中東TODAY: 2009年12月アーカイブ

2009年12月31日

NO・１４６７インターネット時代の罠

　アメリカが軍事目的で開発した、インターネットや衛星放送が、今では普通の市民が利用できるようになった。日本でも若者たちは年、賀状の代わりでEメールを利用するようになっている。
　個人でホームページを持つ人も増え、誰もが情報発信者になれる時代になった。そのため、大手の通信社や新聞社、テレビ会社が軒並みに、存在価値を下げてきている。
　そのことは、情報を支配することが、極めて難しくなってきた、ということでもある。誰かがある意図を持って、大手の情報会社(新聞社やテレビ会社など)情報を捏造し流しても、受けてはそれを信用しなくなり、真相究明に動く時代になったのだ。
　結果的に、意図的に作られ流された情報は、たちどころにして見破られ、結果は逆の効果を生むようになった。
たとえば、イランが核兵器の開発を計画しており、しかるべき証拠書類が出てきたという情報を、イスラエルが流したのは、ほんの数日前だったと思うが、今では元CIAのメンバーによって、その情報が捏造されたものだということが、暴露されてしまい、逆にイスラエルは国際社会のなかで、信用されなくなってしまっている。　
こうしたことは、一見、情報伝達の上での、大きな進歩のように思えるのだが、必ずしもそうとは限らない。真相を伝えると主張している情報発信者が、情報を捏造することもあるからだ。あるいは事実を誤認して、これが真実だと伝える場合もあろう。
こうなってくると、何が真相なのかを、情報の受け手たちは迷ってしまう。そして情報の受け手たちは、いつの間にか、自分の想像する真実(？)に近い情報を、好んで受け入れるようになる。
「あの人は目つきが悪い」｢あの人の家族に殺人を犯した人がいる}｢だから彼も殺人を犯しうる｣｢今回の事件では彼が真犯人に決まっている｣といった具合に想像が進み、事実として固定化していくのだ。
そして、そこでは一般市民の間で、魔女裁判が繰り広げられ、真相がゆがめられ、嘘がまかり通ってしまい、それが真実として定着してしまうのだ。
大手マスコミはいま、もう一度その存在意義を、問われているのではないか。本来、大手マスコミは一般大衆に対して、真実を伝える役割だったはずだ。その基本に帰れば、大手マスコミにも未来はあるだろう。そうでなければ、マスコミは死に体になり、一般大衆は真実が何かを見失しなうことになろう。
そうした状況下では、賢い人物による、新手の大衆操作が起こりやすくなる、危険が高まろう。新年を迎えるにあたり、国民全てがそのことを、真剣に考えるべきではなかろうか。
　情報は、事実を、ありのままに、客観的に、個人的な想像を入れずに、伝えるべきであろう。その情報を受けた一般大衆は、自分なりにその情報を、咀嚼してみるべきであろう。事実は常識の範囲を超えない場合が、ほとんどだということが、真実に近づく鍵であろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 11:48 | パーマリンク

2009年12月30日

NO・１４６６パレスチナ人人口が1090万人に

　最近、パレスチナ自治政府が世界中に居住する、パレスチナ人総人口を発表した。それによると、世界中で暮らすパレスチナ人の人口は、1090万人に達したということだ。
　内訳はガザ地区が150万人、ヨルダン川西岸地区が２５０万人、イスラエル国内が125万人、ヨルダンが324万人、その他のアラブ諸国が178万人、アラブ以外の外国居住者が618000人となっている。
　イスラエルの総人口が750万人で、そのうち550万人がユダヤ人となっている。
　さて、1000万人を超えるパレスチナ人は、ユダヤ人と同様の世界的な拡散を示し、それぞれの社会のなかで、地歩を固めつつあるのだろうか。そして、彼らパレスチナ人の間で、ユダヤ人と同様に情報の交換や、ビジネス面での助け合いが、生まれているのであろうか。
　もしそうした連携が生まれていかないのであれば、結局は、その社会のなかに埋没して行き、将来的に力を持つことはあるまい。
膨大な数の日本人が、南北アメリカ大陸に移住したが、彼らが居住する社会のなかで、一定の影響力を持った、という話を聞いたことがない。
　あるいは日本人も、パレスチナ人に似ているのであろうか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 10:46 | パーマリンク

2009年12月29日

NO・１４６５馬鹿げているエジプトへのクレーム

　エジプト政府がガザとのボーダーに鉄の壁を打ち込んでいることや、ガザとのボーダーを閉鎖していることに対する抗議が、ガザのパレスチナ住民や、ヨーロッパなどのガザ住民を支援する組織によって行われている。
　ガザのハマースはこのエジプト政府の決定を、戦争行為だと非難し、あたかもエジプトがイスラエルと同等の、敵でもあるかのように非難している。彼らはエジプト政府と国民が、これまでどれだけパレスチナ問題のために、犠牲になってきたのかを、忘れたとでもいうのだろうか。ヨーロッパの支援組織も、同じようなスタンスだ。
　しかし、何故エジプトがガザとのボーダーを、こうまでも強硬に閉鎖しようとしているのかを、考えてみる必要があろう。エジプトがガザに対して、強硬に対応している主な理由は、以下のようなものではないか。
１：ガザの惨状がエジプト国内に伝わり、エジプト内政に影響を与えることを恐れている。
２：エジプト政府に対して、イスラエル政府が強硬にガザとのボーダー封鎖を、要求している。
３：ガザのハマースが地下トンネルを通じて、武器を密輸している。
　ガザへの人道援助物資は、アシュドッドなどイスラエルの港から陸揚げするか、ガザの港から陸揚げすべきであろう。しかし、それを阻んでいるのは、イスラエルだ。従って、パレスチナ側はイスラエル政府に、抗議すべきであり、援助団体もイスラエルに対して、陸揚げを要求すべきであろう。
　しかし、現実はイスラエル政府が全く受け入れないことから、簡単に妥協しそうなエジプト政府に対して抗議し、あたかも問題の核心が、エジプト政府であるかのように、伝えられているのだ。
　パレスチナはこれまで、パレスチナの問題をアラブ全体の問題と語ることによって、自身の責任を回避してきている。イスラエルとの真剣勝負が行われたのは、この前のガザ戦争だけだったのではないか。しかも、そのガザ戦争ですらも、イスラエル側からの攻撃によるものであり、決してパレスチナ側からの、攻撃によるものではなかった。
　パレスチナ自治政府はガザ戦争時に、何の行動もイスラエルに対して取らず、ガザの住民が虐殺されるのを放置していた。これでは、イスラエル側は好きなように、パレスチナ人に対する敵対行動を取ることが出来よう。
　ガザの住民の窮状を世界に訴え、解決策を図りたいのであれば、援助物資はイスラエルからこそ、入れるべきであり、イスラエルにこそ、抗議すべきではないのか。エジプトは抗議すべき対象ではない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 10:31 | パーマリンク

2009年12月26日

NO・１４６４イランで絞首刑囚を逃亡させる事件が起きた

　つい最近、イランから短いニュースが伝えられた。BBCが伝えたものだったが、これは実に興味深いものだった。なぜならば、絞首刑に処せられるはずの犯人二人が、親戚たちによって(大衆という表現もなされている)処刑を妨害され、逃亡させられたからだ。
　犯人の名はエスマイル・ファスイポールとムハンマド・エスファンヂアルポールで、政府側の発表によれば、二人は武器の密輸を行っており、銀行強盗も行っていたということだ。
　イランのケルマン州で処刑を行おうとしたところ、親族などが発砲し始め、死刑囚は親族５人と共に、処刑場から逃亡したということだ。しかし、２時間後には治安警察によって、バンダル・アッバースに通じる経路で再逮捕され、シルジャンで処刑されたということだ。
　この救出劇では、銃弾によるものであろうが、２５人が負傷したと伝えられている。多分に治安軍側にも、死傷者が出たものと思われるのだが、そのことについては伝えられていない。
　このニュースを目にして感じることは、イランがいまだに部族、親族の結びつきが強い社会であるということだ。部族の仲間が処刑されそうになると、彼らは立ち上がり、軍や警察に対してでも、抵抗するということだ。
　もうひとつ考えられるのは、イランの体制内部や社会に、やはりある種の緩みが発生してきている、ということではないだろうか。イランでさる６月に行われた大統領選挙以来、選挙結果に不満を持つイラン国民による、大規模デモが頻発している。
　イランのアハマド・ネジャド大統領は今後、政治的な反体制の動きに対してだけではなく、社会的たがの緩みから、犯罪が多発してくることに対しても、警戒が必要になっていくのではないか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 11:44 | パーマリンク

