中東TODAY: 2011年06月アーカイブ

2011年06月30日

NO・２０１０「中東で拡大するか悪の連鎖」

　中東世界がいま激しく揺れている。大衆蜂起から革命へ、あるいは内戦の継続、国内不安定化といった言葉が、何処の国にも見られる、状況にある。
　そうした中では、連鎖反応が起こり、解決しうる問題が、解決できない方向に、向かうことがある。それを懸念して、大分前の段階で、リビアのカダフィ大佐による大衆蜂起への、力による対応を懸念した。
　現実には、大衆の意向を力で抑え込もうとする動きが、リビアの例にならってか、アラブ各国で起こっている。イエメンの場合はまさにそれであろう。初期の段階で、リビアのカダフィ大佐とイエメンのアリー・サーレハ大統領は電話で、事態への対応を協議しているが、両者は力によって抑え込もう、ということで合意していたのではないだろうか。
　シリアでも力による対応が中心であり、見せかけの政府による、反体制派へのアプローチはあるものの、問題の根本的解決につながる、動きではなさそうだ。バハレーンの場合も、サウジアラビアを始めとする湾岸諸国の、軍隊派遣を頼みに、力による対応を選択した。・
　これまでのところ、力による対応は一定の成果を、生んでいるのかもしれない。リビア、イエメン、シリアの体制は、いまだに持ちこたえているからだ。ただし、この力による対応手法は、多くの国民を犠牲にする、ということでもあるのだ。
　もう一つ見え隠れし始めた、悪の連鎖が中東地域にある。それは、核兵器開発の悪の連鎖だ。イランが平和利用目的と説明し、国際社会の反対を、無視している核開発が、やがてはイランに核兵器開発、核兵器保持につながるとして、イスラエルは以前から警戒し、警告を発し続けてきている。
　イランが核兵器を開発し、それを最初に使用することになれば、そのターゲットになると予測されるのは、サウジアラビアであろう。イランとサウジアラビアとの関係は、最悪な状態にあるからだ。
　最近になって、イスラエルハイランがここ1年以内に、最低でも1発の核兵器を、製造することになるだろう、という予測を発表した。イスラエルはイランが核兵器を手に入れる前に、何とかしてそれを阻止したいと考えている。
　その情報の飛び交う中で、サウジアラビア政府は『もしイランが核兵器を製造することになるのであれば、自国も核兵器を所有することに、やぶさかでない。』という強硬な立場を明らかにしている。もちろん、サウジアラビアは完成品の核兵器を、金に糸目をつけず買うということであろう。そうなると他のアラブの国々も、それに続くのではないか。この悪の連鎖を止める英知は、存在しないのか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 16:16 | パーマリンク

NO・２００９「イエメンでも負け犬の味方はしないだろう」

　他の幾つかのアラブの共和国と同様に、アラビア半島の東南端に位置するイエメンでも、政情不安が起こって久しい。その流れのなかで、アリー・サーレハ大統領が彼の宮廷のモスク（イスラム教の礼拝所）のなかで、大怪我をした。述べるまでも無い、その理由は反政府側によって、攻撃を受けたからだ。
　攻撃が行われた後、アリー・サーレハ大統領は急遽、治療のため隣国サウジアラビアに入った。サウジアラビアから漏れてくる情報によれば、アリー・サーレハ大統領は身体の４５パーセントに、火傷を負うという、重症であるとのことだった。
　その後に伝わってきた情報では、身体の一部がひどい火傷で、炭化しているということだった。つまり、一命は取り留めたものの、アリー・サーレハ大統領にはほとんど、回復の見込みがない、ということだった。
　しかし、アリー・サーレハ大統領はそう簡単に、政治の舞台から降りるわけにはいかなかった｡重症説が伝わる中で、しばらくすると、アリー・サーレハ大統領が近日中に帰国、という情報が流れ始めた。
　この情報は、イエメンのアリー・サーレハ大統領側が、流したものであり、相当に政治臭の強い、信ずるべきではない情報、として受け止めた。状況から判断して、アリー・サーレハ大統領が、大統領職に復帰できるとは、到底思えなかったからだ。
　案の定、それからしばらく経過した６月２９日、イエメンからテレビ局のクルーが、サウジアラビアに向かい、アリー・サーレハ大統領の声明を録画し、放送するという情報が流れてきた。つまり、アリー・サーレハ大統領はとても帰国できる状態ではない、ということが証明されたわけだ。
　それでは何故、そこまで無理をしてまでも、アリー・サーレハ大統領はイエメン国民に対して、声明を発表する必要があるのだろうか。それは、アリー・サーレハ大統領の復帰が不可能だということになれば、イエメンの内乱は一気に方向を、変える危険性があるからだ。
　今のところ、３人の息子たちと大統領支持派の政府幹部が、かろうじて権力を維持しているが、大統領が復帰不可能となれば、一気に反政府側が元気付くであろう。つまり、現政権が持たなくなる、危険性があるということだ。そのため、アリー・サーレハ大統領は無理を押してでも、イエメン国民に対し、声明を流さなければならない、ということであろう。
　しかし、とても元気な姿をテレビの映像で、流せる状態ではないのではないか。何らかの工夫をして声明を発表するのであろうが、その際に、テレビ・クルーはアリー・サーレハ大統領の負傷の様子を、目の当たりにするであろう。そのことは、必ずイエメン国民に、知れ渡っていこう。
　つまり、アリー・サーレハ大統領が一か八かに賭けた、ということではないか。つまり重症を負ってなお、敢然と自分の地位を守り通そうとする、大統領に対して、イエメン国民が支持することに、賭けたということだ。しかし、この賭けは全く逆の結果を、もたらす危険性もあろう。
　溺れる犬を棒でつつき、溺死させようとする者がいる、負け犬に石を投げる者がいるのと同様に、アリー・サーレハ大統領時代の終焉を、声高に唱え始める者が出てこよう。可能性は後者、つまり、アリー・サーレハ大統領の賭けは失敗に終わる確率の方が、高いのではないか。
　つい最近、イエメン人のジャーナリストが訪日した。その際に、二人で話し合ったのは、イエメンの場合も他のアラブの国の場合も、体制派と反体制派の対立の根底には、部族間対立があるということだった。つまり、アリー・サーレハ大統領が失脚するようなことになれば、イエメンは民主的な国家になっていくというよりも、国内の部族間の武力衝突が、拡大していく可能性の方が、高いということだ。
　リビアの場合も同様で、部族間対立が本当の理由であり、それは富の配分が最も重要な、争いの原因になっているのだ。外国の支援や介入、反体制派支持は、そのアラブの国が民主化していくことを、望んでではなく、自国の利益に繋がるような体制が、出来上がっていくようにするため以外の、何ものでもないのだ、それが国際政治の現実なのだ。
　イラクの場合も、リビアの場合も、シリアの場合も、イエメンの場合も、強力なリーダーがいればこそ、部族間の武力衝突を防いで来れたのだ。つまり、独裁者の存在は、必要悪の部分が多分にあるのが、アラブ世界なのだ。その独裁者が存在しなくなったときは、漬物石を取ったのと同様に、内部は混乱の度を増していくのが、ほとんどであろう。そう考えると、イエメンには今後、当分の間、希望も平和も豊かさも、民主主義もありえないということであろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:02 | パーマリンク

