イエメンは歴史の古い国であり、多くの歴史的出来事の中心をなしてきたところだ。それだけにイエメン人のプライドは極めて高い。
　北イエメンは、オスマン帝国の領地として存在していたが、オスマン帝国が倒れた後は、イエメン王国として独立した形を取っていた。しかし、それはイギリスの強い影響下にあるものだった。
　その後、１９６２年イエメンは王制から共和制の国家に変わり、エジプトとの間で連合国家となっている。その後、サウジアラビアに亡命した王制派との間で、１９７０年まで内戦が続いていた。
　他方、南イエメンは１９６７年意イギリスから独立し、イエメン人民民主共和国となった。当時、南イエメンはソビエトとの強い関係にあり、援助で成り立っていたが、ソビエトの崩壊により、国家運営が困難となり、北イエメンとの合併に踏み切った。
　こうした経緯を、南北イエメンが辿ってきたことから、南イエメンの居住者たちの間では、北イエメンの主導による国家運営に、不満がくすぶり続けてきていた。それが最近の動きのなかで、再燃してきたということだ。
　南イエメンにしてみれば、北イエメン側が主導するイエメン政府は、アルホウシ部族の抵抗により、大きな損失を蒙っているし、国際社会のなかでも、イエメンが注目され、これまで関心を持たれなかった、イエメン国内の問題点が、関心を呼び、国際的に知られるようになった。
　イエメン政府は、アルホウシ部族掃討作戦による戦費の増大、アルホウシ部族の反乱によるイエメンの国内政治の透明化、その結果としての、問題に対する世界からの批判など、南イエメン住民にとって、分離独立運動を起こすに、好都合な条件が揃ってきていた、ということだ。
　あわせて、ロシアの地域への再台頭、中国外交の活発化などが、南イエメンの人たちをして、北イエメン主導に反旗を翻させ、始めたということであろう。そのことは、アメリカにしてみれば、ペルシャ湾の出口ホルムズ海峡とあわせ、黄海の出口に当たる、バーブ・ル・マンデブ海峡も、不安になってきた、ということではないか。
　日本人が忘れてならないことは、この二つの海峡が、不安定な状態に陥るということは、日本に対するエネルギー供給に、大きな影響を及ぼす危険性があるということだ。アメリカにとっては、アラビア半島のエネルギーに対する、依存の度合いは日本に比べ、非常に少ないということだ。
他方、日本は第一次オイル・ショックを経験した後、エネルギー供給諸国の世界への分散（多国化）を歌っていたにも拘らず、アラビア半島地域諸国に対する依存度は、逆に高くなっている。そのことを日本人は肝に銘じ、イエメンの動向を注視しておくべきであろう。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 16:27 | パーマリンク

　イラクでは３月７日に、国会議員選挙が行われる予定だ。これまで、この選挙にスンニー派が参加するか否かが、大きな話題になっていたが、最終的には参加することに決まった。
　当然といえば当然であろう。イラクンの現在の国内状況から判断すると、国会議員になるということは、各種の権益を得るということに、直結しているからだ。地方議員たちは、それぞれの部族を代表しており、国会議員になることにより、政府から予算を分捕って、自部族にばら撒く、というのが常識になっているのだ。
　もし、国会議員にならなければ、そうしたことは出来ないし、自分のガードすら付けられなくなり、きわめて危険な立場に、おかれるということだ。従って、今までスンニー派の立候補予定者たちが、選挙ボイコットの姿勢を示していたのは、よりよい条件を引き出すためのものであった、ということであろう。
　今回のイラク選挙で注目されるのは、かつて首相職にあった、イヤード・アッラーウイ氏が再度、首相のポストを狙っているということだ。このため、彼はイランに対しても、サウジアラビアに対しても、接近策を取っており、エジプトやヨルダン、カタールなども、訪問する予定になっている。
　イヤード・アッラーウイ氏はシーア派だが、彼は世俗代表ということで、スンニー派とより近い関係に位置しており、シーア派のマリキー首相と、対抗する姿勢のようだ。
　一方、マリキー首相はスンニー派が多数を占める、旧バアス党政権下の将校たちを、取り込む作戦を立てた。イラクのサダム体制が打倒された後、サダム色を一掃するということから、バアス党員は公職から追放されていた。なかでも軍人や秘密警察関係者は、最も危険視されていたのだ。
　しかし、今回の選挙の前に、マリキー首相は旧バアス党員である、軍人や情報関係者を、仕事に復帰させることを決めた。その数は凡そ、２万人とされている。もちろん、マリキー政権の報道官はこの旧バアス党員の、現職復帰と選挙とは、何ら関係ないと説明している。
　しかし、誰の目にも、この旧バアス党員の現職復帰の決定は、選挙に直結している、ということであろう。そして、不安なのはその結果、マリキー首相が選挙で勝利した場合、サダム・フセイン大統領と同じように、恐怖政治を部分的にでも、取り入れて行くのではないかということだ。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 00:34 | パーマリンク

　現在のイスラエル領土にも、パレスチナの西岸地区にも、多くの歴史的な遺跡が残っている。それらのほとんどは、単なる遺跡ではなく、宗教的な意味合いを持っているものだけに、問題が発生すると、解決は簡単ではない。
　今回、問題化したヘブロンのユダヤ族長たちの墓や、ベツレヘムのラシェルの墓は、ユダヤ教徒イスラエル人だけではなく、パレスチナ人イスラム教徒にとっても、宗教的意味合いを持つ場所であるだけに、今後の推移が注目される。
　ハマースのイスマイル・ハニヤ首相は、この問題に抗議して、西岸でインテファーダを起こすべきだ、と主張し始めている。マハムード・アッバース議長も問題を重視し、イスラエルに抗議するとともに、イスラム世界に支援を、呼び掛けていく方針のようだ。
　そこで問題なのは、イスマイル・ハニヤ首相を中心とするハマースや、マハムード・アッバース議長を中心とするファタハが、どこまでこの問題を国際化していけるのか、ということだ。
　同時に、どれだけのパレスチナ人を、この問題で結束させうるのか、ということだ。しかも、この問題を契機に、パレスチナの二つの組織は、それぞれに武力闘争にも訴えるだけの、心積もりがあるのかということだ。
　自分たちの犠牲は考えず、単に口先だけで、問題を叫びまくったとしても、何の変化も起こるまい。イスラエル側はやれるものならやってみろ、お前たちに何ができるんだ。何かをやる覚悟はあるのか、と思っているのではないか。
　パレスチナ人はこれまで、半世紀以上パレスチナ問題を叫び続け、世界中の好意を当てにしてきた。そして幹部たちは、私腹を肥やし続けてきた。しかし、問題は益々イスラエルの増長を許すだけで、何ら解決に向かっていない。それどころか、時間の経過とともに、状況はどんどん悪くなっている、というのが実情ではないのか。
　そうしたなかで、一般のパレスチナ人だけが、苦しみを背負い続けている。パレスチナをリードする立場の人たちは、いま一度真剣に自分たちの問題に、自分たちの力で取り組み、問題の解決を図る気持ちになる必要が、あるのではないのか。それが、イスラエルとの妥協であれ、あくまでも自説を貫く、武力闘争であれ。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 15:28 | パーマリンク