NO・１４６３ネタニヤフ首相カデマ党のリブニ女史に内閣入り呼びかけ

　現在、イスラエル政府与党の中心をなしている、リクード党のネタニヤフ首相が、野党のカデマ党党首リブニ女史に、内閣入りを呼びかけた。つまり、与野党で新しい内閣を構成し、イスラエル国民の意識を統一しようということだ。
　この呼びかけをネタニヤフ首相が決断した裏には、現在イスラエルが置かれている国際環境が、同国にとって極めて厳しいことがあろう。ガザ戦争以来、ヨーロッパ諸国は押しなべて、イスラエルの強硬なパレスチナ対応に、極めて批判的になっている。
　ヨーロッパ諸国にとっては、パレスチナ問題に加え、イスラエルがイランに対し、軍事攻撃を仕掛けるのではないか、という懸念も大きいだろう。もしそんなことになれば、そうでなくとも困窮を極めている世界経済は、破滅的な状況になりかねないからだ。
こうしたことから、ヨーロッパ社会に潜在的にあった反ユダヤ感情が、最近になって露骨に、表面に出始めてきていることも事実だ。そのことが顕著に表面化したのは、ユダヤ人による(イスラエルも含む)臓器密輸移植の問題だった。
　加えて、イスラエルの最大の味方である、アメリカ社会のなかにも、イスラエルに対して厳しい見方をする人たちが、次第に増えてきていることも、イラエルにとっては、大きな不安であろう。
　中東地域にあって、唯一良好な関係にあったトルコとの関係が、ギクシャクしてきていることも、イスラエルにとっては不安であろう。トルコはあくまでも、中東問題の公正な仲介者の立場を、維持しようとしているだけなのだが、イスラエルにはそうは思えないのであろう。
　シリアのアサド大統領もイランのアハマド・ネジャド大統領も、トルコが公正な仲介者であることを、高く評価している。このトルコの仲介努力に、真摯に応えなければ、イスラエルは国際社会のなかで、ますます孤立していくのではないか。
　そこでネタニヤフ首相は、イスラエルの外交を大きく変更していかなければならない、と考え始めたのではないか。
　このネタニヤフ首相の呼びかけに対し、リブニ女史もある程度好意的に、受け入れるのではないかと思われる。一説によると、カデマ党内部でのモファズ元国防相との政治闘争で、彼女が弱い立場に回りつつあるからだ。
　そのことに加え、窮地に立っているネタニヤフ首相が、以前に比べ、少し穏健化してきているため、リブニ女史はネタニヤフ首相と組し易くなっている、と見ている人たちもいる。
　これとは別に、ネタニヤフ首相はカデマ党に内閣入りを呼びかけることにより、カデマ党を解体吸収することを狙っているのだ、という意見もある。こうしたネタニヤフ首相に対する警戒的な見方が、アラブのマスコミには登場している。
　しかし、現実はネタニヤフ首相が国際的に追い込まれているために、考えた策であるというのが正解ではないか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 11:09 | パーマリンク

2009年12月25日

NO・１４６２エジプトのガザ国境鉄壁建設は戦争行為

　エジプトからガザ地区に、物資や武器が搬入されることによって、イスラエルはガザからロケット弾攻撃を受けてきた。このため、イスラエル政府はエジプト政府に対して、エジプト領土からガザ地区への、密輸を完全に阻止するよう、強く要求していた。
　ガザ側からエジプト側には、秘密の地下トンネルが掘られ、食料、医薬品、建設資材から武器までもが、運ばれていたからだ。しかし、この秘密トンネルを通過する以外には、ガザにはイスラエルが許可するもの以外に、物資が搬入できなかったのだ。燃料も食料も建設資材も、全てがイスラエル政府の許可の範囲内に、とどめられていたのだ。
　当然、イスラエル側はガザの住民が満足するだけのものを、許可しては来なかった。このため、ガザ住民にしてみれば、地下トンネルを掘ることは、当然の対抗手段だった。しかも、そこからは武器も、搬入されていたのだ。
　厳しいイスラエル側の密輸阻止要求に対して、エジプト政府は今回、秘密トンネルが掘られている地域に、鉄のボードを打ち込むことによって、秘密トンネルの遮断をすることになったのだ。
　それは、ガザ住民にしてみれば、食料や医薬品の搬入ルートを断たれることであると同時に、イスラエルに対する抵抗闘争を、断念させられることになるのだ。このエジプト政府の決断に、最初に噛み付いたのはダマスカスにいる、ハマースの幹部ミシャアルだった。彼はエジプト政府の決定を、「戦争行為と同じだ。」と激しく非難し抗議している。
　続いて、シリアに拠点を置く、パレスチナ抵抗連合も同様に、エジプト政府の決定を非難している。曰く｢不法な決定であり、非人道的であり、道徳無き行為だ。｣としている。
　一連のパレスチナ側のエジプト非難で気にかかるのは、このエジプト政府の決定により、今後、パレスチナ抵抗組織がエジプトを、イスラエル同様の敵と位置づけ、攻撃目標にしていくのではないかということだ。そうなれば、エジプト国内で、テロが発生する可能性があろう。それは、エジプトの観光産業にとって、大きな痛手となろう。
　来年のエジプト旅行は、エジプトやパレスチナ、中東全域の、動向をよく見てから、決める方が安全なのではないか。中東地域は世界の中でも、最も不安定な地域なだけに、その程度の注意を払うことは、当然必要であろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 01:21 | パーマリンク

2009年12月24日

O・１４６１中東向け人身売買がロシアを中心に大盛況

　年の暮れに悲しい話だが、中東のサイトを見ていると、最近になって人身売買や臓器泥棒、臓器摘出を目的とした子供の買い上げ、といったニュースが多くなってきている。
　臓器泥棒のケースは、イスラエル軍が銃殺したパレスチナ人の体内から、臓器を摘出した後に、遺族に返すというものだ。述べるまでもなく、臓器を摘出しているために、彼ら犠牲者の腹部は、大きく切り開かれ縫合されている。
　その犠牲者の裸の写真が、中東のサイトには貼り付けられているが、あまりにもむごい話ではないか。場合によっては、パレスチナ人の犠牲者のなかには、テロリストでも何でもない、普通の人たちも含まれているということだ。
　これらの事実は、イスラエル政府が認めているし、それを告発して騒ぎ始めた組織のなかには、イスラエル人の組織もある。もちろん、銃殺され臓器を摘出された犠牲者たちの遺族に、臓器摘出の許可を得ているわけではない。
　パレスチナ人の犠牲者の話題以外にも、ウクライナから何万人という、おびただしい数の子供たちが、養子にという名目で買われ、イスラエルに連れてこられ、臓器を摘出されている、ということも告発されている。
　イスラエルやユダヤ人による、こうした話題は最初に大きく報じられたのは、アメリカでであった。ユダヤ教のラビ(宗教者)が臓器の売買にかかわっている、というものだった。
　もうひとつの悲しい話題は、ロシアを中心として、旧ソ連圏から多数の若い女性たちがさらわれ、イスラエルや湾岸の国に売られているという話だ。
　人さらいにさらわれるのは、１８歳ぐらいから２５歳ぐらいまでの、若い女性たちで、彼女らは場合によっては、いい就職口を世話する、とだまされて売り飛ばされているということだ。
　イスラエルの場合は、ほとんどの女性たちが売春目的の、ナイトクラブで働かされたり、ウエイトレス(売春を強要される)にされているということだ。ヨルダンにはその種の無許可の売春クラブが、１０００軒以上もある、と報告されている。
　湾岸のアラブ首長国連邦に売られた女性たちは、奴隷として働かされているということだが、一体、彼女たちの仕事は何なのか、ということは考えるだけ無駄であろう。
　ロシア東欧圏から、こうも多くの女性たちが非合法に連れ出され、売られるということが活発になったのは、ソ連が崩壊し、経済が悪化してからのことだといわれている。彼女たちは実は一夜を過ごす部屋や、パンが無いために、そうなった人たちもいるということだ。これ現在起こっている事実の話であって、空想の世界の話ではないのだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 16:10 | パーマリンク