2011年06月29日

NO・２００８「アラブにもいい話はある」

　アラブといえば石油やガスの成金趣味、戦争や内紛の話ばかりのように思えるのだが、必ずしもそうではない。今回出張で出かけたアラブ首長国連邦のひとつ、アジュマーン首長国では、ほのぼのとした光景を見ることが出来た。
　笹川平和財団の松長昭さんが、偶然知り合ったアブドルアジーズ氏を、訪問するという話が持ち上がって、出かけたのだ。私にはアブドルアジーズ氏について、現地に入るまでは、特に強い興味があったわけではなかった。
どちらかと言えば、アラブ首長国連邦を構成する首長国で、石油もガスもない国には、いまだに古くからの伝統が、残っているのではないか、ということの方に興味があった。だが実際に行って彼に会い、行動を共にし、話し合ってみるとなかなかの好人物であることがわかった。
彼はトヨタのランクルを自ら運転して、彼が運営している幾つかの慈善組織を、案内してくれた。成人女性を対象にした裁縫学校や、伝統治療院、病院、薬の再利用センターなどだった。
そこまでは別に驚かないのだが、実は非常に経済的な、配慮をしていることに気がついたのだ。例えば、薬の再利用センターでは、病院が支給し、患者が使い残した薬で、使用期限が過ぎていないものを集め、それを無償で提供しているのだ。
薬は種類ごとに、きちんと仕分けられ、棚に並べられてあった。そのうちのひとつを手に取って彼は『この薬は糖尿病の薬で高価なものです。もったいないと思ってこうしているんです。』と説明してくれた。
湾岸諸国のなかでも、アラブ首長国連邦は金持ちの国、石油が出ない首長国にも、資金は潤沢に流れ込んでいるのにもかかわらず、彼はそうした工夫をしているのだ。ややもすれば、アラブ人は見栄っ張りで、金があることをことさらに強調したがるのだが、彼はそうではなかった。
彼の倹約振りは、レストランに招待してくれたときも、ハッキ示された。通常アラブの金持ちは、客を招待すると、人数の３～４倍の料理を注文するのだが、彼は１・３倍程度しか注文しなかった。もちろん、われわれには何の不満もなかった。十分に腹いっぱいご馳走になれたのだから。
その後お茶を飲みに行ったときも、お菓子とアイスクリームも適量だけ注文した。少しアイスクリームが残ったので誰か食べろよと私が言ったところ、彼はそのうち息子たちが来るから、残しておいていいんだと言った。
遅れてきた子供たちは、その残っていたアイスクリームを、何事もない顔で食べていた。つまり、彼と彼の家族は何時も、無駄をきちんと省いて、生活しているということだ。
彼にはアジュマーン首長国が、どのような状況にあるのかが、はっきり分かっているのだ。産油国からの資金供与があるうちは豊かなのだが、それは外交上問題が発生すれば、たちまちにして干上がってしまうのだ。だから、きちんと自身が率先して、無駄を省く教育を子供にし、社会にも無駄のない慈善活動の仕方を、教えているのだ。お見事としか言いようがない。
実はこのアブドルアジーズ氏は、４４歳の首長国で王位継承権３番目に位置している、大変な高位の人物だったのだ。彼の正式名称はシェイク・アブドルアジーズ・アルヌアイミなのだ、つまり彼は王家の人物だったのだ。
しかも、その彼が隣のドバイ首長国の人たちからも、慕われている好人物であることが分かったのは、エコ展示会が開かれている会場に、一緒に出かけたときだった。多くの観客が彼を見かけると視線を向け、担当者たちは玄関まで出迎え、大歓迎で会場を案内していた。
お見事としか言いようがない、日陰の気温が４８度にもなるアジュマーン首長国で、彼と出会ったことで、爽やかな印象を受けた。こうした人物がリードする国にこそ、日本は協力の手を差し伸べるべきではないのか。
油乞い外交が一時期非難されたが、その姿勢は現在でも変わりない｡みえみえのもの欲しがり外交では、国際社会のなかで、大人の印象を与えることは出来まい。外国に行くと『侍の国、紳士の国、礼節の国の人』として迎えられるのだがこれに応えうる外交官は日本にいるのだろうか？ビジネスマンには？ちょっと自信が持てない。せめてそうありたい、と実感した視察の旅だった。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:24 | パーマリンク

2011年06月28日

帰国しました

６月２７日無事帰国しました。
同日はアルアラビーヤテレビの番組製作デレクターとジャーナリストの講演会がありそのまま職場に出ました。さすがに少し身体にこたえたような気がします。明日から中東TODAY 頑張るつもりです。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:47 | パーマリンク

2011年06月21日

海外出張のお知らせ

６月２２日から６月２７日までアラブ首長国連邦の構成国であるアジュマンを訪問して来ます。
アジュマンに出かけるおは初めてですが、石油もガスも出ないアラブ首長国のアジュマンが、現在どのような状況なのか興味深いです。
アジュマンにはアラブ首長国の構成国である各首長国が持っていた、原形が残っているかもしれません。
興味深いことに遭遇出来たら報告します。

投稿者: 佐々木良昭日時: 16:42 | パーマリンク

６月２２日から６月２７日までアラブ首長国連邦の構成国であるアジュマンを訪問して来ます。

６月２２日から６月２７日までアラブ首長国連邦の構成国であるアジュマンを訪問して来ます。
アジュマンに出かけるおは初めてですが、石油もガスも出ないアラブ首長国のアジュマンが、現在どのような状況なのか興味深いです。
アジュマンにはアラブ首長国の構成国である各首長国が持っていた、原形が残っているかもしれません。
興味深いことに遭遇出来たら報告します。