　ドバイで起こった、ハマース幹部ムハンマド・マブフーフ氏暗殺事件は、あっという間にドバイ警察が調査し、容疑者１１人を発表した。既に、マスコミでは何度も報じられているように、容疑者は６人がイギリス・パスポートを所持しており、他はフランス、アイルランド、ドイツなどであり、２人のパレスチナ人もいたということだ。
　皮肉交じりに、何時からドバイの警察は、スコットランド・ヤード並になったのか、と揶揄するアラブのマスコミ報道もあったほど、早い結論だった。そして、ドバイ警察は９９パーセント、イスラエルのモサドの犯行だ、とまで断言したのだ。
　これに対し、イスラエルは珍しいほど沈黙を守り通し、反論しなかった。このため、パスポートを使われたヨーロッパ諸国は、イスラエルに対して、怒りをあらわにし、EU全体がイスラエルとの関係を、悪化させていくことが、懸念されていた。
　こうしたなかで、イスラエルのネタニヤフ首相が暗殺を行う前に、暗殺作戦を了承し、激励したという報道や、作戦終了後に暗殺部隊員を賞賛した、という報道もあった。そして、イスラエルはこの暗殺に、関与していたのか否かについては、どちらとも取れる発言をしている。つまり、イスラエルは世界がこの犯行の首謀者を、イスラエルだと思い込むことを、待っているようなそぶりを、していたということだ。
　そしてしばらく経つと、イスラエルの逆襲が始まった。イスラエルは「何処にモサドが暗殺を行ったという、証拠があるのか。」と開き直ったのだ。確かにドバイ警察によって、映像や写真がどんどん流されていく中で、情報の受け手たちの多くは、イスラエルのモサド犯行説を信じ込んでいった。
しかし、殺人現場の写真やビデオが、発表されたわけではなかった。映像の怖さはそこにあるのだ。つまり、容疑者だという映像や、写真が何度となく繰り返して流されると、人は容疑者が犯行を行ったのだ、と信じ込んでいってしまうのだ。
イスラエルは世界中が、イスラエルのモサドが暗殺を行ったのだ、と信じ込むまで、待っていたのではないか。そして、その後に逆襲を始めたのであろう。イスラエルによれば、ムハンマド・マブフーフ氏を殺害したい、と思っていたアラブの国々や組織は多いし、パレスチナ内部にも、彼を狙う者が多数いたと言っているのだ。
確かにその通りであろう。パレスチナ内部に限っても、ハマースとファタハとの関係を考えた場合、ハマースの武器調達係であるムハンマド・マブフーフ氏は、ファタハの暗殺対象であったろう。
それ以外にも、過激派であるハマースの武器調達係であった、ムハンマド・マブフーフ氏は、穏健派アラブ諸国にとっても、ペルソナ・ノングラータ（歓迎されざる人物=危険人物）であったろう。
ドバイ警察によって、１１人の容疑者が発表されてしばらく経つと、彼ら以外にも、新たに１５人の容疑者が発表された。容疑者の数は合計２６人に達したのだ。こうなると、ドバイに入国した人たちのほとんどが容疑者であり、容疑者として発表された人たちは、運が悪かったということになるのではないか。
これだけ多くの人たちが、暗殺に参加する必要があったとは、とても考えられない。つまり、ドバイ警察の容疑者発表には、信憑性がなかった、という結論に到るのではないか。
そしてついに、イスラエルのリーバーマン外相は、重要な発言をするに到った。「容疑者はドバイからイランに逃れた。」と語ったのだ。これは何を意味しているのか、誰が考えても分かろう。大騒ぎしたドバイのハマース幹部暗殺に、イランが関与しているということを、リーバーマン外相は言いたいのだ。だがイスラエルはこれまで、イランがハマースに対する、最大の武器や資金の供給国だとも発言してきている。そこには矛盾はないのか？
いずれにせよ、その後に起こる世界の反応は、誰にも想像が付こう。もうこの段階になると、誰もがイスラエルではなく、他の国がこの暗殺に関与していたのだ、と信じ込みやすいということだ。
　

投稿者: 佐々木良昭 日時: 00:32 | パーマリンク

　エジプトにIAEAの事務局長が帰国したということで、彼を大統領に推す声が上がった。それは、ムハンマド・エルバラダイ氏が国際的に知られる人物であったために、世界中で報じられた。
　日本のマスコミも例外ではなく、このムハンマド・エルバラダイ氏の帰国と、大統領選挙への彼の参加の可能性を報じている。しかし、他の国の場合と日本の報道が異なるのは、日本の場合はニュースの受け売りだけだということだ。
　ムハンマド・エルバラダイ氏が大統領に、本気で立候補を考えているのであれば、幾つもの関門を潜り抜けなければならない。彼の場合は、単独で立候補するわけであり、特定の党人ではない。そのことを考えた場合、彼の立候補は、限りなく不可能に近いのだ。
　個人で立候補する場合には、エジプト議会、評議会、地方議会の議員、２５０人以上の推薦が必要であり、それをどうやって、彼が取り付けるかだ。述べるまでも無く、エジプトの議会は中央も地方も、与党でほとんどが占められており、野党議員もムハンマド・エルバラダイ氏を、推すような動きになれば、政府から圧力がかかることは必定だ。
　しかも、エジプトの最大野党であり、組織力のあるムスリム同胞団は、ムハンマド・エルバラダイ氏とは、考えを異にしているようだ。それ以前に、ムハンマド・エルバラダイ氏が、どのような政治改革を考えているのかを、知る必要があると、ムスリム同胞団幹部は語っている。
　悪い表現が許されるのであれば｢ムハンマド・エルバラダイなんてノーベル賞を受賞した、世界的な著名人だが、どこの馬の骨か分かったもんじゃない。｣というのが、ムスリム同胞団の彼に対して抱いている、正直な気持ちであろう。　
　ムハンマド・エルバラダイ氏は「憲法が改正され」｢立候補者に対する規制が緩和されること｣を条件としているようだが、そんなことは期待できない、というのがエジプトの実情であろう。
　ムハンマド・エルバラダイ氏は、エジプト国民が政治に目覚め、立ちあがって彼を支援してくれることを、期待しているようだが、そんなことは起こりそうにない。それに、彼がエジプト国民を政治に、覚醒させる能力を持っている、とも思えない。つまり、砂漠の国の蜃気楼の話、ではないのかということだ。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 17:27 | パーマリンク