NO・１４６０トルコがイランと欧米・イスラエルとの間で巧妙な外交展開

　トルコとイスラエルとの関係が悪化している、と言われて久しい。それは大まかに言うと、今年１月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたダボス会議の席で、トルコのエルドアン首相がイスラエルのペレス大統領に激怒したことによる。
ペレス大統領に対し面と向かって「ガザ戦争の責任がある、犠牲者が出たことに責任がある。」と非難して席を蹴って会議場から退出をしたことや、NATO の軍事訓練にイスラエルが参加することから、参加を拒否したことなどによるものだ。
　しかし、トルコのイスラエルに対する厳しい対応は、トルコがイスラエルとの関係悪化を、希望していることからのものでは無いと思われる。トルコがイスラエルとの関係を、現段階で悪化さえることは、決して得策では無いからだ。
　トルコがイスラエルに対して、厳しい対応を取っているのは、トルコがイスラエルとシリアやイランとの、仲介役を勤められるように、中立的な立場を確立しようとしてのことであろう。そして、湾岸諸国からの投資を期待しての、アラブ寄りの姿勢を示しているものだと思われる。
　そうした推測を肯定するような、ニュースがトルコから伝わってきた。それは、トルコのダブトール外相がイランの長距離ミサイルに、懸念を抱いているというニュアンスの発言をしたことだった。イランの長距離ミサイルについては、トルコはもちろん、東ヨーロッパ諸国やイスラエルが射程距離に入るものであることから、トルコが懸念を述べても、なんら不思議ではない。
　しかし、このことでトルコがイランに対して、懸念を抱いているという立場を明らかにすることは、イスラエルにとっては、極めて心地よいものであろう。つまり、トルコはイスラエルを敵視し、イランに接近しているのではない、あくまでも客観的な立場を、維持しているのだということになろう。
　アメリカがこれに先立って、ポーランドに設置しようと思っていた、長距離ミサイル・レーダー・システムを、トルコ国内に移すことによって、ロシアとの緊張緩和を図ろうと考えたが、今後、トルコがこのミサイル、レーダー・システムを受け入れるのか否かが、もう一つのハードルとなろう。
　現段階では、トルコのダブトール外相は、NATOの一員として検討するが、それがNATOにとって必要なものであるか否かを、確認したうえで決定すべきことだとしている。
トルコはNATOのメンバー国である以上、あるいは受け入れなければならないかもしれない。しかし、その場合はアメリカの要請に基づいて受け入れるのとは、トルコが周辺諸国に与える印象と影響とは、大分異なることになるのではないか。まさにお見事といった感じがするではないか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:51 | パーマリンク

2009年12月21日

NO・１４５９フセイン・モンタゼリ師の死と今後のイラン

　イランのグランド・アヤトラ(シーア派イスラム学の最高権威)である、フセイン・モンタゼリ師が死亡した。このことは少なからぬ影響を、今後のイラン国内政治に及ぼすものと思われる。
　もちろん、いまの段階で、今後のイランの国内政治の状況について述べるのは、僭越極まりないことであろう。しかし、イランがわが国にとって極めて重要な国であることを考えると、黙ってはいられまい。同様の推測を多くの専門家にも、していただきたいものだと思う。
　イランの宗教都市クムで行われた、フセイン・モンタゼリ師の葬儀では、改革派の人たちと警察との間に、小競り合いがあったと報じられている。あるいは、もっと激しいものであったかもしれない。
　フセイン・モンタゼリ師について私が知ったのは、もう３０年以上前のことだ。１９７０年代に大学の後輩がイランのクムに留学し、フセイン・モンタゼリ師と会う機会に恵まれた。後輩はその後、私に「あの人はすごく立派な人だ。」と激賞していた。
　彼曰く、フセイン・モンタゼリ師は、一留学生にも親切に判りやすく、イスラムを説いてくれたというのだ。しかも、フセイン・モンタゼリ師の立場は、柔軟なものであり、非イスラム社会から来た者にとって、受け入れ易い教えだったと語っていた。
　そのフセイン・モンタゼリ師は、イラン改革派の人たちに対しては、自重することを薦め、段階的に社会を変えていくように、説いていたものと思われる。もちろん、そのフセイン・モンタゼリ師の意見を、改革派の幹部の人たちは、受け入れていたものと思われる。
　しかし、ここに来て状況は一変したのではないか。フセイン・モンタゼリ師の後に、改革派に理解を示してくれる、イスラムの権威ある人物はいまい。ラフサンジャニ師やこの前の大統領選挙に立候補したカロウビ師の意見では、ハメネイ師が十分に尊重するとは思えないからだ。
　その結果、ハメネイ師をいただくアハマド・ネジャド大統領派が、改革派に対してこれまでよりも、もっと強圧的な対応を執ることが予想される。その力による対応に対しては、改革派の若者たちも強硬になるだろう。
　その結果、イラン全土に流血が広がれば、状況は一変するのではないか。もちろん、それを欧米のマスコミが逐一報道するであろう。その次に何が起こるかまでは、予測しないほうがいいのかもしれない。私は預言者ではないのだから。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:26 | パーマリンク

NO・１４５８不安定化の兆しかマリキー首相の懸念

　イラクのマリキー首相が自国の治安部隊や警察などに対し、疑念を抱き始めているようだ。最近、バグダッドで起こった爆弾テロは、１３０人以上が死亡するという悲惨なものだった。
　マリキー首相はこの爆弾テロをはじめとし、何件かの爆弾テロに、治安部や警察が関与していたのではないか、と思い始めている。そうでなければ、これだけの大規模テロが、起こり得なかったということであろう。
　マリキー首相はこのような状況に対して、相当強い懸念を抱いているのであろうか。爆弾犯の裏に誰がいるのかを突きとめるために、８５５００ドルもの巨額の報奨金を提示している。
　来年の１月以降、アメリカ軍はイラクから撤退を開始し、３月には選挙が実施されることになっているが、これはマリキー首相にとって、大きな賭けであろう。アメリカ軍の撤退への動きは、反体制派を勇気づけるものであり、今後反体制派によるテロが、増加していく危険性があるからだ。
　マリキー首相はエジプト訪問時に、エジプトのアルアハラム紙とのインタビューで｢独裁者の復活を認めてはいけない｣と語っているが、これはバアス党の残党の台頭を、懸念しての発言ではないかと思われる。
　しかし、他方でマリキー首相が、旧バアス党員の治安部への復活を認めているわけであり、彼自身にその責任があるということだ。バアス党員を追放はしてみたものの、結局彼らバアス党員が持っていたノウハウが、最も治安回復のうえで有力だった、ということによるものだった。
　加えて、アメリカ側の要求もあったのであろう、アメリカは宗教色の弱い政府を作っていくために、スンニー派やシーア派の台頭を抑えるべく、バアス党員の復活を認めるように、マリキー首相に助言していたものと思われる。
　マリキー首相も世俗的政府を構成していくために、シーア派の最大組織とは距離を置きながら、バアス党員の治安組織への参画を認めていた。事実かどうかは別として、一説によれば現在、イラクの治安部には９５パーセントのバアス党員が、戻っているということだ。
　ところが最近になって、どうもこの治安組織に復帰した、バアス党員による大規模テロが、イラク国内で起こり始めているということのようだ。選挙を前に、これは放置できない問題となりつつある、ということであろう。
マリキー首相のエジプト訪問は、治安問題での協力を求めてのものであるかもしれない。ただ、現在のエジプトに、イラク国内の治安回復に、協力するだけの能力があるとは、思えないのだが。

投稿者: 佐々木良昭日時: 13:51 | パーマリンク

2009年12月20日

No・１４５７石油価格や為替レートは極めて敏感なもの

　イラクとイランの国境に近い、イラク側のファッカ油田が、イラン軍によって占拠されたという情報が飛んだ。発信元はサウジアラビアやクウエイトが運営している、アルアラビーヤ放送だったということだ。この情報が出るとたちまちにして、石油価格が上昇し、ドルが他の通貨に対して高値をつけた。
　果たして本当にイラン軍は、イラクの国境沿いの油田を占拠したのだろうか。このことについては最初のうちは、イラン側がその様な事実はないといったニュアンスの発表をしていたが、後になって事実であることを認めている。
　ただし、この地域は以前からイランとイラクとの間で、領有権が不明確であったとし、イラン側のものだということのようだ。
　そうであるとすれば、イランは実際にイラク領土内に軍事侵攻し、イラクの油田を占領したということだ。そして、それはイラン側の権利である、と主張しているということだ
　しかし、イランの軍部は当初、このことを否定する発言をしているし、イラの内務省も同様に、否定する発言をしている。一体何がイランをしてこの時期に、イラクへの軍事侵攻と、油田の占拠をさせたのであろうか。
　イランとの国境沿いにあるファッカ油田については、イランとイラクとの間で展開された、イラン・イラク戦争の後も、未解決の問題として、両国の間に横たわってきていた、
　従って、イラン側からすれば、そのファッカ油田に軍を送り、イランの国旗を立てたからといって、それほどの問題はないということであろうか。事情通たちはこの問題について、サウジアラビアとクウエイト、そしてアメリカとの連係プレーによるものだとしている。
　事実はどうか判らないが、イラン軍がファッカ地域に入ったことを、ことのほか大きく報じ、あたかもイラン軍がイラクに軍事侵攻し、イラン・イラク戦争が再発するような雰囲気を作る。
　結果的に石油価格は上昇し、ドルも上がる。それは世界中でいま、がむしゃらに石油の買いあさりを行っている中国にとって、大きな痛手となるということのようだ。
　石油価格が上がることは、サウジアラビアやクウエイトには好都合であり、アメリカはドルが上昇することで、メリットを得る。「非常時に強いドル」というイメージが蘇ってくるというものだ。
　他方、中国は石油価格の上昇で、不安定化に向かっている経済は、一瞬にして奈落の底に落ちていく、ということであろうか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 18:40 | パーマリンク