投稿者: 佐々木良昭日時: 16:39 | パーマリンク

NO・２００７「アサド大統領は悲劇の主人公」

　故アサド大統領には、力強く彼の後を継げる長男がいた。彼の名はバーセル、映画から出てきたような、マッチョな若者だった。しかし、彼は交通事故で死亡した。その後を継いだのが、学者肌の次男バッシャールだった。
　バッシャールは若い時期に、長男との権力争いが起こらないように、という父親の配慮から、外国に留学させられ、博士号を取得して帰国した。しかし、彼を待っていたのは、彼が学んだ分野とは程遠い、血なまぐさいシリアの、政治の世界だった。
　しかも、その故アサド大統領の後継者となった、バッシャールを手ぐすね引いて待っていたのは、バッシャールをおむつをしていた時代から知っている、父の盟友たちであり、そしてその盟友たちの子息たちだった。
　盟友たちや彼らの子息たちは、シリアの国内にある権益を、上手に配分し、特権階級を形成していたのだ。その盟友たちはバッシャール・アサド新大統領と、もう一人の故アサド大統領の子息、マーヘルとを上手に使い分けていたようだ。
　今回のシリア国内動乱では、バッシャール・アサド大統領の穏健路線は、全て否定され、盟友たちが吹きこんだ、マーヘルの強硬路線が採用されているようだ。これでは、バッシャール・アサド大統領が意味のある打開案を、提示できるわけがないのだ。
結果的には、騒乱以来、3度目のバッシャール・アサド大統領の演説は、不発に終わった。あるいはシリアの国内状況を、より悪化させたのかもしれない。シリアの大衆と外国政府は、彼の演説に失望したのだから。
このことは、中東に幾つも存在する権力構造が、このシリアにもあったということだ。権力内部には、大統領の子息に強硬派と穏健派がいて、それぞれを支援する権力内グループが存在する。あるいは権力内グループは、上手に強硬路線と穏健路線を、コントロールしているのかもしれない。
結果的に、大統領は今回の場面では、強硬路線の方向に舵をきらされ、妥協が生まれずに、崩壊していくことになる。トルコのギュル大統領はぎりぎりでの、シリアの多党制実現を提案し、エルドアン首相はシリアには、大改革が必要だと言ったが、そのアドバイスはシリアの何も変え得まい。
アメリカのオバマ大統領はトルコを通じて、シリアに圧力をかけ、路線変更をさせたい姿勢を示しているが、本音の部分では、もうシリアの体制との妥協は考えていまい。バッシャール・アサド大統領に残されたのは、体制崩壊までの、わずかな時間だけであろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 13:31 | パーマリンク

2011年06月20日

NO・２００６「エジプト議会選挙遅延の可能性大」

　大衆革命によって、ムバーラク政権が打倒されると、その次は公正で民主的な選挙がおこなわれ、エジプトの社会は政治も体制も生まれ変わる、という夢があった。しかし、それは夢でしかないようだ。
　革命がいつの間にか、軍のクーデターに取って変わり、表面的には大衆による革命と思わせられているが、革命の後で実権を握ったのは軍部だった。それが何より証拠には、現在、エジプトで最高の権限を握っているのは、タンターウイ国防大臣であり、彼が指揮する軍最高評議会だ。
　その大衆と軍との隙間で、あたかも自分たちが主役のように、はしゃぎまわっているのが、ムスリム同胞団であろう。彼らは９月に予定されている選挙では、議席の相当数を確保できる、とほくそ笑んでいる。
　しかし、それには障壁がある。憲法改正前に選挙を実施するか、あるいは憲法改正後に選挙を実施するか、ということだ。現段階で、選挙をやればムスリム同胞団は、古くからある組織であり、絶対的に有利だが、憲法が改正されるまでには時間がかかり、その後には、新たな民主的な各グループが、しっかりした政党を、結成していることであろう。
　今回の革命の主役だった民主化各グループは、憲法を改正した後の選挙を、要求しているし、ムスリム同胞団は憲法改正前、つまり一日でも早く、選挙が実施されることが、自派にとって有利だと踏んでいる。
　そうしたなかで，イッサーム・シャラフ首相が憲法改正後に、選挙をすべきだと言い出している。つまり、予定されていた９月選挙は見送りたい、ということのようだ。それは軍部の意向でもあろう。軍は世俗的な組織であり、本音ではムスリム同胞団の大幅な台頭、は許したくないだろう。
軍最高評議会も大衆の声として、あくまでも憲法優先を打ち出す、それを首相が発言したということであろう。こうしたなかで、ムスリム同胞団はどのような手を打ってくるのか。ムスリム同胞団は暴力的側面も、持った組織であることを考えると、今後、エジプト国内では、テロが増えるかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 17:00 | パーマリンク

2011年06月19日

NO・２００５「サダム・フセイン大統領は永遠なり？」

　２００３年にアメリカ軍がイラクに侵攻し、サダム・フセイン体制は打倒された。その後、２００３年１２月１３日彼は逮捕され、裁判にかけられた。そして２００６年１２月３０日、サダム・フセインは絞首刑に処せられた。
　アメリカがサダム。・フセインは、大量兵器を製造している、隠匿していると世界的な大宣伝をした後に、始めたイラク戦争は、実際には大量破壊兵器を、見つけることが出来なかった。そして、アメリカはイラク戦争の目的を、独裁者からイラク国民を、解放することに摩り替えた。
　以来、８年の時が経過しているが、イラク国内状況はいまだに不安定であり、毎日のようにテロによる死傷者を、生み出している。結局のところ、イラクのマリキー首相は、アメリカの軍事力の保護の下になければ、自分の地位も生命も財産も、危険であることから、アメリカ軍の駐留延長を、要請する始末だ。
　そうしたなかで、マリキー首相は何とか、サダム・フセインのイメージを消し去りたい、と考えているようだ。マリキー首相の政策が失敗し続けているなかでは、サダム・フセイン時代のバアス党が、復活してくる危険性が、高いからであろう。
　そのため、イラク国内にある建物から、サダム・フセインの名を消すように命令した。しかし、どうもこの命令は、履行不可能なようだ。なぜならば、建物のレンガから建物を飾るタイルまで、全てにサダム・フセインあるいは『SH』（SADAM・HUSEIN の頭文字）という文字が、焼き付けられているからだ。
　もし、サダム・フセインの名を建物から消そうとすれば、建物そのものを破壊しなければならないことになる。しかし、これらの建物は相当な資金が投入されて、建てられているため、国家の貴重な財産である。
　そこで、マリキー首相はサダム・フセインの名を消すために、貴重な建物を破壊するべきか、残すべきかに悩んでいる、ということのようだ。
　同じようなことは、エジプトの場合にもある。巨額の資金を投入して建てられた、ムバーラク時代の建物には、全て彼の名があらゆるところに、記されている。それをいちいち消すためには、莫大な手間と時間と費用がかかることになるのだ。
　サダム・フセインの亡霊が、建物の破壊を許さず、彼の名を永遠に留めるかもしれない。しかし、いいではないか。独裁者の名前が残っていれば、国民は二度とそれを許すまい、と思うであろうから。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:07 | パーマリンク