　IAEAの事務局長を務め、ノーベル賞を受賞した、ムハンマド・エルバラダイ氏が、エジプトに帰国した。
　エジプトの現状を嘆く一部の人たちが、彼に直訴し、次の大統領選挙に立候補するよう、働きかけた。その働きかけに対して、ムハンマド・エルバラダイ氏はまんざらでもない、反応を示した。
　結果的に、ムハンマド・エルバラダイ氏の帰国は、大きな話題となり、世界中で報じられた。しかし、ムハンマド・エルバラダイ氏を推す人ほど、本人が大統領選挙を、真剣に考えているとは思えない。
　彼が選挙に立候補するには、幾つものハードルがあることは、すでにご報告したが、一番のネックは、エジプトの法律が彼の安全を、保障してくれるか、ということであろう。外国に居住し｢エジプト人のサクセ・スストーリーの主人公｣として振舞っている分には、ムバーラク大統領も彼を、称賛しよう。
しかし、彼の存在が少しでも、ムバーラク大統領にとって、不都合なものとなった瞬間から、彼は歓迎されない「危険人物」となろう。そのことを、身をもって体験したのが、アラブ連盟の事務総長職にある、エジプト人のアムル・ムーサ元外相だ。
アムル・ムーサ・アラブ連盟事務総長が、ムハンマド・エルバラダイ氏を、アラブ連盟本部の執務室に呼び、会談したが、その内容は全く開かされていない。しかし、想像するに、大統領選挙への出馬を、思いとどまらせるよう、説得を試みたのではないか。
外国に２０年以上も暮らした、ムハンマド・エルバラダイ氏の考えは、すでに外国人と同じになっており、現在のエジプト社会が抱える、多くの問題を、現実として受け止めることは、できないだろう。
そうなると、彼が話し始めるであろうことは、理想であり、何ら現状の問題を解決することには、繋がるまい。下手をすれば、次期大統領選挙までの、繋ぎ、悪く言えば、噛ませ犬としての｢噂の発信源｣で終わるかもしれない。
　そのことを、アムル・ムーサ・アラブ連盟事務総長は、ムハンマド・エルバラダイ氏に、話して聞かせたのではないか。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 14:42 | パーマリンク

　IAEAの事務局長、という要職を勤め終えたエジプト人、ムハンマド・エルバラダイ氏が帰国した。彼をカイロ空港で待ち受けていたのは、凡そ１０００人ほどの人たちだった、と伝えられている。
　本来は、もっと多くの人たちが、彼を出迎えるはずであったが、警察の制止により、カイロ空港に到達できなかった、ということだ。
　ムハンマド・エルバラダイ氏を迎えた人たちのほとんどは、彼がエジプトの次期大統領選挙に、立候補してくれることを、期待していている人たちだ。彼らはムバーラク大統領（８１歳）が、ほぼ３０年の長きに渡り、エジプトの大統領職に留まっていることに、うんざりしているのだ。
　これまで何人かの人たちが、ムバーラク大統領の後任候補として、下馬評に上ってきたが、いずれもムバーラク大統領によって、体のいい転職をさせられたり、投獄されたりして、選挙そのものに、挑めずに終わっている。
　今回取りざたされている、ムハンマド・エルバラダイ氏はどうであろうか。彼は公正な選挙が行われるのであれば、立候補してもかまわない、ということを語っているが、積極的に大統領選挙に、打って出るという姿勢は、いまだに示していない。
　確かに、ムハンマド・エルバラダイ氏は、世界的に知られる要人であり、ムバーラク大統領に挑戦するに、ふさわしい人物かもしれないが、選挙での勝利どころか、選挙に立候補することさえも、難しいのではないかと思われる。
　まず、彼が立候補するとすれば、エジプト以外の国籍を、放棄するのか、ということだ。彼は多分、アメリカ国籍を有しているであろうが、それを保持したまの二重国籍では、大統領選挙に立候補できまい。
つまり、大統領選挙に立候補するのであれば、彼は外国の国籍を、捨てなければならないということだ。そのことは、その後の彼の立場を、大幅に弱いものにする、ということを意味している。
　その場合、彼はエジプト国民（国籍）だけということになり、ムバーラク大統領が彼を逮捕しようと思えば、あらゆる理由で逮捕でき、投獄できるということだ。もし、二重国籍のままであれば、彼は外国の国籍の国に対し、保護を求めることが出来ようが、エジプト国籍だけになってしまえば、そのガードは無くなるということだ。
　以前、カイロ・アメリカ大学の教授が「ゴモロケア=共和王国=共和国だが実質は王国=世襲で大統領が決まるという意味」なる造語で、ムバーラク体制を批判し、投獄されたことがある。
彼は妻がアメリカ人で、彼もアメリカ国籍を有していたことから、アメリカ政府と大使館の、強い働きかけで、牢獄から出ることが出来、国外に逃れることが可能となった。
「キファーヤ運動=イナフ=もうムバーラク大統領は十分勤めたから辞任しろという意味」」の中心人物アイマン・ヌーリ氏は投獄され、後、政治活動をしないという念書を書かせられ、やっと刑務所から出してもらえた、という経緯がある。
そして、ムハンマド・エルバラダイ氏が、大統領に立候補しうるために、必要なもう一つの問題は、彼を大統領に推薦する議員が、果たして必要なだけ集まるか、ということだ。エジプト国民の多くは、彼をエジプト国民というよりも、エジプト生まれの外国人、とみなしているからだ。
エジプト国内で政治の自由化を求めて、活動を展開し続けてきた古参の活動家や、政治家たちにしてみれば、ムハンマド・エルバラダイ氏は、地上が制圧された後に、パラシュートで降下して来た、外人部隊のようなものだ。
一部のエジプト人たちは、彼を持ち上げて、民主化を騒ぎ立てるだろうが、実際には何の効果も変化も、エジプトの政治には、生み出さないのではないか。それどころか、結果的に、ムハンマド・エルバラダイ氏が、ムバーラク大統領の傘下に入ることになれば、ムバーラク大統領の地位は、より強化されるということではないか。
つまり、ムハンマド・エルバラダイ氏の帰国をめぐる、大統領選挙立候補の騒ぎは、反ムバーラク派の人たちの、ほんの一瞬の清涼剤にしか、ならないのではないか。もちろん、選挙はまだ先であり、どのようなどんでん返しがあるかは、誰にも分からないことではなるが、そう考えるのが、いまのエジプトの国内状況からすれば、常識的ではないか。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 22:56 | パーマリンク