2009年12月18日

NO・１４５６トルクメニスタン大統領の訪日

　中央アジアの一国である、トルクメニスタンの大統領が日本を訪問した。訪問期間は短く、１２月１６日の昼に到着し、１８日の早朝に大阪に移動し、視察をし、そこから帰国した。
　大統領は正式な訪問であったことから、到着した夜は鳩山総理大臣との夕食会、１７日の昼には天皇陛下とお会いする機会を得た。
１７日の午前と午後、天皇陛下との会見を挟んで、日本のビジネス界のリーダーたちとの会見も行った。私はビジネスマンではないのだが、旧来の知人であることから、１７日の第一番に会見することとなった。
その会談のなかで、大統領は日本センターを設立して、日本に多くのことを学びたいと語っていた。その大統領の希望に応えるのは、日本政府であり、日本企業、そして日本国民だと思う。
まさに官民が一体となって、トルクメニスタンの発展に協力する、ということだ。同じアジアの先進国が、後発国を支援するのは、道義的義務であろう。あるいは打算的な考えからすれば、世界第四位のガス埋蔵量を有するトルクメニスタンとの関係は、良好なものに保つべきであろう。
　トルクメニスタンの首都を訪問すればわかることだが、現在、トルクメニスタンでは首都を始め、猛烈な建設ラッシュが起こっている。かつてのドバイを彷彿させるような光景だ。それが可能になっているのは、言うまでもない、ガス輸出によって得ている、膨大な資金があるからだ。
　今回の訪問時で、大統領が力説していたのは、日本の進んだ技術を導入したい、それを自分たちの技術にしたい、ということだった。当然、日本企業による各種設備の建設(精油所など)も期待されている。
　ある企業が、石油関連の工事受注を試みたところ、大統領に｢あなたの会社の見積もりは他と比べて２倍だ｣と言われて悩んでいた。そこで私は｢それは冗談ですよ｣と言ってあげた。何割か高いというのは、そのまま受け止めるべきだが、２倍だというのは冗談として聞くぐらいの、腹が必要であろう。
　日本人のスケールが、小さくなってきているのかなあ、というのが私のその時抱いた感想だった。アジアは広い、いろいろな国家があり、民族が住んでいる。資源も多岐にわたり、可能性も限りなく高い。
　そのアジアを、日本人のアイデアと汗で創り変えるぐらいの気持ちを、日本人、特に若い人たちには持って欲しいものだと感じた。　

投稿者: 佐々木良昭日時: 13:58 | パーマリンク

2009年12月14日

NO・１４５５ＧＣＣ会議・経済とイエメン内戦討議の意味

　湾岸諸国のひとつクウエイトで、湾岸首脳会議が開催された。その会議のテーマは述べるまでもなく、世界の経済動向と湾岸諸国の経済動向についてだった。そのなかには、ドバイの急激な経済の落ち込みに対する、各国の支援も含まれていた。
　ドバイが落ち込んだのを、放置しておいては自国にも影響が現れる、という認識が湾岸諸国には、きちんと実感としてあるようだ。アメリカのサブ・プライム・ショック以来、世界経済は悪化の一途をたどっており、ドバイ・ショックはそれに輪をかけて、世界経済を悪化させると考えているからだ。
　しかし、だからといって、世界で最も経済状態のいい湾岸諸国だけで、世界経済を救うことは出来まい。湾岸諸国はこれまで懸案となっていた、湾岸共通通貨についても話し合った。
湾岸諸国の間に、共通の通貨が誕生するということは、実は大きな意味がある。これまで、ほぼドルとペッグ状態であった湾岸各国の通貨が、新通貨（共通通貨)の誕生により、ドルとの関係をどうするかということが、取りざたされるからだ。
もし共通通貨が誕生すれば、それは多分に各種の通貨との、連結したものとなるだろう。従ってこれまでのような、ドル一辺倒の形にはなり難いだろう。だからといって、ドルを完全に切り離すわけではあるまい。そんなことをしたら、湾岸各国は大きな損失を、蒙ることになるからだ。
もうひとつの湾岸首脳会議のテーマは、イエメンで起こっている内戦だ。イエメンの国内で、イエメン政府軍とアルホウシ族(シーア派)との間に、戦闘が始まって長いが、いまだに解決していない。
アルホウシ族がイエメン軍の攻撃から逃れるべく、サウジ国内に逃げ込んでいるらしいのだが、そのことを口実に、サウジアラビア軍がイエメン軍の側について、アルホウシ族の戦闘員と戦闘を展開している。サウジアラビア軍は空爆に加え、陸軍も参戦しているのだ。
このイエメンの戦闘はアルホウシ族がシーア派であることから、イランが注意深く、推移を見守っている。イランのマスコミが比較的細かい情報を流しているのだ。サウジアラビアやイエメンは、イランがアルホウシ族に加担していると非難しているが、具体的な証拠らしいものは、出てきていないのではないか。(イランはサウジアラビア軍が白燐弾を使用していると報じている)
結果的に、イエメン内戦は湾岸諸国にとって見れば、イランとサウジアラビアの代理戦争、という認識になってきているようだ。しかし、サウジアラビアを除く湾岸諸国にしてみれば、イランはとても敵と捉えるべき相手ではない。
従って、サウジアラビアの軍事行動を非難しないまでも、湾岸各国はイランとの、独自の関係調整を始めている。カタールやアラブ首長国連邦、バハレーンなどは、特使を送ってイランとの穏便な関係維持に、努力しているようだ。
そうなってくると、今後サウジアラビアが湾岸諸国のなかで、浮き上がってくるのではないか。サウジアラビアはシーア派を、ことのほか敵視しており、イラクに義勇軍を送り、テロ活動をさせているという情報がある。それはほぼ間違いない話であろう。ここでもイランとの間に間接戦闘が行われているのだ。
サウジアラビアがシーア派に対して、異常なまでの警戒心を抱いているのは、サウジアラビアの油田地帯の住民が、ほとんどシーア派で占められていることに、起因しているのではないか。将来、サウジアラビアのシーア派が、分離独立運動を起こした場合、サウジアラビアは大変な国内問題を、抱えることになるからだ。
イエメン内戦が、サウジアラビアとイランとの間接戦争であること、その問題に湾岸諸国は関与したくないということ、そのことから始まったサウジアラビア以外の湾岸諸国の、対イラン外交の活発化、そして湾岸諸国の独自外交は、アメリカとの関係も複雑にしよう。イエメン内戦はとんでもない結果を、もたらすことになるかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:16 | パーマリンク

