投資は皆消費目的の投資であり、西岸地区の安価な労働力を当て込んだ、生産目的の投資ではないようなのだが。
今回の会議で決まった、パレスチナの西岸地区に対する投資総額は、20億ドル相当といわれているが、実際にどの程度実現するのであろうか。イスラエルが西岸地区への入境を制限しており、西岸地区で生産されたものの輸出も、制限しているような状態で、実際にことが進むのであろうか。
サウジアラビアやカタールは、西岸地区にコンドミニアムやショッピング・モールなどを建設する予定だが、一体、誰がイスラエルの厳しい検閲を受けて、までそこに行く気になるのだろうか。西岸地区に居住するパレスチナ人には、それだけの購買力はない。
ドバイ政府が実施して成功したような、観光と居住を目的とする、住宅販売を当て込んでの、西岸地区での住宅建設であるとすれば、これは始める前から失敗であろう。誰も爆弾が爆発したり、銃弾が飛んでくるところに、安住できるとは考えないからだ。
今回のパレスチナ投資会議は、どうも、コーナーに追い詰められた、マハムード・アッバース議長体制を支えるための、短期間のアドバルーンではないか、と思えてならないのだが。

投稿者: 佐々木良昭日時: 11:11 | パーマリンク

NO・１０１８イスラエル・シリア交渉は前進かイランが不満表明

　トルコの仲介で、イスラエルとシリアが和平に向けた交渉を、秘密裏に行ってきた。そして、遂には、トルコでイスラエルとシリアの代表が出席し、トルコを仲介とする間接交渉を行った。

　どうやら、この交渉には進展があるようだ。なぜならば、シリアの盟友であるイランのアハマド・ネジャド大統領が、イスラエルとシリアとの交渉に、不満の立場を明らかにしているからだ。

イランのマスコミは政府の方針で、この交渉を伝えていなかったのだ。しかし、遂にはトルコからの情報として、イランの軍の放送がこのことを、イラン国民に伝えるに至った。

イスラエルでも同様に、このイスラエル・シリア交渉に対して、厳しい反論が出始めている。ネタニヤフ元首相は、イスラエルとシリアの合意については、完全に拒否するという立場だ。リクード党としてはこのことについて、討議することすら拒否するとしている。

現段階では、イスラエルとシリアが直接交渉に入るのが、時間の問題という感じになってきているが、もしオルメルト首相がシリアのダマスカスを訪問することが決まれば、イスラエルの警察は彼を、汚職で逮捕するかもしれない。

トルコの仲介による、イスラエル・シリアの和平交渉は、イスラエル国内の分裂で、進展が差し止められるかもしれない。しかし、動き出したものは、多少の遅れは出ても、前に進んでいくのではないか。そうあって欲しいものだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 10:51 | パーマリンク

2008年05月25日

NO・１０１７イラクの自衛隊通訳が危険な状態に

　日本政府がイラクのサマーワに自衛隊を派遣し、一人の死者も出さずに、その任務を完了できたのは、奇跡に近いものだった。まさに、日本人の細心の注意力と、謙虚な行動がそれを可能にしたのであろう。
　しかし、その完全な成果に、いま傷がつき始めている。それは、イラクのサマーワで自衛隊員を支えてくれた、現地のイラク人通訳者たちが、マハデイ軍、警察、軍人によって殺害される、危険に直面しているのだ。
　イラクのサマーワで自衛隊員を守ってくれた、オーストラリア軍が6月に撤退するが、オーストラリア軍は現地人通訳たちに対しオーストラリアへの永住権を認めている。つまりオーストラリア群の通訳をしたイラク人はオーストラリアにのがれマハデイ軍に殺されずに住むということだ。
　しかし、日本はこうした措置をとっていない。サマーワの通訳者たちから、日本政府に対する移住許可の要請が、何度となく出されたようだが、何の返事も返ってこないというのだ。
　日本の自衛隊の通訳をした知人が、メールを送って救済を求めてきた。彼は日本政府には、イラク人通訳を受け入れるつもりがないことを知っている。彼はオーストラリア政府が、600人の受け入れを決定しているが、実際に通訳に携わったのは76人だから、日本政府からオーストラリア政府に依頼して、日本側の通訳者も受け入れてくれるように、依頼して欲しいというのだ。
　彼の考えによれば、オーストラリア軍が自衛隊の警護もしていたのだから、交渉の余地があるのではないかというのだ。
　もし、このイラクの通訳者たちに対し、何の救済の手も打たないのであれば、日本政府と自衛隊の名誉は、大きく傷つくことになろう。まさに、イラク人を自国民の安全のために利用し、その後は使い捨てにした、ということになるからだ。
　解決方法は幾つかある。世界から笑われないような、責任のある行動を実行する気があるか否かは、政治家と官僚の気持ち次第だ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:47 | パーマリンク

2008年05月24日

NO・１０１６カイロのグランド・ハイヤット・ホテルはアルコール禁止に

　アラブ人にとっても欧米人にとっても、エジプトに観光旅行に行く楽しみは、ピラミッドやスフインクス、ルクソ－ルの遺跡を見ることに加え、エジプトではアルコールが、自由に飲めるからであろう。
　確かに、ルクソールでもカイロでも、遺跡を遠望しながら夕刻に飲む、ワインやウイスキー、ビールの味は格別であろう。
　カイロのグランド・ハイヤット・ホテルは、そうした旅行者の贅沢を十分に満足させてくれる素晴らしいホテルのひとつだった。ベランダに出れば、ホテルの真下にはナイル川が流れ、遠くにピラミッドが見えるからだ。
　ホテルのエントランスも広く、比較的静かだ。他のホテルのような混雑は、あまり感じないで済むことも、このホテルのとりえだった。しかし、それが一変したのだ。
　カイロのグランド・ハイヤット・ホテルのオ－ナーである、シェイク・アブドルアズイーズ・アルブラヒム氏が、ホテルでのアルコール提供を禁止したのだ。彼はサウジアラビアの大金持ちで、王族の一員でもある。
　問題は、他のホテルのオーナーにも、サウジアラビアを始めとした、湾岸諸国の人たちがいるということだ。そうなれば、グランド・ハイヤット・ホテルのオーナーと同じような判断をし、アルコールを禁止することになるかもしれない。そうなれば、エジプトの観光の魅力の半分が、消えてしまうことになろう。
　述べるまでもなく、エジプトにとって観光は、石油ガスの輸出、スエズ運河の通過料、外国からの出稼ぎ者の送金と並び、最も大きな収入源なのだ。
　欧米人ばかりではなく、湾岸諸国からの観光客も、結構アルコールを飲んでいたが、自国ではアルコールが飲めない彼らにとっては、エジプトのカイロで飲むアルコールは、数少ない楽しみの一つであったろう。
　私も元は大酒飲みだったが、いまは全く口にしなくなった。だが、酒好きの人の気持ちはよく分かる。まさに干天に慈雨といった感じであったろうに。
　問題はこの結果、エジプトへの観光客が激減するのではないか、ということになるだろうが、案外そうでもないかもしれない。湾岸から来る観光客の多くは一族郎党そろってくる場合が多く、楽しみの第一は酒ではなく、カイロの緑と水、そしてショッピングだからだ。
　大人の衣服から子供の衣服、おもちゃとありとあらゆるものが手に入り、しかも価格は他のアラブの国に比べ、ダントツに安いのだ。最近では、欧米企業の進出もあり、製品の質もよくなり、私もシャツを始めとする、綿製品を買ってくることがある。
　そうは言っても、やはりアルコールの飲めなくなったカイロのホテルは、少し寂しい気がする、ステッラ・ビール（エジプト産）インポート・ビール、それにワインではオマル・ハイヤーム、、、、。外国産のワインやウイスキー、ブランデーも加わり、沢山の種類のアルコールを楽しむことが出来ていたのだ。
　トルコではスカーフを被ることを、認めるか否かで大騒ぎになっているが、エジプトのアルコールは、非イスラム教徒にとっては、もっと関心のある重大問題だと思うのだが。
今のところ、欧米の何処からも反対意見が出ていない。非イスラム教徒にはアルコールを飲む自由があると思うのだが、石油価格の高騰の力に、卑屈になっているのだろうか。
　