　　アラブ首長国連邦のドバイは、つい半年か１年前までは、夢のような国ともてはやされていた。この国の首長（国王）は石油が出ない代わりに、他の方法で経済活性化を図り、一躍ドバイを世界的に知られる、アラビア半島の経済・金融センターに仕上げた。
　彼の最高顧問は、イギリスの退役大佐だった。彼のアドバイスでドバイは、人工の島を造り、そこにリゾート用の住宅やホテルを建てたが、それは飛ぶように売れた。
　リゾート用住宅は、湾岸諸国を始め、世界中の金持ちたちの、格好の投機（投資ではない）目標となり、計画段階で売れ、完成段階では価格が跳ね上がった。このため、第二期計画も同様に、売れ行きがよかった。
　しかし、室内気温５０度を越えるこの場所で、リゾート向きの住宅が建つこと自体、がナンセンスだった。いわば、投機目的の購入者を狙った、ばくち的なビジネスだったのだ。
　結果は、いまになってみれば当然で、住宅価格は暴落、それにあわせ、他の不動産物件も暴落した。世界一高いビルも、１５０メートル以上はエレベーターが機能しないのか、電気周りに問題があるのか、いまだに使用不能となっている。
　ドバイに行った日本人は、押しなべてアメリカのニューヨークにも勝る、超近代的なビル群に圧倒され、ドバイはすごいと連呼した。しかし、それは海岸線に並ぶだけであり、海岸から少し離れた場所は、砂漠が広がっていた。
　３年ほど前に、ある日本の金持ち団体に誘われて訪問したが、私がドバイを見た感想は「ばくち場」だった。投資も経済もペーパー・タイガーであり、やがて自滅する、というのが私の感想であった。
そのことを書いて送ると、その団体は私の報告を掲載しなかった。当然であろう、地元の人たちにドバイ旅行を自慢したかったのだから、そんな話は紹介したくなかったのであろう。（中東TODAYに似た内容の記事を書いています）
　ドバイはその後、経済危機に見舞われており、欧米の投資は砂のなかにうずもれてしまった。その損害額はイギリスが５００億ドル、ドイツ、フランス、アメリカなどは確か１００億ドル超程度であった。日本は９０億ドル台で済んでいたと思う。
　つまり、ドバイは金融センター、投資先、経済センターとして、自滅してしまったということだ。だが、その後、ドバイはほかの汚名を、冠されることになったようだ。
　ドバイでパレスチナ・ハマースの幹部の、暗殺事件が起こったからだ。マブフーフなるハマースの武器調達責任者が、ドバイの高級ホテルで暗殺されたのだ。彼を誰が暗殺したのかは、いまだに特定できていない。ドバイ警察のトップは、事件後まもなく、イスラエルのモサドによる犯行としたが、そう簡単には断定できない部分がある。
　不運なときは、不運なことが重なるものだ。またまた、ドバイでギャング同士の抗争が起こり、相手側のメンバーを生き埋めにして、殺す事件が起こった。これは、南アジアのアルコールを取り扱う、ギャング弾同士の抗争の結果だったが、こうなると、もうドバイは金融センターでなくなったばかりではなく、極めて危険な場所、というイメージができてしまった、ということであろう。
　しかも、このギャング団の抗争の、原因はアルコールだ。述べるまでもなく、アラビア半島の他の国々は、アルコールがイスラム教で禁止されていることからご法度になっている。
　こうなってしまうと、もうドバイは立ち上がれないのではないか。そこで問題は、誰がこうまでもドバイを、追い込んでいるのかということだ。これをイスラムの神である、アッラーの御意志とするのが正解なのだろうか。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 00:18 | パーマリンク

　昨年末にイランを訪問した。述べるまでもなく、今のイランに観光客はほとんど訪れていない。そのため影響はあらゆる部分に、及んでいるようだ。
　イランといえば、ピスタチオ、ペルシャじゅうたんがよく知られているが、そればかりではなかろう。観光地は歴史の古い国だけに、国内各所に散らばっている。それらの場所を訪れる、外国人観光客を狙った商売が、今は全く成り立たなくなっているのだ。
　イランの首都テヘランにある、イステグラル・ホテルにある土産屋は、閑古鳥が鳴いていた。そこのじゅうたん屋のショウ・インドウを覗いていると、他のじゅうたん屋の主人が、うちの店も見てくれという。
　時間をもてあましていたこともあり、覗いてみることにした。素晴らしいじゅうたんが、何枚か広げられ、いくらかと聞くと、日本で売られている値段の、半額程度の値段で売られている。細かい織りのシルクで、日本人好みのものだった。
　そのなかの３枚が気に入って眺めていると、全部買っていかないかという。こちらは懐具合もあり、１枚というとじゃあ２枚買っていけ、残金は後でいいということだった。
　イラン国内でペルシャじゅうたんが、日本よりも安いのは、やはり観光客が激減（皆無）しているからであろう。日本ではいま、あらゆるものが、輸入超過と不景気で、価格を大幅に下げているのだ。
　シリアも同様に、多くの観光資源を持ちながら、長い間、観光客が極めて少なかった。それはいうまでもなく、対欧米関係が悪化していたからだ。シリアはテロ支援国家のひとつとして、イランや北朝鮮同様に、西側諸国から、敵視され続けてきていた。
　最近になって、アメリカはシリアに大使を派遣することを決め、関係改善が期待されるようになってきている。このことは、シリアへの欧米からの観光客の訪問が、期待できるということだ。
　シリアは東地中海沿岸の国であり、ギリシャ、ローマ、イスラムの各時代の遺跡が国内各地にあり、それ以前の遺跡も数多い。それだけに観光資源は多く、ツアーが組まれ、ある程度の観光地の整備がなされれば、観光は一大資源となりうる。
　しかも、シリアは料理がうまい。シリア人独特のソフトな語り口と、うまい料理、素晴らしい遺跡が、世界に知られれば、この国は石油無しにも、十分やっていけるのではないか,シリア人は商売上手で知られた民族でもあるのだから。
　民族主義の旗頭、アラブ革命のリーダー国と、あまりご利益のないタイトルで、自国を追い詰めることはないだろう、と思えるのだが。最近では、トルコもエジプトも、地中海沿岸の国は皆、その海岸線が黄金の砂漠に変わっている。
　平和が金を生むということを、シリアはもう一度真剣に考えてみるべきではないのか、と思えてならない。アメリカのシリアとの外交正常化は、そのきっかけになるかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 12:04 | パーマリンク