NO・２００４「反体制派リビア人の複雑な心境と今後」

　リビアの内戦も大分時間が経過した。そのなかで、毎日数十人もの、死傷者が出ている。それは、人口６００万人のリビアにとっては、大きな痛手であり、将来への不安であろう。
　なかでも若者の犠牲は、将来のリビアの可能性を、縮小させてしまうからだ。そうは言っても、戦闘に参加しているのは、主に若者であり、無差別攻撃で犠牲になるのは、老人そして女性や子供が主体だ。
　国際報道に添付されている写真を見ていると、子供たちが死亡したものや、身体の一部を失ったものが少なくない。ある一枚の写真は、６～７歳の女の子がワンピースを着て横たわっているものだった。片足が包帯で巻かれていた。実はよく見るともう片方の足がないのだ。その子はこれから一生、片方の足だけで生きていかなければならないのだ．
　そのような青年や子供たちの犠牲を、リビアの人たちは毎日、目の当たりにしているのだろう。ある反体制派の幹部が、アメリカ軍の介入は絶対お断りだ、と言っていた。当然であろう、イギリスやフランスは、リビアの体制派と反体制派が、話し合いを始める段階で介入し、軍事攻撃を始めてしまった。結果的には、話し合いの余地が、彼らによって断たれたのだ。
　アメリカ軍が介入した内紛は、いずれも血みどろの犠牲を生んでいる。ボスニアの内戦などは、その典型であろう。リビア人のなかにも、そのことを知っている人は多数いよう。アメリカ軍が介入すると、軍事大国だけに、大量の武器兵器を、惜しげもなく使うからだ。
　リビアの内戦はこう着状態であり、何とかこれを打開しなければならない、とイギリスやフランスそしてアメリカは言うが、それはリビアを早急に、支配したいからであろう。
　その後には、勝利の果実が、手に入ると思っているのであろう。もし、イギリスやフランスそしてアメリカが、もう一度監視の下で、リビアの体制派と反体制派に話し合いのチャンスを与えてみてはどうだろうか。
　正直なところ、リビア人のほとんどは、もう内戦なんか止めたいのではないのか。それを介入した国々が、自国の利益のために引き伸ばし、カダフィ側を非難し、反体制側が全て正しい,と決め付けているのではないのか。
　だから,リビアの反体制派の幹部が,これ以上の外国の介入は断りたい、アメリカには介入して欲しくない,と言っているのであろう。その発言者は,イスラム原理主義者ではなく,普通のリビア国民であろう。そして,彼の発言はリビアのほとんどの国民の声を,代表しているのではないのか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 01:15 | パーマリンク

2011年06月17日

NO・２００３「トルコは難民対応でシリアに軍事進攻も」

　シリア北部の住民が、シリア軍の攻撃を恐れ、トルコの南東部地域に、続々となだれ込んできている。その数は、既に５０００人にも、達しようとしている。しかも、それ以外に１万人以上のシリア人が、トルコに難民として逃れることを、待ち望んでいるということだ。
　このシリア難民で、トルコはどう対応すべきか、真剣に悩んでいる。
第一に、トルコはシリアとの間で、ビザなし交流を合意しているため、シリアの難民がトルコ側に入ってくることを、阻止できない状態にある。
第二に、トルコに難民として逃れてくる人たちの多くが、クルド人であること。
第三に、シリア難民問題がトルコの国内問題に、発展する危険性があること。
　トルコはこのシリアからの難民流入で、せっかく合意したビザなし交流を、止めるわけにはいかない。そうすれば、他の国々とのビザなし交流にも、影響が出てくるし、トルコの信用にかかわることになる。
　トルコ政府は善隣友好を旗頭にしており、かつ、人道を旗頭にしているため、難民の流入を阻止するわけにはいくまい。しかし、シリア難民の数が増大していけば、彼らに対する支援に要する資金は、莫大なものとなろう。
　シリアからの難民の多くは、シリア北部の地域から逃れてくる人たちで、その多くは国籍も旅券も所持しない、クルド人であろう。彼らはトルコ南東部にいるクルド人を頼って、流入していることも考えられる。
　もし、トルコ政府がこの問題を放置すれば、トルコのクルド人がシリア難民への、人道的対応を求めて、騒乱を起こす危険性がある。あるいは将来的には、シリアから逃れたクルド人が、トルコのクルド人の支援を受けて、国籍を取得する動きに、出る可能性もあろう。そうなると、トルコ国内のクルド人の人口は増大し、ますますクルド問題への対応が、困難なものとなろう。
　こうした種々の懸念から、シリアで反政府運動が起こり、難民がシリアからトルコに流入し始めた早い段階で、トルコ政府はシリア国内に軍を送り、一定の地域にシリア軍から住民を守るための、逃避地を造ろうという計画があたっと、一部のジャーナリストは報じている。
　その場合、当然ことながら、シリア軍とトルコ軍の武力衝突が、起こる可能性があるということであり、容易なことではあるまい。同時に、こうしたことが起こった場合、トルコ軍は難民保護の名目で、長期的にシリア領土内に駐留することとなり、結果的に、そのシリア難民の逃避地がトルコ領土内に、組み込まれることにもなりかねない。中東の国境はここでも変更の可能性がある、ということではないか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:45 | パーマリンク