投稿者: 佐々木良昭日時: 22:37 | パーマリンク

2008年05月23日

NO・１０１５エジプト議員がイスラエルへのガス輸出にクレーム

　イスラエルのエルサレム・ポスト紙が伝えるところによれば、エジプトの国会議員が、イスラエルへのガス輸出に関して、クレームをつけたということだ。
　このクレームは、エスマト・サダト議員によるが、彼は現在のガスの国際価格に比べ、エジプトはイスラエルに対して、安価でガスを輸出しているということのようだ。
　このため、彼はガスのポンプ・ステーションのある、ダミエッタとエルアリーシュで、デモを行う計画のようだ。彼によれば、イスラエルに対するガス輸出は、犯罪行為ということになるらしい。
　エスマト・サダト議員によれば、もしこれまで、ガスの国際価格にそって輸出が行われていれば、エジプトは180億ドルも、余計に受け取れていたことになるということだ。
　どうやら現在までの価格は、2005年にエジプトとイスラエルとの間で、合意されたもので、国際価格よりも低価格で、取引されていたようだ。
　こうしたクレームが、エジプトの議会で飛び出してくるということは、エジプトが相当イスラエルとアメリカに対し、不満を抱いているということであろうし、国民の間の政府に対する不満も、高まっているということの、証ではないか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 10:56 | パーマリンク

2008年05月22日

NO・１０１４イスラエル次期首相候補

　イスラエルの政界では、スキャンダルの無い政治家がいないと言われるほど、スキャンダルが蔓延している。ある政治家は女性問題のスキャンダルで血祭りに挙げられ、ある政治家は金銭がらみのスキャンダルで問題になっている。
　いま、イスラエルの首相を務めているオルメルト首相も、やはりイスラエル政治家の例外ではなく、金銭がらみのスキャンダルで、世間をにぎわしている。報道によれば、封筒に入った現金を受け取ったとか、彼の銀行口座に大金を振り込ませたとか、いろいろの情報が飛び交っている。
　オルメルト首相はそうしたスキャンダルをものともせずに、シリアとの和平工作を進めようとしているが、どうも軸足はふらついているのではないだろうか。ゴラン高原の全面返還について、トルコ側がイスラエルから聞いてシリアに伝えた内容と、食い違うものがあるようだ。
　そのオルメルト首相が、早晩辞任せざるを得ないだろうという判断からか、イスラエル国内では、ポスト・オルメルトの人選が始まっているようだ。いまの段階で話題に上っているのは、リブニ外相と副首相のハイム・ラモン氏だ。
　リブニ外相は同時に副首相職にもあることから、次期首相になるのではないかという噂が流れている。彼女は将来の首相候補として、すでに2年ほど前から事情通の間で、話題になっていた人物であり、彼女を裏から支えているのは、ペレス大統領のようだ。
　しかし、オルメルト首相はリブニ外相ではなく、ハイム・ラモン氏を後継者に推したいと考えているようだ。それは、カデマ党の党首選挙をめぐる配慮からのようだ。リブニ外相はいまの段階で、党首選挙に立候補する予定になっているからであろう。しかしハイム・ラモン氏は党首選挙に、立候補する予定に無いとのことだ。
　元首相のバラク氏とハイム・ラモン氏との関係、ネタニヤフ元首相とリブニ外相との関係などが、複雑に絡み合っていることから、オルメルト首相の後継が決まるには、もう少し時間がかかるのかもしれない。
　

投稿者: 佐々木良昭日時: 16:21 | パーマリンク

2008年05月21日

NO・１０１３アラブ各国はブッシュ大統領に激怒している

　ブッシュ大統領の今回の中東訪問は、アラブ各国首脳を激怒させたようだ。親米派といわれるサウジアラビアのアブドッラー国王も、パレスチナのマハムード・アッバース議長も、エジプトのムバ大統領も例外ではない。
　ブッシュ大統領はアラブの首脳を激怒させる、どんな発言をしているのだろうか。最も危険な発言は「ユダヤ人は選民だ。」という言葉であろう。したがってユダヤ人にはアラブの土地を占領し奪っていいということになる。この発言は、パレスチナには土地の権利など、無いと言っているのと同じだ。
　次いで、イスラエルの安全のためには、イラン攻撃も辞さずという発言だ。もし、イラン攻撃が起これば、湾岸諸国はイランの報復攻撃によって、壊滅状態になる危険性が非常に高いということだ。つまり、イスラエルの安全のためには、湾岸諸国は犠牲になって当然だという意味だ。
　もうひとつの危険な発言は、アラブ諸国に対して「民主化を進めること、女性の権利を、もっと認めること。」という発言であろう。もし、ブッシュ大統領が言うように、アラブ諸国が民主化を進めれば、ほとんどの体制が転覆することになろう。
　もし権力側が打倒されれば、権力の座にいた人たちが、多数絞首刑になる危険性があるのだ。つまり、民主化を進めるということは、アラブの支配者たちに対して、死ねと言っているのと同じことなのだ。
　実際に以前、エジプトで自由選挙を実施したところ、反政府派が80パーセント以上の議席を、確保したということがある。それは、アラブの場合ほとんどの国がそうなるだろう。シリアもマイノリテイで15パーセントにも満たない、アラウイ派出身のバッシャール・アサド大統領が統治しているのだ。もし民主化が実施されれば、一瞬にして反政府のスンニー派が、権力の座を奪うことは誰にも分かろう。
ブッシュ大統領はアラブマスコミを批判し、かつ「アメリカはこの地域の人権や政治受刑囚について,深い関心を寄せている。」とも発言しているのだ。
　こうしたアラブの首脳たちの怒りを、如実に表す発言が、エジプトのアブルゲイト外相の口を突いて出た。彼は「イスラエルとアメリカの戦車がアラブの土地に存在し続ける限り、もっと不安定になっていくだろう。」と語っているのだ。彼は「イスラエルが本当に和平を望むのであれば、占領を明日にでも止めることだ。」とも語っている。
　この一言は、まさにアラブの権力者と、大衆の気持ちを代弁している。アラブ人の誰もが、イスラエルの存在を毛嫌っており、アメリカのアラブへの関与を嫌っているのだ。
　問題は、このようなアラブ側の要人による、反米発言が露骨に出た後だ。その国のアメリカとの関係は、非常に厳しいものになっていくということだ。それを止める力は、ロシアにもヨーロッパにも中国にもない。残念だがアラブから見れば、日本は全く期待の対象外でしかないのだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:16 | パーマリンク

NO・１０１２イラクの石油埋蔵量世界一

　イラクが世界で一番大量の、石油を埋蔵しているということは、大分前にご紹介した。しかし、公式にはサウジアラビアが現在まで、世界一の埋蔵量を持つとして知られてきていた。
　サウジアラビアの埋蔵量は、もう20年も前から、2600億バーレルと伝えられてきたが、その後も、減少する傾向にない。古いデータがそのまま今日でも使われ、信じ込まれている。
　私の知人の石油専門家は「そんな馬鹿なことがあるはずがない、実際のサウジアラビアの埋蔵量は2000億バーレルを切っているはずだ。」と言っていた。他方、イラクの石油はこれまで、種々の理由でから開発に、あまり手が付けられておらず、実際には、世界で一番埋蔵量がある、と一部の人たちの間では、語られてきている。
　イラク戦争前に、サダムフセイン大統領の親戚筋に当たる人と、親しく付き合っていた時期があるが、彼は「バグダッドの地下にも膨大な石油がある、イラクの石油埋蔵量は、2800億バーレル以上で世界一なのだ。」と語っていた。
　今回、イラクのバルハム・サーレハ副首相は、「イラクの石油埋蔵量が3500億バーレルで、世界一だ。」と語った。この数字と並んで、サウジアラビアの石油埋蔵量は、2640億バーレルと記してあった。
　バルハム・サーレハ副首相は、「この新しいイラクの石油埋蔵量の数値は、地地質学調査と地震計測によるものだ。」と説明している。
　イラクのバルハム・サーレハ副首相が、この新しい数値を発表した裏には、一日も早く石油の本格的な開発を進めたい、という意図もあろうが、数値そのものには、信憑性があると見て良いのではないか。
　イラクには膨大な石油の埋蔵量がある、といわれて久しいが、これまでクーデター、戦争、を繰り返してきたために、西側の石油会社が本格的に、イラクの石油開発に、取り組んでこれなかったからだ。
サウジアラビアと違って、その点からもイラクの石油には期待できよう。日本も早めに手を打っておく、必要があるのではないか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:45 | パーマリンク