　１月半ば過ぎに起こった、ドバイでの暗殺事件は、その後も真犯人探しが続いている。もっとも、最近になって有力な犯人は、イスラエルのモサドだという説が語られ、ドバイ警察によって暗殺容疑者が公表され、彼らが入国時に所持していたパスポートが、イギリスの偽造のものだったことも判明している。
　ドバイ警察はこのパスポートが偽物であり、彼ら容疑者の写真も公表しており、１１人の関係者のうちの６人が、イスラエル在住だと発表されてもいる。イギリス政府は偽造パスポートの所持者が、イスラエル人であることから、その真偽を確かめるべく、イスラエル政府との連絡を、取り始めてもいる。
　イスラエルが犯行を行った可能性は、暗殺された人物マブフーフは、パレスチナのハマース組織の幹部であり、外国で武器を調達し、ガザに持ち込んでいた人物であることから、十分に疑いの根拠が、あるということだろう。
　しかし、この事件は派手過ぎるのではないか。容疑者はイギリスのパスポート保持者が６人、アイルランドのパスポート保持者が３人、ドイツとフランスが各１名だったということだ。パレスチナ人も２名が、容疑者として上げられている、という情報もある。
まさに、全ヨーロッパを揃えての、暗殺という感じがする。しかも映画並みに、彼らは別々にドバイに入国して、犯行に及んだということだ。当然、犯行後は別々に、ドバイから逃走したということであり、これだけの証拠が揃っていても、なんら事件の解決に進展はないし、誰も捕まっていない。
では結果的に、この事件が何を生み出すのかを考えてみたい。
：ハマースの武器調達資金調達担当責任者がいなくなった。
：そのことからイスラエルに対するテロは、沈静化することが期待される。
：もし、イスラエルが犯行を行ったのであれば、イスラエルは英独仏アイルランドなどから、激しく非難されよう。
：そのことは、ヨーロッパで広がっている、反ユダヤの流れに拍車をかけよう。
：世界的に、イスラエルは危険な国家、というイメージを広まろう。
：イスラエルのイラン非難に対する支持は、低下するのではないか。
：もし、マブフーフに対する資金と武器の提供が、イランであるならば、イランも非難を受けよう。
：しかし、マブフーフは金で武器を買っていたようなので、イランだけが武器の供給国とは限らなくなる。
　　そうした諸々のことを考えると、イスラエルが犯人、と限定できない部分もある。イラン問題への制裁支持を、アメリカのクリントン国務長官が取り付けようと、必死の外交を展開しているなかで、イスラエルが何故そのタイミングに、マブフーフを暗殺する必要があったのか、疑問が沸くからだ。
　　国際関係は実に複雑に出来ている。とんでもないところに、真犯人がいるのかもしれない、ハマースは最近でこそ、イスラエルのモサドによる犯行、と言い出しているが、当初は、パレスチナのファタハによる犯行だ、と語っていた。
　　あるいは、武器取引をめぐり、死の商人同士のトラブルが、原因だったのかもしれないのだ。以前、パンナム・ジェットが爆破されたとき、麻薬商人武器商人と、アメリカの情報部、PFLPが絡んでおきたものであり、リビアは関係ないという情報が、流れたことがある。この事件も、モサド犯行説だけで、ファイルを閉じるべきではないのかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 23:28 | パーマリンク

　２月９日から１６日まで、エジプトとトルコを訪問してきたが、そのなかで意外な情報があったので、お知らせする。
　トルコとイスラエルとの関係が、昨年１月以来、悪化の一途をたどっている、という見方が大勢を占めているが、トルコで会った友人は、意外な判断を語ってくれた。
　彼によると、トルコとイスラエルとの関係は、悪化していないというのだ。彼によれば、イスラエル側はトルコのエルドアン首相が、イスラエル非難をした際に、微笑んでいたというのだ。
　もちろん、異論があろうが、彼に言わせれば、バラク国防相がトルコに謝罪したとき、「イスラエルとトルコとの関係は非常に重要だ。」と強調し、トルコ側も同様の発言を、している点を取り上げていた。
　つまり、トルコもイスラエルも、双方がお互いの関係を、重視していることに変わりはないというのだ。その上で、彼はでは何故トルコがこうまでも、イスラエルを批判するのかについて、次のように語ってくれた。
　トルコがイスラエルを批判することで、アラブ・イスラム世界の過激派の発言が、弱まるというのだ。つまり、アラブ諸国の大衆やイスラム世界の大衆が、共通して抱いているイスラエルに対する怒りを、トルコが代弁することによって、ガス抜きが行われている、という判断だった。
　もちろん、そうしたトルコの立場は結果的に、イスラエルにとっても、有利だというのだ。そして、トルコがイスラエル批判を繰り返すことによって、イスラム世界・中東世界のリーダー国になれば、結果的に、穏健なイスラム思想が世界中に広がり、イスラエルが直面する危険性は、低下するということだというのだ。
　さて、この友人の話を何処まで信頼するかは、読者にお任せしよう。ただ、彼は彼なりに、幾つもの情報を持った上で、判断していることだ、ということを付け足しておこう。　

投稿者: 佐々木良昭 日時: 00:11 | パーマリンク

２月９日から２月１６日まで、エジプト・トルコを訪問し帰国しました。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 00:09 | パーマリンク