2011年06月16日

NO・２００２「トルコ幸運な出来事・ガザ支援船は中止も」

　トルコとイスラエルとの関係が、このところ悪化の一途をたどっている、という見方をする人が多いようだ。実際の両国関係は、決して悪くない。トルコ在住のユダヤ・トルコ人が少なくないため、トルコとイスラエルとの間には、幾つもの地下水脈が、通じているからだ。
　それでも、昨年起こったフロテッラ号事件では、トルコとイスラエルとの関係が、相当厳しいものになった。述べるまでもなく、それはガザ支援者のトルコ人９人（うち１人はトルコ系アメリカ人）が、イスラエルの特殊部隊による、フロテッラ号襲撃で死亡したからだ。
　今年も支援船フロテッラ号をガザに送る計画が、トルコの支援組織IHHによって建てられていた。そのことは少なからぬ悪影響を、トルコ・イスラエル関係に及ぼすもの、と懸念されていた。
　この点について、私はIHHがあくまでも、支援船送り出しにこだわる場合、エルドアン首相が阻止するのではないか、と思っていた。なぜならば、支援船が送ら得るであろう時期は、トルコの選挙が終わった後であり、政府が阻止したとしても、選挙に影響を及ぼさないからだった。
　ところが、ここにきてトルコでは、もっと重要で大きな問題が、持ち上がっている。それはシリアの国内が混乱し、シリア軍がシリア北部の住民に、攻撃を加える危険から、シリア住民がトルコに逃げだしたのだ。
　このシリアからの難民が、現在トルコとシリアの国境の、トルコ側に逃れ既に、８４００人が留まっている。彼らシリア難民に対する支援が、緊急の問題としてトルコ国内では、持ち上がっており、ガザ支援どころでは、なくなってきているのだ。
　IHHも、多分にこのシリア難民問題を考慮しており、ガザ支援を中断し、シリア難民への支援を、行う可能性が高くなってきている。そうあって欲しいものだ。シリアからの難民は、ほとんどが高齢者と子供たちであり、彼らには食料も燃料も、ないということだ。
　シリアからの難民が、トルコに逃れたのはいいが、餓死するようなことになれば、トルコとしては官民ともに、大きな恥となるであろう。現地は雨が降っており、難民の間には病人も出てきている、と報じられている。
　IHHは緊急の支援を、シリア難民にこそすべきであろう。そうでなければ、極めて非人道的な、政治的プロパガンダにすぎない、と世界から非難を受けるし、トルコ国内でも支持者が減ることになろう。トルコ政府にとっては、シリア難民の流入は、思わぬ幸運ということかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 13:41 | パーマリンク

2011年06月15日

NO・２００１「混乱のファタハ・ほくそ笑むイスラエル」

　イスラエルのエルサレム・ポスト紙のブログが、パレスチナ内部の問題について報じているが、この話題はパレスチナ自治政府内部が、内部分裂を生むかもしれないという、危険なものであり、国連にパレスチナ国家の承認を提案するか否かの瀬戸際の時期の出来ごとだけに、イスラエル側にしてみれば、うれしい話題ということではないか。
パレスチナの中心組織ファタハ（、マハムード・アッバース議長がトップの組織）内部で、いま大問題が発生している。それは、元ガザの治安責任者ムハンマド・ダハラーン氏を、ファタハの中央委員メンバーから外すという動きだ。
　組織としては、すでにその決定を下したようだが、メンバーの多くがこの決定に、反対している。若いファタハ・メンバーの中には、ムハンマド・ダハラーン氏の心酔者が、少なくないようだ。　
　３０人のファタハ・メンバーがムハンマド・ダハラーン氏を外すことに、反対意見を明らかにしており、６人の中央委員も反対している。彼らに言わせると、ムハンマド・ダハラーン氏を中央委員から外せば、組織は実質的に解体するということだ。
またあるファタハのメンバーは、ファタハと連携する小グループ（マハムード・アッバース議長とつながる組織）の陰謀により、彼は外されることになったのだ、と主張している。　
　ムハンマド・ダハラーン氏が、マハムード・アッバース議長の批判を始めたのは、彼が独裁的な決定の仕方をすることに対する批判であり、汚職にまみれていることにもある。またマハムード・アッバース議長は他の者の意見を受け入れず、質問することも受け付けないということのようだ。
マハムード・アッバース議長は、ムハンマド・ダハラーン氏が彼と協力できないのであれば、辞任すべきだと語っている。そして、ムハンマド・ダハラーン氏は、マハムード・アッバース議長が彼の子息を後継者に、据えようと考えていることにも、反発してのことだ。
　ムハンマド・ダハラーン氏がマハムード・アッバース議長の後継になるという下馬評は、大分以前から出ていただけに、マハムード・アッバース議長が自身の子息を後継者にするとなれば、ムハンマド・ダハラーン氏側から反発が生まれても、当然と言えよう。
　他のアラブのリーダーの子息たちの例にもれず、マハムード・アッバース議長の子息も決して評判は良くない。金にまつわる汚れた噂が山ほどあるのだ。それだけに、パレスチナの若者の間では、ムハンマド・ダハラーン氏の方が評判がいいということであろう。
　