2008年05月20日

NO・１０１１クウエイト選挙結果はイスラミストが増加

　クウエイトで選挙が行われたが、その結果は、イスラミストが大幅に増加した、というものだった。50議席のうち24議席が、イスラミストによって占められたと、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙は伝えている。
　女性も立候補していたが、これは全滅だったようだ。その辺の事情について、ヨルダン・タイムズ紙は「湾岸地域の選挙では、家族の方針にそって、投票が行われるからだ。」と解説している。つまり、家長の方針に沿って、女性も投票するため、女性の候補者に女性票が集まる、ということはないということだ。
　以外だったのは、ムスリム同胞団が選挙前の半分の、3人になったということだ。解説では、ムスリム同胞団は穏健派イスラム主義者たちだとされている。
　これとは対照的に、シーア派がこれまで議員が1人だったものが、今回の選挙で5人に増加していることだ。
しかも、彼らのうち2人が、レバノンのシーア派ヘズブラの軍司令官である、イマード・ムグニエが暗殺されたとき、クウエイトで抗議デモに参加していた人物だ。つまり、バイバリのイスラム原理主義者、あるいはイスラミストと言える人たちだ。
こうした社会的変化は、何故いまクウエイトで起こっているのだろうか。ひとつは、クウエイト国内にアメリカ軍の基地が、存在することが挙げられる。クウエイトのシーア派は、イラクのシーア派と強い関係にあるのだ。
加えて、インフレの高進も理由であろう。クウエイトが石油収入により、金満国家だといわれて久しいが、国民やクウエイトに居住する人たちの、全てがそうとは限らないのだ。
クウエイトに住む人たちの間には、幾つもの階層があるのだ。クウエイトの一等国民、二等国民、ビドーン、外国人などだ。一等国民はあらゆる面で、優遇されているが、二等国民は必ずしもそうではない。
湾岸戦争の後で、問題が顕在化したビドーンは、クウエイトに大分前から居住している人たちであり、何代もクウエイトに住んでいるにもかかわらず、いまだに国籍を与えられないでいる人たちだ。
そして最後が、外国からの出稼ぎ者たちだ。彼らは月額150ドル程度で働いているのだ。
ここで書いたシーア派のクウエイト国民たちは、クウエイトではやはり、ある種の差別の対象となっており、スンニー派の国民とは、違う待遇がなされている。こうした社会事情が、今回の選挙でイスラミストの台頭、という状況を生み出したのかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:57 | パーマリンク

2008年05月18日

No１０１０コーランを標的に射撃訓練をした米兵

　イラクでは何でも起こりうるようだ。アメリカ兵の蛮行や虐待は、これまで枚挙に暇がないが、それがアメリカ兵の危険を、増長しているということを、どれだけアメリカ兵たちは、分かっているのだろうか。
　今回は、バグダッドの近郊で、アメリカ兵がイスラム教の聖典コーランを標的に、射撃の訓練をしていたことが問題になった。銃弾で穴の開いたコーランが、イラク人によって発見されたことから問題となり、数百人を超えるスンニー派のイスラム教徒が、抗議にバグダッドの米軍基地に向かった。
　米軍の責任者ジェフリー・ハモンド司令官が、丁重にお詫びをし、一応は収まったようだ。スンニー派の幹部の一人サイード・アルズバイエは、アメリカ側が丁重にお詫びをしたことで、住民の怒りが静まったと述べている。
　しかし、ことはそう簡単には行くまい。これまでのアメリカ軍の、蛮行の積み重ねがあり、その上に聖典コーランを標的にしたということになれば、反米派にとって、最も有効な反アメリカ行動の口実になり、しかも、広範囲にわたって反米行動を呼びかけられる口実になろう。
　通常、イスラム教徒はコーランを手にする場合、ウズー（簡単な沐浴で、手、腕、顔、頭、耳、足を洗う行為）をする慣わしになっているほどだ。そのコーランを銃弾の標的にするという好意はアルカーイダやイスラム原理主義者からすれば、激怒するに値する行為なのだ。
　少し時間が経過した時点で、このばかげた行為に対する懲罰が、下ることになろう。何人のアメリカ兵が、それで犠牲になるのか分からないが。
　日本でも既に、似たような事件が起こっているが、これからは宗教的対立が日本で起こらないためにも、十分に注意する必要があろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:15 | パーマリンク

NO・１００９ブッシュは何のために中東を歴訪したのか

　ブッシュ大統領がイスラエルの建国60周年記念参加と、サウジアラビア訪問、最後に、エジプトのシャルム・エルシェイクで開催されるWEF （世界経済フォーラム）に参加する目的で、中東を歴訪している。
　イスラエルのクネセト（議会）での演説が、あまりにもイスラエル寄りであることから、アラブ諸国はおしなべて彼を非難している。
　ブッシュ大統領は今回の歴訪で、以下のような目的を、達成しようと思っていたようなのだが。

：イスラエルに対する支持を強調する。
：パレスチナ問題を進展させることを確認する。
：サウジアラビアに石油増産を促して油価を下げる。
：イラン敵視に対する支持の取り付け。
：アラブ諸国で悪化したブッシュ大統領のイメージ改善。

　イスラエルに対しては、大いにイスラエル国民の期待に答えたようだが、イスラエル国民は同時に、イランの核に対する断固とした対応を、アメリカがとることを期待していたろう。ブッシュ大統領のクネセトでの演説は、何処までこのイスラエル国民の要望に、答えられたのだろうか。
　パレスチナ問題の解決と、パレスチナ国家の樹立について、ブッシュ大統領は今年中を強調しているが、誰もそれを信じてはいまい。ブッシュ大統領のパレスチナ問題に対する発言を、信用しているアラブの首脳は、皆無ではないか。それは、最も新米の、ヨルダンのアブドッラーⅡ世国王ですらそうであろう。
　パレスチナのマハムード・アッバース議長は、ブッシュ大統領がパレスチナ国家の夢を語ってくれることが、彼の立場を強化するると同時に、彼に対する信用を、失墜させる原因にもなろう。
　サウジアラビアに対しては、石油価格を引き下げることを目的に、石油の増産を要請したが、そもそも、石油価格が高騰したのは、アメリカの市場での投機的な思惑によるものであり、サウジアラビアは世界市場で、石油が不足しているから、価格が高騰しているのではないことを知っている。当然のことながら、サウジアラビアのブッシュ大統領に対する返答は「ノー」だった。
　イランに対する軍事攻撃への支持でも、イスラエル以外のどの国も、賛成の立場を示し，支持してくれることは、確認できなかった。
これも当然であろう。アメリカがイランを確実に、攻撃するのであれば話しは別だが、アメリカの立場があやふやななかで、イラン攻撃支持を表明すれば、もし戦争が起こらなかった場合には、それなりの報復があることを、考慮しなければならないからだ。
　結果的に、ブッシュ大統領は彼の最後の任期を、アラブからの支持のなかでで過ごそうとしたようだが、全く逆の結果となったということであろう。唯一、ブッシュ大統領を歓迎してくれたのは、イスラエルだけだった、ということのようだ。
そうなると、感情的になったブッシュ大統領が、強硬な手段を選択する可能性が、高まったということではないか。まさに、破れかぶれということであろうか。あるいは、ブッシュ大統領がそのような立場になるように、誰かが仕向けた、ということもありえようが。

投稿者: 佐々木良昭日時: 22:35 | パーマリンク

2008年05月17日

NO・１００８ロビーストからの警告という本

　最近、集英社から「ロビーストからの警告」というタイトルの本が出版された。著者は岸田冶子さんという人で、アメリカで10数年に渡り、ロビーストとして活動をしてきた女性だ。彼女は自分の経験から日本の読者に、今後の世界情勢のなかで、日本はどう生きていくべきかを伝えている。
　簡単に、本の要点をお伝えすると、世界は混沌としている。アメリカもしかりだ。しかし、アメリカにはまだ余力がある。アメリカは自国の利益になることであれば、どんな冒険でもする。たとえば、イランに対する軍事攻撃もやるだろう。というものだ。
　日本の中東研究者や国際問題の専門家、といわれている人たちのほとんどは、アメリカはイラクで失敗し、経済的に苦しくなっているから、イラン攻撃はあるまいという分析をしているのだ。
　しかし、この岸田さんの分析では、ほぼ確実に、アメリカによるイラン攻撃が行われるだろう、というのだ。私もアメリカがイランに対し、軍事攻撃をする可能性を、捨てきれないでいるが、それを簡単に説明すると、以下のような状況が、予測されるからだ。