2009年12月13日

NO・１４５４西岸のモスク焼き討ちの後に何が

　ヨルダン川西岸地区のヤスフという村の、モスク(イスラム教の礼拝所)が焼き討ちにあうという事件が、１２月１１日に起こった。このことは、日本ではあまり報じられていないが、今後、尾を引くことになると思われる。
　イスラム教徒にとって、モスクが焼かれるということは、ジハードの対象になり、その復讐は正当化されるのだ。しかも、モスクのなかにあったコーラン(イスラム教の聖典)も焼かれ、礼拝用のじゅうたんも、焼かれていたということだ。
　焼き討ちにあったモスクの壁には｢代償を支払え｣｢お前たち全員を焼き殺す｣などといった言葉が、殴り書きされていたということだ。
　ユダヤ教の法律では、聖なる建物に火を放つことは、禁じられている。ヤスフ村の近くにあるタプア入植地の住民は、この焼き討ち事件には関与していない、と犯行を否定している。
　ヤスフ村のモスクが焼き討ちに遭ったことは、一瞬にして、世界中のイスラム教徒の知るところとなった。イスラム諸国会議(OIC）は早速非難声明を出しているが、今後この問題に対する対応が、イスラム諸国会議（OIC）で討議されることになろう。
　最初に決められるのは、モスク再建の資金を送ることであろう。そして、コーランが大量に送られ、じゅうたんも送られることになろう。これらのことは別に問題なかろう。サウジアラビアなどはモスク建築に、大金を送ることになり、モスクは焼かれたものよりも、立派なものが建つことは間違いあるまい。
　それで「めでたしめでたし」で終わればいいのだが、当然、イスラム教徒による報復が起ころう。世界中のシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)が、イスラム教徒の放火の対象になった、と考えていいのではないか。もちろん、建物ばかりではなく、ユダヤ人も攻撃のターゲットに、なったということだ。
　加えて、ここ数年増加している、反セム反ユダヤのヨーロッパ人が、イスラム教徒の襲撃に見せかけて、シナゴーグに放火することもありえよう。そうなった場合、ユダヤ教徒はどう自分たちを守っていくのであろうか。
　愚かなイスラエルの入植者が、イスラエル政府の決定した、「入植活動を１０ヶ月凍結する」という決定に抵抗して、行ったのであるとすれば、結局、その代償を支払うことになるのは、世界中のユダヤ人だということになる。
　あるいは、イスラエルのユダヤ人は軍や警察のガードで守られ、被害を受けないかもしれない。しかし、そうであればなおさらのこと、この事件に対する反発は、世界中に広がるということだ。
　そしてもうひとつの、この事件の予想される被害者は、パレスチナ自治政府であろう。パレスチナ自治政府のマハムード・アッバース議長は、ヨルダン川西岸での、ハマースの設立２２周年記念行事を禁止したが、この放火事件への厳しい対応は取れまい。
そうなると、ヨルダン川西岸地区のハマース以外のパレスチナ人も、マハムード・アッバース議長を中心とする、ファタハの権力側に反発を強めることになろう。そうなれば、ますますパレスチナ内部は分裂し、力を失うということだ。そこから出てくるのは、自暴自棄になったパレスチナ人による、テロ行動であろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 22:55 | パーマリンク

NO・１４５３ホメイニ師の肖像画が焼かれたというニュースの持つ意味

　イランの大統領選挙の結果に、不満を抱いているイラン国民は、少なくないようだ。ただそれが、イラン国民の多数派であるかどうかについては、断定できない。しかし、都市部に限って言えば、多数派になっている可能性はあろう。
　都市部の人間は、パソコンを持っている者や、携帯電話を持っている者が、少なくないからだ。もちろん、パラボラ・アンテナを使って、外国のニュースを、外国語で見て理解できる人の割合も、都市部は地方に比べて多かろう。
　そうした人たちの間には、当然のこととして、欧米のファッションやライフ・スタイルが流れ込み、政治的自由についても、多くの知識を得ていよう。彼らが欧米並みの自由を享受したいと臨んだとしても、それは不思議ではあるまい。
　大統領選挙をめぐる、一連の反政府運動は、そうしたことから起こっているのであろう。これに対し、地方ではそれほど外国のニュースが、関心を持って受け止められているとは思えない。地方の住民は、生活が最優先しているであろうから、アハマド・ネジャド大統領が進めている、生活支援策は支持されてよう。
　従って、イラン国民といっても、都市部の住民土と地方の住民との間には、大きな隔たり意識の相違が存在するだろう。そう考えると、イラン国民の意識や動きを、ひとつのものとして捉え、理解しようとすることは、間違いであろう。
　そこで、いま関心を持つべきなのは、都市部に居住するイラン国民が、どのような心理状態にあるのかということだ。彼らの多くは、アハマド・ネジャド大統領の再選を快く思っておらず、大統領選挙結果は不正なものだった、と受け止めている。
　従って、彼らが政府に対する抗議の行動を起こすことは、正当な権利だと考えていよう。勇気ある者は抗議行動に参加するのは、必然ということになる。１２月７日に行われた抗議行動も、そのひとつであろう。
　その流れのなかで、意外な新しい動きに驚かされた。それは抗議行動を起こしている人たちによって、故ホメイニ師の肖像画が焼かれた、というニュースが伝えられたことだった。
　このホメイニ師の肖像画が焼かれたというニュースは本当なのか？それは神権体制支持者によるものなのか？あるいは、反体制側の人たちによるものなのか？いまのところ確たる証拠を手にすることは出来ない。
　神権体制支持派の人たちによるのであれば、今後、アハマド・ネジャド大統領に反対している、ムサビ氏、ラフサンジャニ師、カロウビ師、そして、その他の反体制側の人たちに対する弾圧が、今後は本格的なものになっていく、ということであろう。ホメイニ師の肖像画が焼かれたということは、大弾圧を行うに十分な、根拠となると思われるからだ。
　もし、反体制派の人たちによって、肖像画が焼かれたのであるとすれば、抵抗運動は明らかに、第二段階に入ったということではないか。選挙の結果に対する抗議から、体制そのものに対する抗議、反対の動きになったということなのだ。
　そのいずれが正しいとしても、今後は相当に厳しい状況が、生まれてくることが予測されよう。もちろん、最後の可能性「このニュースは嘘だった」ということであれば、それほど緊張は高まるまい。
それにしても、イラン国内ではホメイニ師の肖像画が焼かれた、というニュースがたとえ嘘だとしても,このような嘘話が出て来るということは、神権体制に相当な緩みが、生まれつつあるということではないのか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 01:00 | パーマリンク

NO・１４５２イラン米共に戦争回避の方向だが

　最近のイランの欧米に対する対応を見ていると、何処かに余裕のようなものを感じることがある。イラン国民や政府は、アメリカあるいはイスラエルの攻撃を、全く想定していないわけではないのだが。
　イラン政府はIAEAの警告や、欧米諸国の経済制裁への動きに対して、特別に影響を受けることは無いと強弁し、核燃料の処理についても、相変わらず頑固な立場を貫いているようだ。しかし、そのことは戦争を辞さず、という意味ではなかろう。
　アメリカ側も同様に、イランに対する軍事行動を、起こしたいとは考えていないようだ。出来れば、平和的な(イランから見れば挑発的な)方法で、イランの核問題を処理したい、と考えている。従って、イラン、アメリカ双方共に、急激に緊張状態を作り出すことはありえまい。
　そうしたイランとアメリカの、いわば馴れ合いの緊張状態に、不安を募らせているのはイスラエルだ。イスラエルがつい最近、トルコの領空を侵犯したことで、トルコ政府がイスラエルに対し、厳重な抗議を行っている。その記事のなかには、領空侵犯の理由を、イラン国内の偵察だとしていた。
　イスラエルは同盟国である、トルコの領空を侵犯してまでも、イランの偵察をしたいということであろう。そのことは、イスラエルがアメリカやイランが考えているよりも、事態を重大に捉えている、ということではないか。
　最近、シリアとイランは軍事的協力関係を強化し、ヘズブラはレバノン政府が、武器を保持することを公に認めている。パレスチナのハマースも、新たなより本格的な、イスラエルに対する攻撃を、準備しているといわれている。
　このような状況を見ていると、イスラエルが場合によっては不安が募り、イランに対して、軍事攻撃をしかける可能性が無いとは、言い難いのではないか。以前に、イスラエルがイランを１月に攻撃する、という推測記事があちこちで出ていた。まんざら推測だけではないかもしれない、来年は今年よりも、緊張が高まることだけは確実であろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:26 | パーマリンク