投稿者: 佐々木良昭日時: 15:33 | パーマリンク

2011年06月14日

NO・２０００「ヨルダン国王南部住民に襲われる」

　ヨルダン国内の不安定については、大分前から指摘してきたが、ここに至って、それは、直接的なものとなってきたようだ。ヨルダンの首都アンマン市から２００キロに位置する、南部の町タヒーレ市を訪問したヨルダン国王の車列に向かって、空ビンと石が投げつけられたということだ。
　この出来事について、ヨルダン政府はアブドッラー国王を、歓迎する人たちのなかで、アブドッラーⅡ国王に握手を求めた人たちが、治安警察と押し合いになり、もみ合いになった結果だ、と説明している。
　ことの始まりはそうであったかもしれない。しかし、タヒーレ市民にしてみれば、長い間経済的に苦しんでいたところに、アブドッラーⅡ国王が訪問するということで、何とか自分たちの要望を、直接国王に伝えたい、と思ったのであろう。しかし、アブドッラーⅡ国王との直接対話集会に、参加できる人たちは、極めて限られた数であったようだ。　
　一説によれば、アブドッラーⅡ国王との対話集会に、参加できる人たちは、他所の町の人たちが多かった、ということだ。そのため、タヒーレ市の住民、なかでも若者は怒り始め、結果的に治安警察と衝突する、という事態に発展したのではないか。
　そもそも、ヨルダンの地方都市は、開発が遅れており、今までにも何度となく、南部地域ではデモや暴動が、起こってきている。今回の衝突で、２５人の警察官が怪我をし、１人が重傷を負い、何台かのパトカーも焼かれた、という情報が治安警察から発表されているが、それは今回の衝突が、いかに激しいものであったかを、想像させるに難くない。
　タヒーレ市長の対話集会参加者の人選、治安警察の乱暴な対応が、今回の惨事を生み出したのであろうことが、容易に想像できる。この衝突が、実は計画されたものであったのではないか、と思わせる情報もある。それは『タヒーレ自由人』と呼ばれる組織が、今回の出来事について、コメントしているからだ。
　アブドッラーⅡ国王は、ヨルダン国内が危険な様相を、呈し始めていることを熟知しており、経済・政治改革を発表したばかりのタイミングで起こった、出来事だった。問題はアブドッラーⅡ国王の政治・経済改革の、明確な日程表が示されなかったことにあろう。
　アブドッラーⅡ国王側は、タヒーレ市に対し、２１１０万ドルの開発投資を行うことを、発表するつもりだったようだが、その効果は出なかった、ということになる。
今回のヨルダンの地方都市における投石事件は、今後、ヨルダンの各地方都市にも飛び火していく、可能性があるのではないか。もちろん、首都アンマン市も、その例外ではあるまい。

投稿者: 佐々木良昭日時: 15:21 | パーマリンク

2011年06月13日

NO・１９９９「トルコの選挙結果と今後」

６月１２日トルコでは統一選挙が実施された。選挙結果は与党AKP（開発公正党）が大躍進するというものであった。AKP はこの選挙で５０パーセントを得票したのだ。前回２００７年の選挙では４６・６パーセントの得票率であったことを考えると、まさに大躍進ということであろう。
　この得票率から計算すると、AKPは５５０議席のうちの、３２６議席を獲得することになる。そのことは、前回の選挙結果と比べ、議員数が１５人減るということになる。
　この数は単独で憲法改正を進めることが出来る、３６７議席（３分の２）よりも少ないし、単独で憲法改正を国民に問う、３３０議席にも達しない。
　しかし、それがトルコ国民の意思の統一、連帯を強めていく上では、かえっていいのではないか。選挙後エルドアン首相は『野党との間で憲法改正は討議していかなければならない。国民は私たちに他党との話し合いによって、コンセンサスを生み、憲法改正するべきだという、メッセージを送っているのだ。われわれはこの結果を誇ることなく、謙虚に憲法改正を進めていく。』といった内容の演説を行っている。
　私の判断では、選挙結果は、最も理想的なものではなかったかと思われる。選挙の１ヶ月ほど前に、イスタンブールを訪問した際、トルコの財界要人と得票率の話をしたとき、彼は４７パーセントと予測したのに対し、私は４８・５パーセントあるいは５０パーセントに、限りなく近い得票数になるだろう、と語った。
　しかし、ＡＫＰ（開発公正党）はそれ以上、得票すべきではないとも語った。それは、AKP（開発公正党）が選挙後に謙虚で丁寧な、政治を進めていくことに繋がる、と考えたからだった。
今回の選挙結果は、トルコ国民と外国に対し、AKP（開発公正党）が明確に今後のトルコを、リードしていくことを、示したものと思われる。そして、それはトルコ国民にある種の安堵感と、自信を持たせたものと思われる。

投稿者: 佐々木良昭日時: 16:51 | パーマリンク

2011年06月12日

NO・１９９８「サウジアラビアでも変化の兆候が」

　多くのアラブの国々の体制が不安定から、転覆の危険にさらされている。そうしたなかで、サウジアラビアは持てる資金を使い、友好国を支援している。バハレーンには膨大な資金援助をしただけではなく、軍隊までも派遣している。ヨルダンにも巨額の資金援助が、行われたと報じられている。
　その効果が果たして、どう出るのかについては、まだ分からないが、物の流れは金では、変えられないのではないかと思われる。大衆の不満が爆発し始めると、それはなかなか止められないのではないか。
　バハレーンでは、一旦おさまったかに見えた、大衆の反政府の動きが、再発しているし、ヨルダンでも抗議行動の規模が、大きくなってきているようだ。
　そうした周辺諸国の動きのなかで、サウジアラビアからも『アラブの春』に通じるのではないか、と思われる動きが伝えられている。民主化要求デモが首都のリヤド市であり、女性が車を運転して逮捕される、というニュースが伝えられた。
それに刺激された女性が複数で、車を運転して逮捕されている。これは述べるまでも無く、女性が車の運転の自由を求めた、政府に対する抗議の行動だ。シーア派の多いアルカテーフの街では、デモが続いているようだ。
　そうした大衆の不満を、表明する動きのなかで、気になるニュースが伝えられている。それは、サウジアラビアで斬首刑が、今年に入り、激増しているというニュースだ。このニュースはインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙の、ブログが伝えたものだが、今年に入り、サウジアラビアでは既に、２７人が斬首刑に処せられた、ということだ。
　この２７人という数は、昨年１年間に処刑された人数と、同じだというのだ。単純計算すると、今年は去年の倍の斬首刑が、執行されることになる、ということではないか。
　実は斬首刑の判決を下されている者が、まだ１００人いるということだ。そのほとんどは外国人であり、十分な取り調べも、公正な裁判も行われずに、斬首刑が決定したのではないか、と思えてならない。
　このニュースを報じたインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙も、同様の懸念を抱いているのではないかと思われる。そのことに加え、この斬首刑の増加は、取り締まる側、裁く側の、不満が影響しているのではないか、と思えるのだが。
　次々とサウジアラビア国内で起こる、民主化の動きに対し、治安当局は精神的に、疲労しているのではないか。
　あくまでも然るべき犯罪が行われ、それが一定のレベルを超えるものであれば、死刑はサウジアラビアの法律では、正当なのかもしれないが、そうでないとすれば悲劇であろう。いずれにしろ、刀で人の首を撥ねるという処刑の仕方は、残酷過ぎると思えるのだが。