：アメリカがイラン攻撃をしなければ、湾岸地域でのイランの立場は強化され、湾岸諸国はイラン怖さから、イランに対し微笑外交を始めるだろう。
：湾岸諸国や金持ち国は、国家も個人もドル離れユーロ買いに動くだろう。
：ドルはますます安価になり、アメリカの経済には大きな負担となろう。場合によっては、輸入物価が上がり、アメリカの貧困層は、生活苦に陥り、暴動が発生する危険もあろう。

　そこで、アメリカがイラン攻撃をするとしよう。その場合、どのようなことが予測できるか？

：アメリカはイランの核施設と軍事施設、インフラを空爆する。
：イランは報復として、湾岸諸国のアメリカ軍基地や、都市部をミサイル攻撃する。（クウエイト、サウジアラビア、バハレーン、カタールにはアメリカ軍事基地があり、オマーンは海軍基地の使用許可を出している）。
：イランはホルムズ海峡を封鎖する。石油はペルシャ湾から、アジア・マーケットに送れなくなる。
：中国、日本、韓国、台湾は相当の経済的ダメージを受ける。なかでも中国の受けるダメージは、膨大なものとなろう。
：欧州諸国も経済的ダメージを受けるが、ロシア経由のエネルギー供給と、原発があるため、アジア諸国ほどではなかろう。
：アメリカは自国に石油があることと、ラテン・アメリカからの石油輸入があることから、経済的ダメージは意外に少ない。
：ユーロ、円、元、ウオンなどが急激に値下がりし、反対にドル高になる。
：戦後、アメリカは湾岸諸国から、莫大な規模の復興ビジネスを受注する。
：ドルへの買い戻し現象が世界的に起こる。
　あまり気持ちのいい予想ではないが、こうしたことが起こる可能性を、完全に捨て切れないのではないか。岸田さんの「ロビーストからの警告」を読んで、それぞれに考えてみていただきたいものだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 22:34 | パーマリンク

NO・１００７小池議員WEFの議長に

　あまり連絡の無い小池議員から、今日の午後に突然電話が入った。何かあったのかと半分心配しながらたずねると、そうではなくてエジプトのシャルムエルシェイクで開催される、WEF（世界経済フォーラム）会議、通商ダボス会議の議長に指名されて、エジプトに行ってくるとのことだった。
　それは掛け値なしに結構なことだろう。多くの男性著名人が、国際的な組織の幹部ポストに、挑戦しては敗れているなかで、日本の女性が前に出るのは、結構なことだといえよう。
　小池議員がWEFの議長に、自分で立候補したとは思えない。誰かが彼女を今回の議長に、推薦したのであろう。それは多分に、エジプトのムバーラク大統領ではないかと思われる。開催国の大統領が推薦することは、十分にありうるからだ。
　彼女はその意味でも、幸運な女性なのであろう。留学先がエジプトで、その後エジプトと日本との関係の上で、応分の働きをしてきたことが、エジプト政府にも認められたからであろう。
　今回のWEF会議には、ほとんどのアラブの首脳も、参加することが予想されることから、日本にとっては格好の、対アラブ外交活動のチャンスであろう。彼女なら多分、応分の活動と成果を、挙げて来るものと思われる。
　大分前に小池議員とイラクに入ったことがあるが、そのときイラクの国会議員10人ほどと、彼女が会議を開き意見交換をしていたが、同席していた私の受けた感じは、彼女が一切相手にこびた発言や、妥協をしなかったということだ。
　ややもすれば、相手の心象をよくしようとして「私は日本よりもあなたの国が好きです」といった馬鹿なことを言うやからが多い。そんなせりふで喜ぶのは、せいぜい日本人ぐらいなものだろう。
　与野党のトップクラスが中国を訪問し、中国側から厚遇を受けると、全てを投げ出して喜ぶ、ということが伝わってくるが、これでは外交活動ではなく、単なる朝貢土下座外交であろう。
　小池議員は政治家という立場から、今回の快挙を宣伝しなければなるまい。それに対して、男性議員や政府の高官が、ジェラシーを感じて批判的なことを言うよりは、彼女に負けないような活動を、外国でして欲しいものだ。
　それにしても、日本の男性は粒が小さくなった、と思えてならないのは、私だけであろうか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 22:00 | パーマリンク

2008年05月15日

NO・１００６エジプトの意外に低い識字率

　アラブの新聞に、エジプトの識字率が意外に低い、というニュースが掲載されていた。そう思ったのはその新聞の記者ではなく、私だけなのかもしれないが、エジプトはアラブ諸国のなかでは、教育先進国であるがゆえに、驚かされたのだ。そのエジプトの現在の識字率が、なんと30パーセントだというのだ。
　このエジプトの識字率は、次第に低下しているとも書いてあった。つまり、エジプトでは貧困レベル以下の人たちが増加し、子供たちが学校へ行けなくなっている割合が、高くなってきているということだ。
　字が読めない人たちのなかには、女性の割合が高いのは、致し方ない部分があるかもしれないが、6歳から18歳という若年層の間ですら、300万人が学校へ行っていないというのだ。
　これではどれだけ政府が立派なことを言っても、国民の全体的な経済レベル、生活レベルを引き上げることは無理であろう。教育を受けていない層の人たちは結局のところ、その日その日の単純労働にありつければ、幸運ということになろう。
　最近、エジプトからは国家公務員の給料が、30パーセント引き上げられた、というニュースが報じられたが、同時に、公共交通網の乗車運賃を引き上げ、タバコの値段も引き上げたということだ。
　そのことは、低所得者層が仕事に向かう上で、毎日負担が増したということであり、数少ない贅沢である、タバコの喫煙も、難しくなったということであろう。（タバコが吸えるのは貧困層のなかでも、上位に位置する人たちだ）
しかも、今回の値上げの前には、基礎食品であるパンの大幅値上げがあり、庶民の暮らしは、ぎりぎりまで追い込まれているのだ。そうなると、エジプト社会が暴発するのは、時間の問題かもしれない。
こうした社会的不満の拡大と、緊張のなかでは、戦争が有効な大衆の権力に対する、怒りの矛先を変える手段だ、ということは歴史にいくらでも例がある。レバノンでは内紛の兆しがあり、シリア・イスラエルの間では、戦争の兆しがある。
サウジアラビアでは、イスマイル派（シーア派の一派）の取締りが強化されている。しかも、サウジアラビアを含む湾岸諸国では、いずれもインフレがひどくなってきている。湾岸諸国は外人労働者の不穏な動きを、未然に防ごうとして、危険と思われる労働者たちを、強制退去させてもいるのだ。　
つまり、いまの時点で、アラブの国々は何処を見ても、楽観できるところはない。危険はそこまで迫っているということだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:40 | パーマリンク