2009年12月10日

NO・1451イラクからバクテヤルさん来日

　今年の３月に、ヨルダンで日本財団が開いた国際会議に出席した、イラクのバクテヤルさんに招かれ、５月にイラクのキルクークで彼が主催した、国際会議に参加した。
　そのお返しではないが、バクテヤルさんを日本に招待して、大いに語ってもらおうということになり招待した。彼はキルクーク出身のクルド人、奥さんは現役のイラク国会議員の活動家(アラブ人)で、本人も元大臣職にあった人だ。
　彼の訪問を機会にいろいろのことを聞いたのだが、彼はミテラン大統領夫人のアドバイザーもしていたということだし、イギリスの国際機関とも縁があるということだった。
　キルクークで開催された会議は、イタリアの企業集団がスポンサーになっていたことを考えると、彼の行動力もさることながら、ヨーロッパ諸国はこれはという人材を、世界中で探しており、使えると思うと即座に支援体制を組んでいる、ということだと痛感した。
　日本の場合にそのような戦略的な発想が、あるのだろうか。外国で日本が主催する会議は、結局日本人参加者同士が褒めあって、外国人との関係が深まるようなことは、皆無と言っていい。
　さてそのバクテヤルさんが、日本財団ビルで講演をしたが、内容はイラクの復興が進んでいること、空港設備が各地で整い、外国とのアクセスが開かれたこと、なかでも、クルド自治区の首都エルビル市は、復興が急速に進んでいることなどを語っていた。
　イラク国内では、衛星テレビ局が沢山できていることと、新聞が２００紙以上も発行されており、報道の自由が確立したこと、この状況はサダム時代には、考えられなかったと語っていた。
　来年３月に予定されている国会議員選挙については、人口調査に基づいて、公正なものになることを希望していると語り、そのことが将来の、イラク国内の安定に直結するとも語っていた。
　人口調査による議員数の決定、その上での公正な選挙、結果的に石油収入の公平な配分が行われることが、今のイラクにとって、最も重要なことであろう。しかし、そうした公正公平を望まない人たちもいる。
それはイラク国民のなかばかりではなく、外国にもそういう国があろう。そうした勢力が、選挙を何とか邪魔したいということから、選挙日の決定に合わせて、大型テロ（１２７人死亡）が起こされたのであろう。
バクテヤルさんは家族親族のなかで、サダム体制の犠牲になった人の数が、６０人だと語っていた。それにもかかわらず、ある人が「サダム体制は大量破壊兵器を持っていなかったのに、アメリカによって倒されたことをどう思うか」という間抜けな質問をしていた。
質問者はイラク人なかでも彼がクルド人であることなど、まったく考慮せず、自分が期待する｢アメリカの攻撃は不当であったという返事を、期待したのであろう。国際感覚も人の情もない人だということだ。日本人は平和ななかに長く暮らし続けて、人の痛みに無感覚になっているのであろうか。それでも、バクテヤルさんは質問者のプライドを傷つけないように、婉曲な答え方をしていた。
彼は最後に、主体的に生きること、ポジテブな発想をすることの重要性を、訴えていた。そして、私にはユーモアはどのような状況にあっても、忘れてはないらないと語ってくれた。

投稿者: 佐々木良昭日時: 15:59 | パーマリンク

NO・１４５０パレスチナ統治下で人身売買

　イスラエルのエルサレム・ポストの、ホーム・ページに掲載された記事によれば、パレスチナ人権団体サワ（ＳＡWA）が行っていた、パレスチナ人女性に関する人身売買などの調査結果を広報した。
　その調査結果によれば、現在パレスチナ自治政府が統治する、ヨルダン川西岸地区で人身売買が行われているということだ。ヨルダン川西岸地区に居住する女性少女が、ヨルダン川西岸内部でさらわれたり、売られたりしているということだ。
また、ヨルダン川西岸地区内だけではなく、同地区からイスラエルに対して、売られている女性もいるということだ。
　こうした人身売買が起こっている原因は、経済の悪化、特にインテファーダ発生以来、イスラエルが行っているヨルダン川西岸地区に対する経済的締め付けが、同地区の住民の経済状態を劣悪なものにしているために、起こっているということだ。この場合は、女性の父親がしかるべき相手に対して、家族の女性を売っているということだ。
　家族によって売られる以外には、人さらいにあって売られるケースがあるが、それ以外には離婚、貧困、家族によって受ける暴力、つまりドメステイック・バイオレンスから逃れるために、自らが人身売買の対象になった例も、あるということだ。
　売られた女性たちが売春婦として働かされているのは、イスラエル国内や旧エルサレム市にある、小さな売春宿などだということだが、そうした場所以外にも、幾つもの場所で行われていることが推測される。
西岸地区の女子学生は、学生寮やアパートに住みながら、売春婦をさせられており、修学も家族との面会も可能だということだ。それでは日本の援交と、あまり変わらない感じもするのだが。
　売春防止法がないイスラエルには、東欧圏やエジプト、パレスチナなどから多くの女性が売られてきて、売春を強要されている。ちなみに、２０００年には３０００人から５０００人の女性が売られて、イスラエルに入っているということだ。
　この売春から女性たちを救う方法は,簡単ではないようだ。イスラエルには売春防止法がないことに加え、女性が訴えて出た場合、売春をさせている組織や個人に対する刑が軽いことから(半年からせいぜい３年)、復讐を恐れて訴え出ないということだ。人権委員会のメンバーがどれだけ頑張って調査しても,問題を解決する意思が、イスラエル政府やパレスチナ自治政府になければ、らちはあくまい。

投稿者: 佐々木良昭日時: 13:56 | パーマリンク

2009年12月08日

NO・１４４９M・アッバース議長レバノン・キャンプ訪問

　パレスチナ自治政府のマハムード・アッバース議長が、レバノンにあるパレスチナキャンプを訪問した。しかし、パレスチナ難民の立場には、何の進展もなかったようだし、これからもあるまい。
　パレスチナからの難民が、レバノンに移り住んだのは、主に１９４８年(第一次中東戦争)と１９６７年戦争(第三次中東戦争)の後だ。レバノンに居住するパレスチナ難民の数は、UNRWA(国連難民機関)の発表によれば、４０万人とのことだが、実数はもっと少ない、２５万人程度であろうと思われている。
　長い難民生活の揚句に、周辺のアラブ諸国に移住したり、仕事を求めて出かけ、そこに定住している者がいるからだ。そうはいっても、人口４００万人のレバノンでは、たとえ難民の実数が２５万人だとしても、その数のレバノン人口に占める割合は、大きなものであろう。
レバノン政府はこれら難民に対して、一定の社会福祉、人権、医療支援を行っているが、経済的な負担は軽くはあるまい。しかも、パレスチナ難民キャンプで、外部からの侵入者による虐殺事件が起きないように、保護もしてやらなければなるまい。
マハムード・アッバース議長はレバノン訪問時、レバノンのミシェール・スレイマン大統領と会談し、加えて、サアド・ハリーリ首相とも会談している。そのなかで、双方が一致したのは、パレスチナ難民にはレバノン国籍を、与えないということだった。
　それは、イスラエルがパレスチナ難民を抱え込んでいるアラブ諸国に対し、難民に国籍を与えることで、難民問題の解決を図るべきだ、と主張してきたからだ。レバノンの場合は、キリスト教徒国民と、イスラム教徒国民によって構成されており、これまで何度となく、宗派・宗教間の武力対立が発生してきていた。
　そうした状況の下では、スンニー派がほとんどのパレスチナ難民を抱えておくことは、レバノンのスンニー派にとって、好都合なことであったのだ。そのため、これまでパレスチナ難民は、特別な待遇を受けることが、出来てきたとも言えよう。
　世界の難民のなかにあっては、比較的高条件下にパレスチナ難民が置かれていることから、パレスチナ自治政府はこれまで、特別な難民対策を図ってこなかった。今回のマハムード・アッバース議長のレバノン訪問も、パレスチナ難民に対する、あくまでも気休めであったろう。
　これまで、パレスチナ自治政府が集めた莫大な金の一部が、今回のマハムード・アッバース議長の、キャンプ訪問で持ち込まれたろうが、それは彼の権力維持のためであり、彼を支えるキャンプ内ファタハ・メンバーへの、プレゼントであったろう。こうしたことで、パレスチナ難民問題はごまかし、先延ばしにされ続けるのであろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:29 | パーマリンク