投稿者: 佐々木良昭日時: 22:18 | パーマリンク

NO・１９９７「M・アッバースがM・ダハラーンに怒り心頭」

　パレスチナ自治政府のマハムード・アッバース議長が、遂に堪忍袋の緒が切らしたのであろう。ムハンマド・ダハラーン氏のガザに居住する、支持者が運営するウエッブを、８つも閉鎖させたのだ。
　そのウエッブとは、コフィア・プレス、パル・ボイス、フィラス・プレス、アマド、ファラステイン・バイツナだ。このマハムード・アッバース議長の決定に、ファタハ内部から、不満の声が上がっている。
　マハムード・アッバース議長は何故これまでも、ムハンマド・ダハラーン氏の動きに、敏感に反応するのだろうか。ムハンマド・ダハラ－ン氏は英語、ヘブライ語を流暢に話すことから、イスラエルやアメリカの要人との関係が、極めていいということが、以前から話題に上っていた。
　そのことが、マハムード・アッバース議長を、不安に陥れているのであろう。マハムード・アッバース議長は、ムハンマド・ダハラ－ン氏がファタハを乗っ取り、トップの座に就こうとしているのではないか、という不安があるのだ。
　そのため最近では、マハムード・アッバース議長は真剣に、ムハンマド・ダハラーン氏をファタハの幹部の地位から外すだけではなく、パレスチナの土地から追放することを、考えているということのようだ。
　昨年も、マハムード・アッバース議長は、ムハンマド・ダハラーン氏の友人が運営する、テレビ局を閉鎖させている。ここに来て、マハムード・アッバース議長が、５つものウエッブの閉鎖を命令したのには、相当な焦りがある、ということではないのか。
　あるパレスチナ人が、マハムード・アッバース議長の立場を『前からはイスラエルの剣が,後ろからはハマースのナイフが彼を狙っている。』と語っている。
　加えて、パレスチナでもアラブの春の兆しが、あちこちで見え隠れし始めたのであろう。その動きで若手のムハンマド・ダハラ－ン氏が目立ってきているのであろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 19:40 | パーマリンク

2011年06月11日

NO・１９９６「イエメンのA・サーレハ大統領終焉が近い」

　AFPが伝えたところによれば、イエメンのアリー・サーレハ大統領の怪我は大分ひどいようだ。以前に皮膚の４０パーセントがやけどを負っていると書いたが、それだけではないようだ。
　もし、軽い怪我であればイエメン人の意地で、国内に留まったのだろうが、サウジアラビアに治療に向かったというのは、彼の意志ではなく家族や周囲の人たちの意志だったと思われる。
　場合によっては、すでにアリ－・サーレハ大統領は、意識を失うほどの重傷を負っていたのかも、知れない。彼がサウジアラビアから近日中に帰国する、という報道があったが、それは、側近たちの判断によるものではなかったのか。
　アリー・サーレハ大統領には、確か３人の子息がおり、彼らはそれぞれに、軍や治安警察のトップに、就任している。そして今は、大統領宮殿に陣取っているのだ。父親が国を留守にしても、十分に権力を守れる態勢に、なっているということだ。
　問題はアリ－・サーレハ大統領がほとんど回復できないだろう、という情報が流れた場合、一気に勝ち馬に乗ろうとする国民が増え、本来維持できるはずの体制が打倒される危険性があるのだ。そのためにアリ－・サーレハ大統領の側近たちは、彼が近く帰国するという情報を、流したのではなかったのか。
　そうは言っても、ここまで来るとその工作も、成功しないのではないか。これから先は、アリー・サーレハ大統領の子息たちが頑張り、体制を維持していかなければなるまい。
　イエメンの場合、アリ－・サーレハ体制が子息たちによって、維持されうる可能性は、イエメンの分割によってであろう。イエメンが南北に分割され、あるいは３分割されれば、アリー・サーレハ大統領の子息たちにも、生き残りのチャンスはあろう。しかし、イエメンを統一して維持していくということは、ほとんど不可能ではないか。
　その場合懸念されることは、南北あるいは３分割後の国内対立と、戦闘の勃発であろう。いずれになるかわ明言できないが、イエメンの今後は当分危険な状態が続くということであり、それは国民が苦しむということであろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:58 | パーマリンク

2011年06月10日

NO・１９９５「トルコとムスリム同胞団の綱引き？」

　トルコの与党開発公正党（AKP）は、イスラム色の濃い政党として、世界的に認識されている。したがって、これまでトルコの開発公正党は、ムスリム同胞団に対し、一定の敬意を払ってきていたようだ。
なかでも、エジプトのムスリム同胞団が、権力に近い位置に移行したことで、新たなトルコ・エジプト両国関係の構築が、可能なのではないかという期待が、トルコ側には生まれていたものと思われる。
しかし、ここにきて、エジプトのムスリム同胞団がトルコ政府に、クレームを付け始めている。それは、トルコ政府がシリアの国内混乱に、関与しているという言いがかりだ。
トルコにしてみれば、シリアは長い国境を接する隣国であり、シリアの不安定化や内紛は、直接、トルコに影響を及ぼすことになる。今回の場合も、既に４００人以上のシリア人が、難民としてトルコ領内に、雪崩込んでいるのだ。
こうした現実がある以上、トルコが何らかの働きかけを、シリアにするのは当然ということであろう。すでに、トルコが難民の流入を阻止するために、シリア領内に軍を送り、解放区（難民居住区）を造るのではないか、という噂が流れている。
他方、エジプトのムスリム同胞団は、シリアのムスリム同胞団が、長い弾圧の挙句、シリア政府に対し、明確に挑戦する立場を、明らかにしたことで、やがて、シリアはムスリム同胞団が支配する国になる、という期待感が、生まれているのであろう。
そうしたエジプトのムスリム同胞団が描く、シナリオの邪魔になるのは、トルコのシリア内紛への介入であろう。シリアのミリシアは、トルコから武器を密輸している、という情報が流れているのも、そうした思惑が絡んでいるのかもしれない。
私に言わせれば、トルコ政府が一時期、エジプトのムスリム同胞団を評価しているのは間違いだ、とトルコの人たちに言ってきたが、今回のことで、トルコの人たちもムスリム同胞団とは何者なのか、ということが、少しは分かったのではないか。
イスラム色の強い組織、政党、団体といっても、その中身はそれぞれに特徴がある。外部の人間がイスラム世界を見る時、イスラム教徒は一つ、というとらえ方をするのは、往々にして間違いの元になるということだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:32 | パーマリンク