2008年05月14日

NO・１００５無理なサウジと米のレバノン内紛解釈

　レバノンでは内戦状態が、過去に15年間も続いたことがある。それは、1975年から1990年に渡る長期間のものだった。多数のレバノン人が犠牲になり、多くのレバノン人は戦禍を逃れ、アフリカや欧米に移住していった。
　アラブ商人のなかでも、特に商才に長けたレバノン人たちは、外国に移住しても、たくましくその商才を発揮し、外国で15年の内戦の間にひと財産つくり、戦争が終結すると、帰国して来た者も少なくかった。
　レバノンの首相を務め、戦争で瓦礫の山と化していた首都ベイルートの、再建に私財をなげうった人物、ハリーリ氏もある意味でその一人だった。しかし、彼はシリアが関与したとされる、テロによって爆殺されている。
　彼の努力で、ベイルートの大半は、以前よりも美しい町並みに回復していた。しかし、ここに来て、再度、レバノンは内戦状態に突入しつつある。少なくとも、その危険性に満ちているといえよう。
　アメリカは艦隊をレバノン沖に送り、いつでもレバノン軍を支援できる、体制になっている。サウジアラビアもイランがレバノンの、国内問題に介入していると非難している。
アメリカとサウジアラビアの言い分を聞いていると、今回のレバノンの緊張は、あたかもイランの差し金、陰謀によるもののように、伝えられているのだが、果たしで事実はどうであろうか。
そもそも、ヘズブラとレバノン政府、軍との緊張が起こったきっかけは、ヘズブラ幹部がベイルート空港の責任者であったものを、政府が解任したことから始まっている
港や空港の最高責任者というのは、密輸を取り仕切ることが出来、大きな権益になっているわけだから、その職から解任されるということは、ヘズブラにとっては、大きな収入源に繋がることだったといえよう。
そして、ヘズブラの武装解除に繋がる、テレコミ活用への規制が重なり、武力対立に至ったというものだ。決してイランが意図的に介入したことによって、今回の緊張が始まったわけではないのだ。
それにも拘らず、アメリカやサウジアラビアが、イランをレバノン内戦の裏の首謀者とするのは、別の意図があってのことであろうと思われる。つまりアメリカにしてみれば、世界に対しイランを悪役として、イメージ付けたいのではないかということだ。　
それに、サウジアラビアが追従せざるを得ないというのが、現在の中東情勢であろう。その裏には何があるかと勘ぐると、アメリカにはいまだに、イランに対する軍事攻撃をかけたいという、野望（願望）があるということではないのか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:57 | パーマリンク

NO・１００４スーダン内戦の4つの輪

　先週末にスーダンの首都ハルツームに、JEM（公正公平運動）と呼ばれる武装集団の侵攻があり、オンムドルマン地区は、彼らによって占領された。これに対する政府側の反攻があり、一部報道によれば、反乱側のミリタント200人が殺害され、オンムドルマン地区も政府軍の制圧下に、戻ったといわれている。
　このスーダン政府の反撃にあわせ、反政府側のリーダーである、ハサントラビ氏が逮捕されもした。その後、ハサントラビ氏は釈放された、とも伝えられている。政府はこの反政府のイスラム・リーダーの人物ハサントラビ氏が、JEMと関係があるとして、逮捕したということなのだが、状況はそれほど簡単ではないようだ。
　ハサントラビ氏はスーダン国内にあって、国民の間に宗教的に強い影響力を持っていることから、スーダン政府は彼に対し、厳しい対応をとることは、難しいという事情がある。
　JEMについては、チャド政府と繋がる反政府組織と、スーダン政府によって説明されているが、実際はスーダン軍の将兵によって構成されており、彼らはダルフールでの苦しい戦闘に嫌気が差し、スーダン政府に反発したのだ、とも説明されている。
　そう考えてみると、現在、スーダン国内には4つの勢力が、乱立していることになる。ひとつは政府であり、次いでハサントラビ氏の率いるグループ、そしてJEM があり、ブラックアフリカ人からなるSPLAなる集団だ。これらが連携し合い、あるいは反発しあっているのが、現在のスーダンの状況、ということになろう。
　JEMはハサントラビ氏のグループと関係があり、二つのグループは部分的に重なる輪を描いている。そして、JEMはSPLAの集団とも重なっており、これも二つの輪が重なっている形を成していよう。全く他のグループとの関係を持っていない、単独の組織が政府ということになるのだが、実際にはJEM ,ハサントラビ・グループ、政府の間には接点が存在する。
　これら3つの組織については、条件さえ整えば、合意できる可能性が高いのだ。しかし、SPLA組織との間では、スーダン政府はなかなか、折り合いをつけることは困難であろう。そうなると、ハサントラビ氏の出番があるということであろうか。
　スーダンは農業大国になる可能性を秘めていることから、今後、世界が食糧難に向かっていくなかで、世界中から大きな期待を寄せられている国だ。同時に、スーダンには膨大な石油資源が、埋蔵されていることも事実だ。
　そもそも、スーダンのSPLAとスーダン政府との紛争は、この石油資源をめぐって始まった、というのが真相だ。欧米がSPLAを支援したのが、紛争の始まりだといわれている。そこに石油欲しさから、露骨に介入してきたのが中国だった。従って、スーダン南部を分離独立させて、石油資源を握ろうとする欧米と、中国との間で摩擦が起こるのは当然であろう。今後、欧米諸国がどう中国に対応していくのかは、意外にスーダン問題を見ていると、分かるのかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:11 | パーマリンク

NO・１００３密輸船と特攻艇の誤認が戦争の引き金に

　ヨルダンの新聞を読んでいて、はっとさせられるニュースがあった。新聞の記事そのものは、ある種のルポルタージュのようなものであり、何ら危険を伴う内容ではないのだが、それを拡大解釈すると、すこぶる危険なことに繋がっていくのだ。
　ヨルダンの新聞の内容とは、アラビア湾岸の国オマーンの飛び地ムサンダムとイランとの間で、密輸品を運ぶスピードボートが、行き来しているという話なのだ。そして、それは危険を伴うが、イラン人やパキスタンのバルーチ人にとっては、金になる数少ない、仕事の種だというのだ。
　記事には、一回の往復に3時間かかり、腕のいい者は一日3－4往復しているとか、イランの官憲がリベートを、幾ら取っているかという内容が、事細かに書かれてあった。
　しかし、この密輸品を運ぶスピードボートは、アメリカの巨大な艦船の上から見たのでは、イラン海軍の特攻ボートと、区別がつきにくいのではないか。しかも、夕暮れや朝方の早い時間帯には、識別がますます難しいだろう。
　アメリカ海軍の艦艇はこの密輸船が近くを通り、艦艇側からの警告を無視された場合、密輸船を特攻ボートと誤認して、攻撃を加える可能性があろう。密輸船にはアメリカ海軍の電波を受信する、無線機は付いていないのが普通だから、なおさら危険の度合いは高いのだ。
　この密輸船と特攻ボートとの誤認が、アメリカ側の発砲につながり、イラン海軍を刺激して、戦闘に発展する危険性が、あるのではないかと思えてならない。しかも、アメリカ側に戦争を仕掛ける意思があれば、十分に正当防衛と、それを踏まえた上での先制攻撃として、イラン攻撃が始まる危険性もあろう。
　アメリカ政府のなかには、いまだにイランに対して、戦争を仕掛けたいと思っている要人が少なくない。彼らにとっては、密輸船と特攻ボートとの誤認が、格好の開戦理由に、なりかねないということだ。
　密輸船には皮肉なことに、アメリカのタバコである「ラッキー・ストライク」が積まれている（？）のではないか。密輸船の主な荷物は、コンピューター部品と、アメリカ製のタバコなどだといわれている。それらは、アラブ首長国連邦で仕入れられているということだ。
　最近ではこの密輸が、少し減り始めているということだ。アラブ首長国連邦の物価が、上がっていることがその原因らしい。だとすれば、インフレには突発戦争の防止効果があるのかもしれない。皮肉な話だが。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:27 | パーマリンク

2008年05月12日

NO・1002トルコの夏は水不足懸念

　国連開発協力機構の昨年の発表によれば、トルコは世界のなかで、5指に入る水不足の危険のある国だということだ。従って、トルコ政府は毎年夏を迎えるに当たって、貯水ダムの状況を国民に知らせ、節水を呼びかけている。
　今年の状況は昨年よりも悪い地域と、よい地域に分かれているようだ。トルコ全体としては、今年5月現在のダムの貯水量が42パーセントであり、昨年は52パーセントだった。つまり、今年は昨年の貯水量よりも、10パーセント少ないということになる。
　これから夏にかけて、水不足が懸念されるわけだが、貯水量が減少していく主な理由は二つある。
１：気温の上昇によるダムその他での水の蒸発。
２：気温上昇による人の水使用量の増加。
　世界中から観光客やビジネスマンが集まる、イスタンブールについては、イスタンブール向けのダムの貯水量が現在、3億6800万立方メートルで、昨の同時期には4億2300万立方メートルだった。
　トルコはそれでも、もし、イスタンブールなりアンカラで水不足が発生した場合、他の地域のダムから水を持ってくることが出来るが、トルコを水源とするイラクやシリアについては、その限りではあるまい。
　トルコのダムから流れ出す水が、イラクやシリアのチグリス、ユーフラテス川に流れているわけであり、水源のトルコが水不足になれば、当然、ダムが放出する水の量は、減らされることになるだろう。
　その場合の対応策が、現在の段階でシリアにもイラクにもあるとは思えない。イラクの国民にとって今年の夏は、銃弾よりも水が最大の苦しみの、原因になるかもしれない。アメリカ軍の侵攻以来、イラクの飲料水事情は、それでなくとも劣悪なのだからだ。
　シリアもイラクと同様に、イスラエルとの戦争やレバノン問題への介入よりも、今のうちから自国の水不足について、対策を検討しておいたほうがよさそうだ。もし、イラクとシリアの政府が水対策を、国の最重点課題として考えるならば、それが平和の第一歩になるかもしれない。その願望は蜃気楼だろうか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:55 | パーマリンク