２月９日から１６日まで外国に出張します。
今度はエジプトとトルコに行ってきます。
その間中東TODAY 休みますお許しください。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 23:41 | パーマリンク

　アラビア半島の南東端に位置するイエメンでは、戦闘が続いている。これまで何人の人が犠牲になったのか、正確な数字は何処からも、発表されていないのではない。つまり、イエメンでの戦闘は世界的には、あまり関心をもたれていない、ということのようだ。ましてや、国際問題の音痴の日本では、関心など生まれようもない。
　イエメンの戦闘は、歴史的には大分古いものだ。イエメン国家そのものが歴史的に浅く、建国した後も、地方では部族国家のようなものが残り、中央政府の影響を受けることなく、自治区のような形で残っていた。
　近代国家と呼べる体裁を整えていたのは、南北イエメンであり、イエメンは二つに分裂していた。北イエメンには西側が支援を送り、南イエメンにはソビエトが支援を送っていた。しかし、それもごく一部を支配統治していたに、過ぎなかったのではないか。
　北イエメンのサウジアラビアと隣接する地域には、アルホウシなる部族が居住しており、彼らはイエメンが南北に分裂していたときも、その後も、あるいはそれ以前から、自治区として存在していた。
　この地域には武器兵器の自由市場があり、アラビア半島だけではなく、各地から武器の買い付けに来ていたようだ。もちろん、そのほとんどのバイヤーたちは反政府組織や、テロリストだったということであろう。
　アルホウシ族に言わせれば、元々この地域はシーア派の王国であったところであり、中央政府には何の権限もなかった、ということになる。彼らに言わせれば、突然中央政府が、この地域もイエメン国家の一部だ、と宣言したようなものであろう。
　簡単に状況の推移を説明すると、中央政府の関与が、緩やかなときはよかったのだが、次第に関与が強まると、当然のこととして、アルホウシ族の反発が強まった。そして戦闘が起きた、ということであろう。
　サウジアラビアはこのイエメンの内紛を、利用したのではないか。アルホウシ族が居住する地域は、サウジアラビアとイエメンとの間で、領有をめぐり複雑な状況にある処だ。このため、アルホウシ族の蜂起を、サウジアラビアは利用し、イエメン政府を支援することにより、問題を拡大し、イエメン紛争への介入を、図ったのではないかと思われる。
　サウジアラビアはアルホウシ族がシーア派であることから、この問題は、イランがアルホウシ族を支援し、イエメンとサウジアラビアの不安定化を狙った、と主張してもいる。そのことは、アメリカを始めとする西側諸国を、味方に付けるうえで、好都合なのであろう。
　現在ソマリアの海賊が、世界の船舶を襲うという事件が頻発し国際問題となっているが、イエメンがイランの影響受ける状況になったり、ソマリアの海賊と連携するようなことになれば、ますますソマリアとイエメンとの間にあるバーブ・ル・マンデブ海峡や、イエメン沖海域は、危険になることが、懸念されるからだ。
　しかし、このサウジアラビアのイエメンへの介入は、将来的には、サウジアラビア内部の混乱に繋がっていく、可能性があるのではないか。サウジアラビアにはシーア派が、差別された状態で生息してきている。そして、スンニー派のサウジアラビア国民のなかにも、体制に対し、強い反発を抱いている人たちが、いるのだ。
　サウジアラビアはアルホウシ族の地域に対する、空爆を継続してきたが、十分な成果を上げていないようだ。それどころか、簡単な武器で抵抗するアルホウシ族によって、１００人を越えるサウジアラビア兵が、殺害されているのだ。
　述べるまでもなく、サウジアラビア国内では、この戦争による自軍の犠牲を、正確には報じていない。しかし、サウジアラビア国民がその実態を知るのは、時間の問題であろう。それがどういう状況を、サウジアラビア国内に生み出すのか。あるいはアルホウシ族の人たちの間に、多数の犠牲を生み出してイエメン内紛は、沈静化するのかもしれないが。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 12:19 | パーマリンク

　日本では全く報道されていないが、イスラエルはいま、パレスチナのハマースが仕掛けた、ある種の神経戦でキリキリ舞させられている。
　それは浮遊爆弾なる新型兵器によるものだ。構造については、詳しく報道されていないので、想像でしか言いようがないが、ある種の爆弾が、海に浮くような構造に出来ていて、それがガザの海岸から海に浮かべられると、やがてはアシュドッド、アシュケロン、テルアビブなどといった、イスラエルの海岸都市にたどり着き、突然爆発するというものだ。
　もちろん、そうなれば海岸で遊んでいたイスラエル国民は、怪我をしたり、死亡する可能性がある、ということになろう。そのため、最近では、イスラエル政府による、浮遊爆弾処理のための、海岸清掃活動が行われている、ということだ。
　ガザに拠点を置くハマースは、いままであらゆる手段を講じて、イスラエルに対する攻撃を、繰り返してきていた。ガザとエジプト国境には、秘密の地下トンネルを掘り、エジプト側から食料や医薬品だけではなく、武器や武器を製造する部品を密輸していた。
　それらの部品を使い、ハマースはロケット弾を造り、イスラエルの領土内に発射し続けてきている。その性能はまだ高くないために、ロケット弾に詰め込まれる爆発物は、少ないのであろう。イスラエル側に大きな被害が出た、という報道はない、かろうじてイスラエル領土内に、ロケット（弾ではなく）が到達している、という程度のものだ。
　しかし、ロケット攻撃される側の、イスラエル国民にしてみれば、毎日のように飛んでくる、ハマースのロケット弾は、精神的に大きなダメージと不安、そして、苦痛を与えているのではないか。
　このロケット弾に加え、最近では浮遊爆弾が、使用され始めたということだ。浮遊爆弾はテルアビブまでも届く、ということになれば、もはや、イスラエル最大の都市テルアビブの、住民に安息の場はなくなるということだ。
イスラエルを訪問し、テルアビブの海岸沿いの、ホテルに宿泊していると、イスラエル国民の多くが、海岸を散歩し、日光浴を楽しみ、海水浴を楽しんでいる光景が見られる。
それがこの浮遊爆弾によって、不安に変わり、イスラエル国民の楽しみが、奪われるということだ。この浮遊爆弾、何処か大東亜戦争末期に、日本が使った風船爆弾に、共通するところがあるような、気がしてならないのだが。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 14:12 | パーマリンク