NO・1448エルバラダイIAEA事務総長大統領立候補の可能性

　エジプト人でIAEAの事務総長を務めた、エルバラダイ氏は国際的に著名な人物だ。彼が世界的によく知られるようになったのは、イランの核開発問題を、引き受けてきたからであろう。
　彼はアメリカやヨーロッパの圧力に屈することなく、イランの主張に耳を貸し、権利も認めながら、これまで出来るだけ公正な判断を下し、世界に向けて発表してきた。　
　その国際的スタートもいえるエルバラダイ氏が、ムバーラク大統領に挑戦することになる、エジプトの大統領選挙に立候補してもいいと言い出した。しかし、その条件は選挙が公正に行われること、民主的に行われることだとも語っている。
　この発言は非情に微妙だ。つまり、これまでのエジプトの大統領選挙は、公正でも民主的でもなかったが、もし公正で民主的な選挙になるのであれば、立候補してもいいということだ。このエルバラダイ氏の発言の意味をよく考えれば、痛烈なムバーラク体制に対する、批判ということであろう。
　当然のこととして、エジプトのムヒード・シャハーブ法律担当大臣が、このエルバラダイ氏の発言に、噛み付いた。その理由はエルバラダイ氏に、政治家としての経験が無いことなどを挙げているが、ムバーラク大統領に対するゴマすり以外の、何ものでもあるまい。
たとえ、エジプト政府がエルバラダイ氏を恫喝したとしても、彼にはエジプト以外に、定住する国はいくらでもあろう。　
　それどころか、エジプト政府ムバーラク体制のエルバラダイ氏に対する、対応いかんによっては、エジプト政府が危険にさらされることになるのではないか。既にガマール氏への禅譲の下ごしらえが、エジプトのなかでは進められ、最大野党のムスリム同胞団幹部が、多数逮捕投獄されている。誰がどう見ても、これは民主的でも、テロ対策でもあるまい。
　エジプトでは以前に、抜群の人気を誇った元外相で、現在アラブ連盟の事務総長である、アムル・ムーサ氏が大統領候補として、国民の間で話題に上った。次回の選挙に向けても、彼を担ぐ声は少なくないが、それはアムル・ムーサ氏にとって、危険な賭けとなろう。
　何故エルバラダイ氏が、今回大統領選挙に立候補してもいいと、条件付で語ったのか、その裏には、外国の思惑があるのではないか。有力な、しかも外国で知名度と評価の高い人物が、立候補しそうになり、それを取りやめるとなれば、エジプトンの大統領選挙が、民主的でも公正でもないと、エルバラダイ氏が世界に宣伝することと同じになろう。
その結果、エジプト政府に対する評価は大幅に低下し、次期大統領候補とささやかれている、ガマール氏のイメージは、極めてダーテイなものとなろう。
　エルバラダイ氏が実際に立候補するか否かは、現段階では断定できないが、少なくとも、彼の一言がガマール氏擁立の大きな障害になったことは、事実であろう。ムバーラク大統領はこのエルバラダイ氏の動きをどう押さえ、発言の及ぼす影響を消し去ろうとするのだろうか見ものだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:28 | パーマリンク

2009年12月07日

NO・１４４７アメリカ軍のアフガニスタン増派と日本

　アメリカのオバマ大統領が、アフガニスタンへの３００００人の兵員増派を決めたことが、あちこちで話題になっている。この決定がアフガン戦争を、ベトナム戦争の二の舞にさせるのだ、と反対意見を述べる人たちも少なくない。
他方，アフガニスタンへの増派は、アフガニスタン問題解決への、突破口になると、オバマ大統領によるアメリカ軍の、アフガニスタンへの増派決定を、支持する人たちもいる。
　いずれが正しいかは、時間が答えてくれるだろうが、どうもアメリカが考えているほど、すんなりとはいかないのではないか。アメリカは軍を増派して、アフガニスタンの抵抗勢力を押さえ込み、それを持って作戦は成功したとし、アフガニスタンの軍や警察に後を任せ、アフガニスタン戦争でアメリカは勝利したとして、撤退しようと考えているのであろうが、それはうまくはいくまい。
誰かが指摘していたが、アフガニスタンのアメリカに対する抵抗勢力は、ベトコンと同じだということだ。つまり人民(大衆)の海のなかにもぐっているので、掃討などできないということだ。アフガニスタンの場合は、大衆そのものが抵抗勢力なのではないのか。
確かに、アメリカ軍が増派され、ところかまわず無人機で爆撃すれば、抵抗は一時的には攻勢を控えるかもしれない。しかし、それはあくまでも一時的なものでしかあるまい。しかも、アメリカの目算が外れて、増派したにも拘らず攻勢が続けば、アメリカ軍はアフガニスタンから撤退する、口実を失ってしまうだろう。
これまでもそうであったように、アメリカはアフガニスタンの抵抗勢力に金や武器を与えて、攻撃を控えるように仕向けなければなるまい。そうしたアメリカの手法を、NATO各国は熟知しているからこそ、口先では増派に賛成としながらも、実質はそうではないということではないのか。
トルコ政府は、早々と増派に賛成したが、戦闘員ではないと条件をつけている。あくまでも、復興支援、民生向上のため、という形を取るつもりのようだ。それですらやはり危険は伴おう。
NATO各国は、早々にアフガニスタンから、撤退できるような状況を作りたいことも、今回の増派受け入れの理由であろう。アメリカそのものが、早期の撤退を考えているのであろうから、無理からぬことであろう。
ところで、日本はスーダンに自衛隊員を派遣し、今度はアフガニスタンにも派遣するのではないかと思われる。口実はあくまでも、ISAFの旗の下に、ということであろうが、ISAFの旗は成田さんのお札より、効果が薄いのではないか。
アフガニスタンの抵抗勢力をなだめるには、金と武器の提供しか方法は無い。日本政府派アフガニスタンの抵抗勢力に、武器の提供はできないだろうから、結果的に金で片をつけるということになろう。さて、日本政府はどれほどの資金提供をお考えなのか？。アフガニスタンはほとんどと言っていいほど、日本の安全保障上も、資源獲得の上でも関係ない国だが、アメリカとのお付き合いに、そこまでやる必要があるのだろうか。
それなら一体、政府がアメリカと対等な関係と主張し、沖縄の基地でもめているのは何のためなのか、単なるジェスチアなら止めていただきたいものだ。安全保障はそんな生半可なものではあるまい。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:08 | パーマリンク

2009年12月06日

NO・１４４６アラブで目立ってきた家庭内暴力と悲しい話

　アラブの新聞を見ていると、最近目立って家庭内暴力が、報じられるようになってきている。
　これまでも家庭内暴力はあったのだろうが、戦争や政治ニュースに押されて、あまり取り上げられなかったのかもしれない。あるいは、実際に最近になって増えているのかもしれない。
　ガザで子供が父親に暴力を受けていた話が報じられたが、その子供が最終的に死亡したのかいなかまでは、読む気になれなかった。多分、相当暴力が限度を超えていたものと思われる。
　レバノンでも同様に、家庭内暴力の話は報じられ、重ねて外国人メイドに対する暴力も、大きな社会問題として、取り上げられている。この問題は外国人が多数犠牲になっていることから、国際問題化しつつあるようだ。
　サウジアラビアを始めとする湾岸諸国でも、外国人メイドに対する暴力は、これまで何度も取り上げられてきていたが、それが改善されたというニュースは流れてこない。
　そして、家族のなかで起こる殺人、いわゆる名誉の殺人も、最近よく見かけるようになってきた。家族の女性が不埒な行為をしたということで、家族の男性がその女性を殺すというものだ。
　トルコへの旅行時、機内サービスの映画のなかに、この名誉の殺人の物語が含まれていた。田舎のかわいい娘が土地の名士によって辱められ、その名士が自分の罪を隠蔽するために、その娘を殺害すべきだと主張し、村の青年を選び刺客として送る。
最終的には娘を不憫に思う刺客に選ばれた青年が、娘の殺害に到らず、逆に村の名士が娘を辱めたことがばれ、村の名士は娘の父親によって殺害される、という筋書きだった。
　こうした種々の家庭内暴力は、つまるところ、アラブ世界の後進性に、問題があるのであろう。多くの人たちは、その問題をわかっているのだが、なかなか改善しないようだ。それは、社会全体が同時に、問題の解決に向かわない限り、名誉の殺人も含め、解決できないからだ。
　日本にも家庭内暴力が無いわけではないが、やはり痛ましいとしか、表現のしようが無い。日本の一部で設けられている、駆け込み寺のような施設をアラブに造ることはできないのだろうか、と真剣に考えるときがある。
　日本からアラブ世界に送るべきものは、必ずしも工業製品ばかりではあるまい。場合によっては、こうした社会救済のノウハウも、送るべきではないのか。ただし、これはアラブ社会の特性や、イスラム教の教理を知った上でのみ、成功する話ではあろうが。