2008年05月11日

NO・１００１スーダンの新たな動き、ハルツームも危険

　自衛隊のスーダン派遣は時間の問題、という感じになってきているが、その派遣先がどれだけ危険な状態になるのかを、誰が分析しているのだろうか。ある自衛官が私のオフィスを訪問したときに聞いた範囲では、商社とＮＧＯに情報を提供してもらっているということだった。
　しかし、スーダンの内情について商社もＮＧＯＰも、正確な情報をつかんではいないのではないか？トルコを訪問した折に、トルコのＮＧＯにスーダンの内情を聞いたところ、彼らはダルフールが危険すぎるので、スーダンの首都ハルツームをベースにして、援助活動を行っている、と語っていた。
　しかし、ここに来てＪＥＭ（公平公正運動）という武装組織が、ハルツームに乗り込んできたというのだ。どうやらこのことは事実のようだ。つまり、首都のハルツームも、いまでは危険な状態になっているということだ。
　エジプトが戦闘機と輸送機をハルツームに送り込み、支援体制に入ったようだが、果たしてそれがどの程度、効果を発揮できるか分からない。スーダン政府は首都ハルツームを、戒厳令下に置き、夜間の外出を禁止したようだ。
　ＪＥＭはハルツーム内部にも、スーダン政府軍内部にも、味方がいると語っているようだ。ＪＥＭのリーダーの名前がハーリド・イブラーヒームであることから、ブラック・スーダン人ではなく、アラブ系スーダン人の可能性がある。
　このＪＥＭの部隊は、25台の輸送トラックに便乗して、ハルツームに乗り込んできたようだが、こうしたことは過去になかったことだという。この動きについては、ダルフールでの戦闘に嫌気が差したスーダン軍の将兵が、反政府に回ったのだという説も流れている。
そうであるとすればこれからハルツームではクーデターが起こる可能性が高いということになる。そしてそれは激しい戦闘を、伴うことになるだろう。
　スーダン政府はこのＪＥＭが、チャド政府の支援を受けている、と非難しているがそれだけだろうか。チャド政府はチャド政府で、スーダン政府がイドリス・デビィ大統領を打倒しようと工作している、と非難している。つまり、双方が、強度の不信感に、さいなまれているということだ。
　スーダンでは過去5年間戦闘が継続しており、20万人が死亡し、250万人がホームレスになっているということだ。自衛隊は多分、首都ハルツームに駐屯する分には安全だ、ということになっているのだろうが、どうも状況はそうでもなさそうだ。ハルツームも危険地帯になったということだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 22:59 | パーマリンク

NO・１０００サドル・シテイの停戦合意

　サドル派のマハデイ軍とイラク軍との間で、停戦合意が成立したようだ。結果的に、サドル・シテイでの虐殺は、回避できるということのようだ。
　アメリカ軍に支援されるイラク軍が、バグダッドのシーア派住民の居住するサドル・シテイを包囲し、攻撃を始めてから相当の時間が経過している。この間には、何百人という犠牲者が双方に出ている。もちろん、犠牲者の多くは、一般市民であり老人子女だ。
　イラク政府はこの犠牲者の構成内容を前にして、さすがに罪悪感を感じているのであろうか。バグダッドのサッカー場に、サドル・シテイの一般住民を集め保護したうえで、本格的なサドル・シテイ攻略を計画した。
　イラク政府の呼びかけに従い、多くの一般住民がサッカー場に移動したが、その後に残された人たちは、当然のこととして戦闘員とみなされることになることになる。
たとえそれが、サドル派シンパではあるが、戦闘員でなくてもだ。したがってイラク軍は容赦なく彼らを攻撃できるようになったということだ。
　イラク軍と同様に、サドル派のマハデイ軍も、この新しい状況を冷静に判断したのであろう。そうしたなかで、停戦の話しが持ち上がり、合意に達したということのようだ。
だが、果たしてサドル・シテイに残った戦闘員が、完全に停戦合意に従うのか、あるいはサドル・シテイ以外の、バグダッド市内に潜伏するマハデイ軍のメンバーも、停戦合意に従うのかについては、いまのところ定かではない。
マハデイ軍と共に戦っているその他の戦闘員は、果たしてこの合意に従うのだろうか、ということも問題であろう。サドル・シテイに集結し、イラク軍に対する抵抗闘争を展開している人たちが、全てマハデイ軍のメンバーとは言い切れないからだ。
　もうひとつの問題は、いまだにイラク軍に対して優位に、しかも、自由に戦闘が展開できている地域のマハデイ軍が、サドル・シテイの停戦にあわせて、戦闘を停止するかということだ。全てのマハデイ軍のメンバーが、サドル・シテイに集結しているわけではなく、いまだにイラクの中南部全域に展開しているのだ。
　彼らはいまだに、優位ななかで戦闘を展開しているにも拘らず、何の交換条件もなく、妥協することを望みはすまい。しかも、南部では石油の権益支配の問題が絡んでいるのだ。
　イラク軍と政府、あるいはそれをバック・アップするアメリカ軍にとって、現段階で必要な停戦合意は、あるいはサドル・シテイを含むバグダッド市内だけなのかもしれない。そうであるとすれば、サドル・シテイのマハデイ軍戦闘員のみが、その対象になるということであり、他の地域は、次の段階ということになろう。
　サドル・シテイは限られた面積の地域であり、イラク軍としては包囲が容易であったのであろう。そして、アメリカ軍の空爆の支援を受けて、サドル派のマハデイ軍に、しかるべきダメージを、与えることが出来た、ということであろう。
　今回の合意は、ある意味ではイラク軍の、勝利の結果ということであろう。もちろんだからといって、マハデイ軍が今後、イラク政府に対する抵抗闘争を、止めるということではないが。

投稿者: 佐々木良昭日時: 11:54 | パーマリンク

ＮＯ・９９９ホロコースト（虐殺）という言葉の終わりが近い？

　ドイツのヒトラーの一味によって行われた、史上最大の犯罪、それはホロコーストだといわれて久しい。そのホロコーストという言葉は、世界中が知るようになり、以来、ホロコーストという言葉は、ユダヤ人を危険から守り続けて来た。
　言ってみれば、ホロコーストは魔法の呪文のような言葉として、世界中が聞き、受け止めてきたということだ。そのまねをしたということだろうか、虐殺という言葉が、ホロコーストと並んで語られるようになった。
　南京の虐殺は語られる度に、その犠牲者数を増やし続けてきている。語られれば語られるほど、人はそのことを真実として受け止め、脳裏に刻み込むようだ。したがって、こうした言葉は、どれだけ繰り返せるかが、大きなポイントということであろう。
　しかし、それと同様に、語られれば語られるほど、その話題は陳腐化していくことも事実だ。人は次第に、その話題に耳を貸さなくなっていきもするのだ。そして遂には、その話題を信じなくなるか、聞くことを拒否するようになっていくのだ。
　そのときこそが加害者として非難され続けてきた側の、反抗のときかもしれない。いまドイツを始めとするヨーロッパでは、次第にホロコーストに対する反論や、疑問が拡大しているようだ。
　アラブでは、ホロコーストという言葉を、ホロコーストの犠牲者攻撃に、使い始めている。ハテーブというイスラム学者が、いまイスラエルが行っているのは、ホロコースト以外の何ものでもない。パレスチナの地で、イランで、レバノンで、多くのアラブ人が犠牲になっているのは、まさに現代版のホロコーストだ、というのだ。
　もちろん、この場合、加害者はイスラエルであり、被害者はアラブということになる。それは、建国60周年を迎えたイスラエル人にとって、最も手厳しい反撃なのかも知れに。