　数日前の話になるが、イランの大統領候補者だったムサヴィ氏が、死を賭けた、あるいは命を賭けた、としか思えない、危険な発言をしている。イランの国内分裂は、そのレベルにまで達している、ということであろう。
　彼は現体制を、専制政治であり、独裁体制だと非難したのだ。そして、それはパーレヴィ王制時代から、続いているものであり、革命はいまだ達成されていない、と言ったのだ。
　パーレヴィ王制を打倒した時、専制や独裁を打倒したと思ったが、今では全くそれを、信じられなくなった、とまで言っているのだ。それは、専制的かつ独裁的傾向は、イラン国会、法曹界でいまだに顕著であり、法曹界に対する信頼は完全に、失ったとも語っている。
　ムサヴィ氏が言うように、法曹界は反体制派の２人を処刑し、１１人を逮捕し、そのうちの９人を、近く処刑すると言っている。デモ参加者のなかで、４０００人以上が逮捕され、投獄されて今日に到っているのだ。
　イランの現体制を打倒し、こうした状態からイランを救おうと、考えたムサヴィ氏は、２月１１日の革命記念日には、デモに参加するように、イラン国民に呼びかけている。
　イランの有力者のなかには、大統領候補だったムサヴィ氏、カロウビ師、ラフサンジャニ師の娘ファーエゼ・ラフサンジャニ女史なども、例外とせずに逮捕投獄すべきだ、と主張している者もいる。
　昨日は、裁判官のなかから、処刑に反対する者が出てきたことは驚きだ、としてお伝えしたが、ムサヴィ氏も自分の生命を賭して、現体制を打倒しようと、決意を固めたのであろう。
　そうしたイラン国内の人士の行動に、世界がどう反応するのか、強い関心を抱かざるを得ない。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 00:07 | パーマリンク

　イランの反体制派に対する、アハマド・ネジャド政権の締め付けは、日に日に厳しさを増している、というニュースが流れてくる。
　昨年の大統領選挙後、そして昨年１２月のアシューラの祭り。そして、これから起こるのは、革命３１周年記念をきっかけとする反体制派のデモ行進だ。　
反体制派にとっては、革命３１周年記念日は、おおっぴらにデモができる、いい口実であり、機会だということなのだ。
アハマド・ネジャド体制はそれを、何とか事前に阻止し、流血事件を起こして、世界から非難を浴びることを、避けたいと思っている。
　政府の各部門は、いままでのところ、アハマド・ネジャド体制寄りの、立場を堅持してきていたが、ここに来て、その堅固な体制に、ほころびが出始めているようだ。
　アハマド・ネジャド体制側が、アシューラのデモ参加者を、多数逮捕したことは、世界的に知られているが、アハマド・ネジャド体制側は、彼らの首謀者たちを、絞首刑に処することを希望している。
　しかし、裁判官の一人が、絞首刑の判決を下すことを、拒否し始めたのだ。彼の名はサアーデク・ラリジャニ裁判官だ。彼は反体制側の逮捕者たちを、政治的意図で裁くべきではなく、逮捕者はあくまでも一般の法律、あるいはイスラム教のシャリーア法で、裁かなければならない、と主張している。
　このサーデク・ラリジャニ裁判官の意見は、公式な法律関係者団体のサイトで発表されたものであり、当然のことながら、多くのイラン国民の、知るところとなっている。
　アハマド・ネジャド大統領を支持する、強硬派の人たちがこれから、このサーデク・ラリジャニ裁判官に対して、どのような対応を採っていくのか、見ものだ。
　今回の、勇気あるサーデク・ラリジャニ裁判官の主張は、イラン国民の間に知れ渡ると同時に、新たな反体制の動きを、生み出すのではないか。この発表と呼応するように、ノーベル賞を受賞した、シーリーン・エバーデイ女史も反政府の立場を、明確に打ち出し、アハマド・ネジャド体制非難を行っている。
　こうなると、アハマド・ネジャド大統領は、外国の非難を、より一層受けることになろうし、ハメネイ師がアハマド・ネジャド大統領から、明確に離反することも考えられる。イランの国内対立は、ここに来て、一気に新しい段階に、突入していくかも知れない。ちなみに、革命３１周年記念日は２月１１日だ。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 23:34 | パーマリンク

　今年の１月２０日に、ドバイで奇妙な暗殺事件が起こった。被害者はパレスチナの強硬派、ガザを支配するハマースの幹部だった。被害者の名は、マハムード・アルマブフーフで、彼はイランからの武器の密輸を、担当していたといわれている。
　アラブ世界では、政治家や政府の幹部が暗殺されるということは、よくあることで、特に興味を持たないのだが、彼の場合にはあまりにも謎が多いために、興味を引いた。
　暗殺が起これば、当然誰が犯人かという、犯人捜しが始まるのだが、彼の場合には、イスラエル説、パレスチナ自治政府説、エジプト説、ヨルダン説、イスラエルとパレスチナ自治政府の合同説、と幾つもの仮説が飛び出している。
　第一に挙げられるのは、イスラエルに強硬に抵抗しているパレスチナのハマース幹部であれば、イスラエルによって暗殺されたという仮説は、最もポピュラーであろう。
実際に、イスラエル犯人説はアラブ世界のなかで、最も有力な可能性として、事件直後から広まったし、それを支持する声も少なくなかった。
　第二の説は、パレスチナ自治政府によって、暗殺されたというものだ。これはハマース幹部が漏らした説だ。それは十分起こりうることだ。パレスチナ自治政府の議長を務めていた、故アラファト氏は、晩年、パレスチナ自治政府の幹部たちによって、サリュームを少量ずつ摂らせられ、暗殺されたという説が、パレスチナ人やアラブ人の間では、固く信じられている。
　第三の説は、エジプトあるいはヨルダンの情報機関員によって、暗殺されたというものだが、マハムード・アルマブフーフ氏は、両国が危険人物として指名手配していたことから出たのであろう。
エジプト政府はガザとエジプト国境との間に、掘られたトンネルからイラン製などの武器が、ガザに流入していることに、頭を痛めていたが、マハムード・アルマブフーフ氏はその張本人だったわけであり、エジプトによる暗殺はありうる話であろう。ヨルダンもエジプトと似たような理由で、彼を危険視していたということだ。
第四の説は、パレスチナ自治政府とイスラエルのモサドが協力して、行った犯行だとするものだが、これはレバノン駐在のハマース代表によって、語られたものだ。この説が正しいか否かは別として、パレスチナ自治政府の評判を、下げるには実に有効な説であろう。
この事件を機に、景気低迷に苦しむドバイは、新たなパンチを食らった形になる。つまり、ドバイはビジネス・センターとしても、安住の地(リゾート)としても、不適格だという印象が、出来上がってしまうからだ。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 12:45 | パーマリンク