投稿者: 佐々木良昭日時: 15:12 | パーマリンク

2009年12月04日

NO・１４４５バアス党の復活が懸念されるイラク選挙

　来年の１月には、イラクで国会議員選挙が、実施される予定になっている。しかし、その選挙が延期されるのではないか、という情報も飛び交っている。
　それは、イラク政府内部で選挙法をめぐり、対立が生じているからだ。なかでも、クルド地区にまたがる、キルクーク地域の選挙については、クルド側とスンニー派シーア派アラブとの間で、なかなか調整がつかないようだ。
、キルクーク地域の選挙が困難なのは、同地域がサダム体制の時代に、クルド人追放、アラブ人トルコマン人の移住が行われたが、サダム体制崩壊後、逆にアラブ人トルコマン人を追放し、クルド人が多数居住するようになったからだ。
　こうなると、クルド地域の選挙で、投票権を誰が持っているのか、ということが大問題になる。キルクークが大石油産地でもあることから、その所属をめぐっては、利害が露骨に絡んでいるだけに、いずれの側も譲れないようだ。
　イラクの選挙実施が混乱を極めているなかで、キルクーク地域の選挙問題に加え、バアス党メンバーの動きが警戒され始めている。旧バアス党メンバーは、かつての組織的な強さを生かし、世俗政党集団にもぐりこみ、復活してくるのではないか、と思われ始めているからだ。
　アメリカの意向を受けてか、マリキー首相がイスラム教シーア派集団を離れ、世俗的な政党間の連帯を図り、権力の座を維持しようとしている矢先なだけに、なかなか簡単ではなさそうだ。
　確かに、バアス党はかつてイラク全土を支配していただけに、ノウハウを持っているし、組織力もあろう。加えて、アメリカ軍の侵攻後のイラク国内復興が、スムーズに進んでいないだけに、イラク国民の潜在的な、バアス党に対する待望感はあろう。なかでも、スンニー派の国民の間には、サダム待望論さえあろう。だからこそ、この前サダム処刑記念日を前後して、サダム特集番組が、テレビで放映されたのであろう。
　他方では、バアス党の復活懸念は、あくまでも政党間の駆け引きだ、とする意見もある。バアス党の脅威を再確認させることと、他の政党を非難攻撃するうえで｢。。党はバアス党と組んでいる。｣という噂を流しているのだというのだ。
　しかし、それほどバアス党復活の動きは、簡単な話ではないのではないかと思われる。それはアメリカの７年にも及ぶイラク統治が、いまだに目に見えた復興を成し遂げていないからだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:24 | パーマリンク

2009年12月03日

NO・１４４４ヨルダンがトルコとの協力拡大強化

　トルコの周辺諸国への外交活動が、最近目立って成果を上げている。たとえば、これまでは無かったビザの相互免除に合意した国は、シリアやイラクのクルド、アルバニア、リビアといった国々だ。
　これらの国々は、いずれも経済交流の活発化、平たく言えば貿易の拡大を合意しているし、投資や技術協力も行っていく、ということに合意している。リビアなどはこれまで、未払いとなっていた債務の支払いも、エルドアン首相の訪問を機に合意し、新たな大型計画のトルコ企業への、発注を決めてさえいる。
　こうした国々の動きを見てか、ヨルダンもトルコとの踏み込んだ、協力合意を行うに到った。
ヨルダンのアブドッラーⅡ世国王は、トルコのギュル大統領のヨルダン訪問により、先月アンカラを訪問したヨルダン代表ナーデル・ダハビ氏と、エルドアン首相との間で、基本合意を交わしていた、協力項目について、正式に合意を交わしている。
　合意内容は経済、技術、産業面での協力だが、相互の投資についても、合意に到っている。
　トルコの通商大臣の語ったところによれば、２００８年に４億８６００万ドルだったトルコとヨルダンの通商額を、今後２年以内に、１０億ドルまで拡大する方針だということだ。ちなみに、今年前半も両国間の貿易額は、１億５０００万ドルの増となっている。また、トルコのヨルダン投資額は、９０００万ドルにのぼっている。
　トルコとヨルダンとの間では、ビザについても、ほぼ相互免除に到ったようだ。このようなトルコの周辺諸国への外交攻勢の勝利は、トルコが唯一、西側先進諸国に対して、思い切った発言が出来ることと、中東地域で最も工業力がついたためであろう。
　アメリカがこのトルコの、中東地域諸国への台頭を許しているのは、トルコを中東地域のまとめ役にすることにより、アメリカの世界中への貢献の負担を軽くしよう、という意図かもしれない。つまり、トルコの中東地域での著しい台頭は、アメリカの弱体化の裏返しなのではないか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:34 | パーマリンク

2009年12月02日

nO・１４４３サッダーム・フセイン元大統領の特別番組

　アメリカが大量破壊兵器を開発、し隠匿していると非難し、アルカーイダを支援しているとも非難した結果打倒した、イラクの元大統領サッダーム・フセイン氏の特別番組が、彼の処刑日を前後して、アラブ諸国のテレビ局から放映された。
　内容は、サッダーム・フセイン元大統領のスピーチや、軍服姿をはじめとする写真集、そして、サッダーム・フセイン元大統領が書いた詩篇などだった、といわれている。
　イラクはいまだに、アメリカの強い圧力の下にあり、このような番組を放映できないことは、誰にも分かろう。
どうやら、サッダーム・フセイン元大統領の特集番組を放映したのは、イラクのテレビではなく、アル・アラビーヤ(アラブ首長国連邦)やアル・ジャズイーラ・テレビ(カタール)、それにエジプトのナイル・サット・テレビ、ヌール・サット・テレビ（バハレーン）などだということのようだ。
もちろん、これだけ多くのテレビ局が、この特集番組を放映したのだから、イラク人の多くが番組を見ているものと思われる。
さて、そこで問題は誰がこの特集番組を制作し、各国のテレビ・ネットで放映したのか、というとこなるが、その真相はいまだに分かっていない。サッダーム・フセインの遺族や、旧バアス党の幹部たちも、番組への関与を、全面的に否定している。
そうなると、イラク戦争後に大金持ちになったイラク人実業家が、スポンサーになってこの番組を作らせ、放映したと考えるのが、普通であろう。あるいは、アメリカに敵意を抱いている、他のアラブの富豪が、画策したのかもしれない。そして、反米色の強いアラブ、あるいはイスラム国が、影のスポンサーになっているのかもしれない。
この特別番組の放映は、イスラム教の犠牲祭の日を前後して、放映されたようだ。そして、その中にはサッダーム・フセイン元大統領の処刑のシーンも、含まれていたということだ。
これが今後、どうイラク国内で、新たな反応を生み出してくるのか、実に興味深い。アメリカはこの特別番組放映阻止には、手が回らなかったようだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 17:37 | パーマリンク

NO・１４４２短いが重要なニュース

：イスラエルのリクード党活動家がオバマ大統領は反セムだと非難。
これは、オバマ大統領がイスラエルによる、西岸地区への入植活動をやめるよう、何度と無く呼びかけたことからきている。このことから、リクード党の活動家は、オバマ大統領を反セム、反ユダヤだと決め付けているようだ。イスラエルの盟友アメリカの大統領に対して、そうした意見が出てくるほど、現在のイスラエル国民には、不安が広がっているのであろう。

：サウジ空軍毒薬をイエメンで散布？
　イエメンでは現在、イエメン政府軍と北部のアルホウシ族との戦闘が続いているが、このアルホウシ族なる反乱軍が、イランの支援を受けていることで、イエメンで起こっている戦闘は、イランとサウジアラビアとの、代理戦争だと解説する人もいる。
　しかし、戦闘が長引き、しかも、アルホウシ軍がサウジアラビア領土内にも避難してくるために(？)、サウジアラビア軍もイエメン政府軍の側に立って、戦闘に参加するようになった。
　そして遂に、サウジアラビア軍は空軍機を使い、アルホウシ族の居住地域に、毒薬を散布したという報道が、伝えられるようになった。これはサアダ・オンラインが伝えたものだが、サウジアラビア空軍機は白リン弾を含めた、毒物攻撃を１６回にもわたって、実行したということだ。真偽のほどは確かめようが無いが。

：イスラエルの若者の間で兵役逃れが増加
　これまで、イスラエルの国民は、四方をアラブという敵国に囲まれ、国民が一致して国防に勤めてきた、という定説がまかり通ってきていた。
　しかし、現実はそうでもないようだ。イスラエルのマスコミが伝えたところによれば、イスラエルの若者の間で、兵役逃れが拡大し、兵役年齢に達した男性の２５パーセント、女性の４０パーセントが兵役を逃れているということだ。
　兵役逃れの方法は病気、精神障害、結婚といったことのようだ。これら以外の方法で兵役を逃れるには、ユダヤ教原理主義のメンバーになるという方法もあるようだ。ユダヤ教原理主義では戦争を認めていないからだ。
　インフラ大臣が｢もはや国民の軍隊ではなくなってしまった｣と嘆いているようだが、それは嘆きのレベルではなく、国家の危機が近づいている、ということではないのか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:47 | パーマリンク