投稿者: 佐々木良昭日時: 01:17 | パーマリンク

NO・９９８レバノン内戦再開か

　アラブ諸国はいま多くの問題を抱えている。政治的な不満がどんどん拡大していくなかで起こっている、経済的不満の拡大は、具体的にはインフレという形で、庶民の生活を窮地に追いやっている。
　アラブ各国はいつ大衆が権力に対して、牙をむいて襲いかかって来るか、気が気ではあるまい。それほど状況は緊迫していると考えるべきであろう。
　エジプトにもう40年近くも住んでいる、私の知人がまもなく戦争が始まる、しかもその戦争は、多くのアラブ諸国とイスラエルとの戦いになる、というのも無理からぬことだ。
　アラブ各国政府は、国民の不満を外部に向けるために、戦争という切り札をちらつかせながら、国民の権力に対する敵意、不満を外部に向けようとするからだ。アラブ諸国の報道のなかに、欧米諸国やイスラエルに対する、厳しい解説記事、論説記事が目立つのはそうした背景からであろう。
　アラブの政府が、国内的不満の解消に使う、もう一つの手段は、アラブの国のなかの、政権が弱体な国に関与し、内戦を起させることだ。その国の各派に対し、それぞれのアラブの国が援助を送り、戦闘をさせることにより、悲惨な状況を作り出すのだ。
　それを傍観する側の、アラブの国々の大衆は、自分たちのほうが冷静であり、恵まれていると、内戦発生国の報道を見ながら考え、不満の度合いが下がるということだ。
　レバノンでは、大統領不在の状態が昨年末から、いまだに続いているが、レバノン各派の間で、折り合いがつかないのはそれが原因なのだ。述べるまでもなく、レバノン国内の各派はそれぞれが持つ、スポンサーの意向を受けながら、行動を決定している。彼らレバノン人の意思で、レバノン人同士の合意によって、この国内緊張状態を解消することが出来ないのは、そうした理由があるからなのだ。
日本のような平和に慣れた国の人たちからみれば、15年も内戦を続け全てのものを破壊し、多くの犠牲者が出たのだから、平和に対する希求心が日本人よりも強く、平和が実現しやすいだろう、と考えるのは大間違いなのだ。
今年のレバノンの夏は、既に暑さが始まった。既に30人近い戦死者が出ている。そして戦争は、現在のレバノン人にとっては、数少ない収入源であり、ビジネスのタネなのだ。
イラクで戦闘員をやっている人たちも、警察や軍隊に入っている人たちも、それが生活の手段なのだ、ということを忘れないで欲しい。それがアラブの現実なのだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:18 | パーマリンク

2008年05月09日

ＮＯ・９９７トルコがイランに銀行支店開設提案

　トルコの閣僚のなかで、いま最も活発な活動を展開しているのが、クルサド・トズメン貿易促進大臣であろう。彼は現在、世界中の国々に対して、トルコ製品の売り込みを主たる目的とする、ＴＵＳＫＯＮ会議を年に何度も開催している。
　その彼が今回、官僚、ビジネスマンを同行させて、イランを訪問した。訪問のなかで、彼がイラン側に提案したのは、トルコ銀行の支店を、イラン国内に開設する、という考えだった。述べるまでも無く、アメリカがいまイランに対し、第三弾の経済制裁を強化しているなかで、トルコのトズメン大臣が銀行の支店開設を提案するというのは、実に大胆な話であろう。
　このトズメン大臣の提案を、イラン側は前向きに受け止めている。トズメン大臣がこの銀行支店の開設を提案したのは、両国の貿易額を増加させる上で必要だとし、この取引では両国の通貨が使われるようにする、そうなると、どうしてもトルコ銀行の支店開設が、必要になってくるというものだ。
　トズメン大臣はまた、トルコの地中海に面したメルシン市で、5月21日に開催される経済協力機構の会議に、イランの代表の参加を呼びかけている。このメルシン市は、ウズベキスタン、トルクメニスタン、カザフスタン、イランを結ぶ鉄道の、終着駅になる予定になっている都市だ。
　述べるまでも無く、トルコとイランとの関係は、エネルギー面での協力が中心だが、これだけ思い切った提案を、トルコの貿易促進大臣がイランに対して行うということは、トルコ政府が自身に役割の大きさを、評価してのものであろう。
　欧米がトルクメニスタンのガスやカザフスタンの石油を、イラン経由でトルコまで運びたい、と考えていることも、トルコに自信を持たせ、強気にしている原因であろう。
　もちろん、アメリカがトルコ政府のこの動きに対し、反対しないという読みの上でのことであろう。最近では、それだけ中東地域におけるトルコの役割が、増大してきているということだ。同時に、アメリカはトルコの役割に、大きく期待せざるを得なくなってきている、ということでもあろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:40 | パーマリンク

NO・９９６アラブでも各国がそろってインフレ

　世界中でいまインフレが起こっている。先日訪問したトルコなどでは、ガソリンの価格が日本より高い、1リットル320円程度だった。トルコ・リラ（トルコの通貨）が値上がりしているのと重なって、庶民の暮らしは相当厳しいものになっている。そうなると、庶民感情としてどうしても、革新系よりも保守的な政党を支持する傾向が、顕著になるようだ。
　湾岸の産油諸国でも、同様にインフレが嵩じている。これら湾岸諸国は石油やガスを生産していることから、他のアラブ諸国に比べ問題は軽度だが、それでも生活への影響はある。なかでも、人口の一番多いサウジアラビアでは、庶民の不満が出てきている。これがイスラム原理主義支持に大きく傾いていくと、サウジラビアの体制は決して、楽観できなくなるだろう。
　クウエイトの場合も同様に、インフレが嵩じているが、ここでは女性の政治進出問題、外国人労働者問題（賃上げ要求）などが表面化してきており、政府に対する満足度は、以前ほどではなくなってきている。
　シリアもまた、他のアラブ諸国と同様にインフレが嵩じ、ガソリン価格は3倍に跳ね上がっている。そのことは他の消費物資にも影響を与えており、諸物価がそろって、値上がりしているということだ。
　湾岸諸国にとって頭がいたいのは、ドルと自国通貨とのペッグだ。簡単に自国通貨とドルとの関係を断つことになれば、アメリカとの関係に悪影響を及ぼす。だからといって、このままにしていたのでは、自国内経済は混乱をきたすことになるのだ。
　あまり報じられてこないが、他のアラブの国々も同様の、経済混乱に陥っているものと思われる。そうしたなかで迎えるアラブの夏は、まさにホット・サマーということであろう。
今回イエメンで日本人女性観光客が人質になった。まもなく釈放されたからよかったようなものの、今後は中東各国の危険度が増す、と思っておいたほうがいい。
　日本にある安全と、同様の安全がある国などは、世界中何処にも無いと思ったほうが正しいだろう。日本で赤信号を渡るようなつもりで、危険度の高い地域に旅行に向かうのは、大迷惑な話なのだ。
ちなみに、イラン南東部で人質になった学生は、いまだに釈放されていない。いやな話だが、あるいは殺されている可能性も、考えなければなるまい。安全と水がただ同然なのは日本だけだ、ということを頭に叩き込んでから、外国行きを選択すべきだろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:13 | パーマリンク