　１９４８年の第一次中東戦争や、１９６７年に起こった第三次中東戦争を機に、パレスチナの地を追われたパレスチナ人たちは、周辺諸国に難民として逃れた。
彼らのうち、ヨルダンに入国した難民のほとんどが、ヨルダン国籍を取得することができたが、それ以外のアラブ諸国では、居住は認められたものの、国籍を与えられた例は少ない。
ただし、エジプトなどはパレスチナ人に対し、ビジネスをすることを許可し、免税とした。その理由は、パレスチナ解放税として、彼らのエジプトに納めるべき税を、パレスチナ解放機構に納める、という前提であった。
言ってみれば、ヨルダンはパレスチナ人にとって、天国のような国であったということだ。ヨルダン国籍を与えられたパレスチナ人たちは、ヨルダン・パスポートを持ち、アメリカやヨーロッパに行き勉強し、そこで定着した者も少なくない。
また、１９６０年代から湾岸諸国に出向いた者たちの多くは、巨万の富を手にする幸運にも巡り合っている。しかし、湾岸戦争を機に、多くのパレスチナ人たちが、同地域諸国から追放されてもいる。その追放されたパレスチナ人の数は、クウエイトだけでも２４万人に上った、という記録がある。
そのパレスチナ人にとって、天国のような国であったヨルダンで、最近変化が生じている。それは国籍をはく奪する動きが、出ているからだ。彼らはヨルダン国籍を失うと、ヨルダン・パスポートが所持できなくなり、外国には出られなくなるし、教育、健康、職業などのサービスと機会を、得られなくもなるのだ。
ヨルダン側の説明では、この問題が存在することを否定したうえで、もし、ヨルダンの国籍を与え続ければ、やがて西岸のパレスチナ人は、存在しないことになってしまう、と説明している。
現在、ヨルダン国籍を失ったパレスチナ人の数は、人権委員会の報告によれば、２７３２人とされているが、彼らが国籍を失った本当の理由は、パレスチナ人の原理主義者が、ヨルダン国内に増加することを恐れたこと。彼らが外国でテロ活動をすることを恐れたこと。によるといわれている。
最も深刻な理由は、パレスチナ人にヨルダン国籍を与え続けると、やがてはヨルダンの人口バランスが崩れ、ヨルダン人よりもパレスチナ人が、多くなってしまうことにある、とも言われている。(現在でも既に、パレスチナ人の方が多くヨルダン国民人口の６５〜７０パーセントが、パレスチナ人によって占められているといわれている。)
この問題を解決できるのは、ヨルダン国王に直訴できる、パレスチナ人たちだけであろう。果たして今回の場合、ヨルダンのアブドッラー国王が、国籍はく奪を撤回してくれるのかどうかわからない。しかし、一部のパレスチナ人の、国籍はく奪問題を解決してやることによって、ヨルダン国王はその権威と慈悲を国内外に示すことはできよう。
ヨルダン政府がパレスチナ人に与えた国籍を、はく奪するという強硬措置を取るのは、ヨルダン国内がイスラム原理主義者たちによって、危険になってきているからだということではないか。実際に、イスラエルはヨルダンやドバイで、イスラム原理主義者たちが若者をリクルートし、テロリストとして養成していると報告している。

投稿者: 佐々木良昭 日時: 15:34 | パーマリンク

　アラブ諸国では外国企業の誘致にフリー・ゾーンを設置する国が多い。エジプトを皮切りに、ヨルダンやシリア、レバノンなど、各国がフリー・ゾ−ンの設置を進めた。
　そして、遂にリビアもフリー・トレード・ゾーンの設置を発表した。これは同国の海岸線に面した場所に、設置されることになった。このフリー・トレード・ゾーンでは、１０年間の免税がなされ、物資や資金の移動が、自由になるということだ。
　この計画の責任者は、サーイデイ・カダフィで、石油以外の産業振興を、図ることが目的のようだ。観光業や石油以外の地下資源の開発も、進められる計画だ。この計画は、カダフィ大佐が許可をし、全国人民会議が認可し、彼の兄弟で実質的首相(カダフィ大佐の次のポスト)であるサイフ・ル・イスラーム氏も許可しているということだ。
　問題は、このフリ−・トレード・ゾーンが、うまく機能するかどうか、ということだ。これまで、アラブ各国で設置されたフリー・ゾーンは、一部を除いて、あまりうまく機能していないのではないか、と懸念される。
　フリー・トレード・ゾーンもフリー・ゾーンも、外国の企業が進出してきて産業を興し、就労機会を増やし、技術移転が行われ、収益が倍増することを狙ってのものだ。つまり、他人の努力と資金と技術で、寝ていて儲けよう、という発想なのだ。
　そのためには、海岸に近い足場のいい場所に、このゾーンを設置することが、第一条件であり、そのゾーンには、建物や港湾施設はホスト国が建設することに加え、電気、水、ガス、下水施設などが、完備していなければなるまい。
　そのことに加え、良質で安価な労働力の供給がなされること、法律的に進出企業が自由を認められることなど、各種の条件が整わなければなるまい。
　しかし、アラブ諸国では権限が、法よりも前に出る場合があり、建前と実際が異なる場合が、多々見受けられる。このため、思いのほか外国企業の進出が、進まなi場合が多いのだ。
　リビアがフリー・トレード・ゾーンを設置した場合、外国の製品が大量に持ち込まれ、一大マーケットが出来ることは間違いなかろう。しかも、リビアはアフリカの北の玄関口でもあるし、ヨーロッパにも近い。
　しかし、ほとんどの労働者従業員は、外国人ということになるのではないか。リビア人にとっては購買意欲をあおるだけの、設備に終わるのではないか、と懸念される。しかも、リビアは他のアラブ諸国に比べても、人治の度合いの強い国であり、スムーズに事が運ぶのか否かが今のうちから懸念される。
　

投稿者: 佐々木良昭 日時: 15:08 | パーマリンク