2008年05月07日

ＮＯ・９９５トルクメニスタンの国際教育意会議に出席して

　トルクメニスタンの首都アシガバドで、5月2日3日に開催された教育会議に参加した。会議にはヨーロッパ、ロシア、東欧圏、東南アジア、極東からは韓国と日本、それにＵＮＥＳＣＯのイラン駐在の中国人が参加した。
　会議を通じて感じたことは、各国の代表がそれぞれに自国や自社の教育システム、機材などの売り込みに、真剣であったということだ。イギリスの代表は、自国の教育システムが、いかに優れているかについて、能弁に語っていた。しかし、隣に座っていたトルクメニスタン人の感想は、このイギリス人が熱弁を振るったほどの評価を、受けてはいなかったように思う。
　私が感心したのは、イギリスがシステムを売る国だということだ。つまり教育の機材ではなく、教育をするソフトを売りこんでいるということだ。イギリスは教育のシステムだけではなく、空港の管制システム、国際法などといったソフトを、いまでは主な輸出品と考えているのであろう。
　そうは言っても、やはりトルクメニスタンのような発展途上の国にとっては、教育機材などハードな機械を目にするほうが、興味深いのではないか。日本には教育の進んだソフトを組み込んだ、教育用ハード機材は存在しないような気がする。したがって、これら教育のハードな部門は、韓国やトルコに任せたほうがいいのかもしれない。
　会議で私が話したのは、出発前にお伝えした、寺子屋や教育勅語であり、教育の一般化、識字率の向上、そして平和な環境、学問の意味付け、などが最も重要だ、という内容だった。
私の発言の後で、会場からは寺子屋に関する関心が寄せられたが、一番興味を抱かれ好感を持たれたのは｢アッサラ－ムアレイコム、私は日本人のイスラム教徒です｣という部分だったような気がする。同じ宗教徒であるということが、何よりも民族間の溝を埋めてくれるのであろう。
　国際会議に何度も参加して感じたことは、英語の上手下手よりも、好意を持って真摯に対処することのようだ。
通訳とはとても言えないレベルなのだが、私の通訳に当たってくれたトルクメニスタンの若者は、もっぱら彼の日本語力を高めることに関心があったようで、少し迷惑な感じだったが、彼は別れ際に寂しそうに「また是非会いたい」と語ってくれた。
今回も感じたのだが、日本が会議に参加することは、それだけで開催国から大喜びされるということだ。開催国は日本が参加すると、欧米ではないアジアの先進国から参加してくれたということで、会議の格が上がると感じるようだ。しかし、残念なことに、日本大使館からは専門調査員が、開会式にちょっと顔を出しただけだった。つまり、日本の大使館には外交活動というものは、ほとんどないということのようだ。
トルクメニスタンをはじめとする開発途上国では、国際会議は外交の場であり、お祭りであり、会議の場なのだ。こうした機会は現地の高官と親しく語りやすい絶好の場なのだが、、、。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:23 | パーマリンク

ＮＯ・９９４欧州はエルドアン支持か

　トルコではメーデーのデモが激しく展開されたと、現地の左派新聞は伝えていたが、ヨーロッパの反応はそれほどでもなかったようだ。トルコの左派が期待するほど、デモとそれに対する政府の強硬対応は、欧米では話題にならなかったのだ。
アメリカはトルコ警察の厳しい対応と、それに強硬に抵抗するデモ隊の双方を非難しているが、それは通り一遍のものということであり、公平な判断という形をとったに過ぎまい。
　こうした欧米の、デモとそれに対する、トルコ警察の強硬な対応に対する無反応さに、トルコの左派は失望したようだ。トルコの警察は催涙ガス弾を発射し、警棒でデモ参加者を殴打し、流血の騒ぎとなったが、トルコ国民の反応もそれほどではなかったようだ。
　しかし、政府は警察のデモ隊氏への対応が過激すぎたと考えているようで、デモに対する警察のより高度な対応を、訓練しなければならないと考え始めている。そうでなければ、トルコの民主化に対する外国の目が、厳しくなるからであろう。
　今回の警察の過激な対応について、国民が厳しい受け止め方をしなかったのは、多分にトルコが現在直面している現実的な問題に対する、対処のほうが優先したからであろう。トルコも他の諸国の例外ではなく、インフレが昂進している。物価の値上がりがあり、4月は9・7パーセントのインフレ率を記録している。ちなみに3月は9２パーセントであった。なおトルコ中央銀行は、年度末までには、インフレ率が9･3パーセントに落ち着くと予測いる。
トルコでもパンをはじめとする食品の価格が上がり、庶民の生活は厳しさを増している。ガソリン価格などは１リットル300円を超えており、日本のガソリン値上がりの比ではない。
　しかし、現在のトルコの経済状況は、全体的に上昇を続けており、将来に対する希望が持てない状態にはない。それは、多分にエルドアン政権の政策の、成果であろう。国民は厳しいなかにも、エルドアン首相の手腕に、将来をゆだねようということであろう。
　確かに、これまでのエルドアン政権の採った経済政策は成功し、その成功の流れが継続している。トルコ政府は経済的好況の中で、対外債務を削減する方針さえも立てているのだ。
　こうしたなかで、イギリスのエリザベスⅡ世女王が、トルコを5月13日から16日にかけて、公式訪問することが発表された。トルコではギュル大統領や商工会議所会頭との会談のほか、女性団体との会合も予定されている。
　このエリザベス2世女王のトルコ訪問は、トルコに対するイギリスの評価が、高くなってきていることの証ではないか。ヨーロッパ諸国はトルコのＥＵ参加については、厳しい対応を続けているが、将来を考えた場合は、多分にトルコとの良好な関係が、必要だということであろう。
　それは、トルコの人口構成に占める、若者の割合が高いことに理由がある。トルコはヨーロッパ諸国とは異なり、若者層の人口が多く、老人介護者や工場労働者など、質のいい労働力が豊富なのだ。
ヨーロッパの企業が工場を誘致する上でも、ヨーロッパ諸国の人たちが豊かで快適な老後を過ごすにも、トルコがうってつけだということだということなのだ。
　そうしたこともあってか、現在トルコに来る観光客たちは、トルコの住宅がヨーロッパと比較して安価なことや、老後のことを考えてか、自分の家を購入し、そこに滞在する観光客が増えており、その割合は観光客全体の14パーセントにも達しているのだ。
　ヨーロッパ諸国から見て、トルコは将来的に欠くべからざる、パートナーということであろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:23 | パーマリンク

ＮＯ・９９３トルコ政府が初のクルド自治政府との対話

　トルコ政府代表団がイラクのバグダッドを訪問し、クルド自治政府のバルザーニ議長と会議を開いた。トルコ政府はこれまで、クルド自治政府との会議は、ＰＫＫに対する対応上必要とされながらも、イラクが分裂することを認められないという立場から、クルド自治政府との間に、直接会議を開くことを拒んできた。
　今回の会議が開催されたことは、イラク中央政府との合意の上のものであり、アメリカ政府との間にも、話がついた上でのものであったと思われる。つまり、トルコ政府がクルド自治政府との間で会議を開催しても、それが将来の、イラク三分割に繋がるものではない、という前提の上でのものであったということだ。もちろんそれは、クルド自治政府も承知の上で、ということであろう。
　会議のなかでクルド自治政府はトルコ側に対し、政治、経済、治安、社会面での継続的調整の必要性を実感した。今回のクルド自治政府とトルコ政府との会議について、タラバーニ・イラク大統領はトルコとクルドの間に横たわる問題解決にとって、重要であったと語っている。
　この会議が行われた同時期に、トルコ空軍がＰＫＫの拠点を爆撃していた、という事実を踏まえて考えると、クルド自治政府がトルコとの関係を優先し、ＰＫＫ問題を双方の協力で解決したいということを、望んでいるということが分かる。
同時に、ＰＫＫはトルコ国内でも、イラクのクルド自治区内でも、居場所を失ったということであろう。この結果を受け、トルコ政府とＰＫＫとの間の平和的な問題解決のための話し合いが、近い将来に始まることが、期待できるのではないか。
他方、クルド人の政党であるＤＨＰ党首が、兵役義務を果たしていなかったことから、兵役に応じることが明らかになっている。このことは何を意味しているのか。今の時点で考えられるのは、全く異なる以下のような理由であろう。
第一に考えられるのは、エルドアン政府がＤＨＰ党首の兵役義務について調べ、兵役に服していなかったことが確認され、圧力をかけたということであり、もうひとつの可能性は、ＤＨＰ党首がトルコの体制を完全に受け入れ従うことによって、トルコ国内での正当な立場に得るために、兵役義務に服すことを決めた、ということだ。
想像するに、今回のＤＨＰ党首の兵役に服すことは、後者が理由ではないかと思われる。トルコ政府は彼の政党ＤＨＰが存在していることからも分かるように、トルコ国内のクルド人に対し、言語の自由や文化、伝統の保持の自由など、これまでの政権とは全く異なる、融和策をとっているからだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:23 | パーマリンク