2011年06月09日

NO・１９９４「シリアの内紛と国境沿いの都市」

　アラブや世界の記事を読んでいると、いろいろな見解に突きあたるし、面白いものにも出会う。また日本人とは全く別の、発想に出会ったりする。
　シリアの内紛について、興味深い切り口の記事が、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンのブログに載っていたので、その一部をご紹介しよう。
　シリアの北辺の街、トルコの国境に近いジスル・アッシュグ―ル市は、もともと反政府のムスリム同胞団の、メンバーが多いところだった。つまり、反政府の機運は、以前からあったということだ。
　このジスル・アッシュグ―ル市では、いま二つの戦闘が起こっている。一つは住民と軍との戦闘であり、もう一つは軍と反政府に回った軍人との戦いだ。この点については、正確な情報は伝わってきていないが、トルコに逃亡した難民たちの話からすると、そういうことのようだ。
　反政府側に回った軍人たちは、ジスル・アッシュグ―ル市とその住民たちを守ろうとしている。そうはいっても、反政府側に回った軍人の数は、政府側の軍人よりも数が少なく、不利な戦いを強いられているということだ。
　そのため、反政府側に回った軍人たちが、多数殺害されているのだ。この軍人同士の戦闘は、反政府デモが起こり始めた、当初の段階からあったようだ。
　土地の住民と軍との戦闘について言えば、住民たちは近隣諸国から武器を密輸し、抵抗を行っているということだ。もともと、密輸を行っている国境沿いの部族は、重装備されていたようだ。そのために、武力闘争が可能だ、ということであろう。
　シリアの場合、住民によるデモが、武力闘争に変化しているのは、国境に近い都市が多いようだ。例えば、最初に反政府デモが起こったデラア市は、ヨルダンの国境に近い街であり、バニヤースはレバノン国境に近い海岸都市だ。
　それだけに、国境に近い都市の反抗に対して、政府が間違った対応をすると、単なる暴動やデモではなく、その都市が国家から分離し、隣国（その都市と国境を接する国）に加わる、危険性があるということだ。
　住民の反政府デモに対する、対応を違えたことで、結果的に領土の一部を、失うことにもなりかねない、ということだ。アラブの各国には、隣国と国境をまたいで生活する、同じ部族や、ファミリーが沢山いるために、その危険性があるのだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 17:34 | パーマリンク

2011年06月08日

NO・１９９３「イエメン大統領火傷・アラブ元首の今後」

　長期にわたって続いている、イエメンの内戦の中で、ついに、アリー・サーレハ大統領が重傷を負い、サウジアラビアに治療のために移動した。一説によると、彼の怪我は全身の４０パーセントにも及ぶ火傷と、爆発物の破片が心臓の近くや喉などに、突き刺さっているとのことだ。
　一部のマスコミの報じるところによれば、身体のどの部分かは分からないが、、火傷で炭化しているところも、あるということだ。それにもかかわらず、アリー・サーレハ大統領は近日中に、イエメンに戻るという声明を、発表している。
　もちろん、こうした状態で帰国するとなれば、相当の危険を伴うことになろう。そのためアメリカも、彼を受け入れているサウジアラビア政府も、アリー・サーレハ大統領のイエメンへの、帰国に反対している。
　イエメン国内では、アリー・サーレハ大統領を帰国させない、と反政府勢力のメンバーたちが叫び、相当数のイエメンの都市が、反政府の勢力によって、制圧されているということのようだ。
　リビアではカダフィ大佐が生死にかかわらず、最後までリビア国内にとどまる、という声明を、音声だけで伝えている。彼の場合は、子息のサイフ・ル・アラブ氏が戦闘の中で死亡しているが、それ以外の子息たちについては、何も報じられていない。あるいは負傷し、あるいは死亡しているかもしれない。
　シリアのバッシャール・アサド大統領は、反体制派の立てこもる都市を、片端から徹底的に、弾圧していく方針のようだ。その強硬路線は、彼の弟マーヘル・アサド氏が指揮をとっているようだ。
　エジプトのムバーラク元大統領については、彼自身が拘束され、病状の回復と同時に、裁判にかけられることになっているし、彼の子息アラーア氏とガマール氏は、既に取り調べが進められている。
　こうして見ると、一時期、栄耀栄華を極めたアラブの国家元首たちは、いま軒並みに、苦境に立たされているということだ。いま、彼らの胸中にあるのは何であろうか。
　この期に及んで、彼らが徹底的に戦おうとするのは何故であろうか。日本の武将たちは、自分の運気が途絶えた時、潔く死んでいった。イスラム教では自殺は認められていないので、自殺を図ることは無いにしても、降伏する手立ては、残されているし、国外逃亡の道もある。
　アラブの国家元首たちの今の姿は、何やら祇園精舎を思わせる、情景ではないか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 15:42 | パーマリンク

2011年06月07日

NO・１９９２「真実は何か？シリア治安部隊１２０人殺害される」

　６月６日、シリア北部のジスル・アッシュグール市で、ミリシア・グループとシリア治安部隊との間で、戦闘が勃発し、シリア治安部隊側に、１２０人の犠牲が出た、というニュースが流れた。
　常識で考えて、１２０人もの治安部隊兵士が、殺害されたということは、シリア治安部隊と戦った、ミリシア・グループ側も相当な人数であったということであろう。１２０人のシリア治安部隊が殺害されたということは、１０００人規模の部隊ではなかったかと思われるのだが、この部隊の隊員数は、明かされていない。
　一定の場所に立てこもった敵と戦う場合、常識では５倍の戦闘員を必要とされる、と言われているが、もし、その常識に従うとすれば、ミリシアの数はおよそ２００人から２５０人ということになる。
　しかし、幾つかの記事を読んでいると、ミリシア・グループ側はジスル・アッシュグール市民を盾にとって、シリア治安部隊と戦った。ミリシア側は郵便局に立てこもって戦った、と伝えられている。
　シリア政府の発表では、ジスル・アッシュグール市の住民の、救援要請に応えて、派兵されたとも伝えられている。
　他方では、多くのシリア治安兵が、地域住民に対して発砲を命じられ、それを拒否した結果、銃殺されたとも伝えられている。それは事実であろう。
　問題は２００人以上と思われるミリシアが、軽火器と手榴弾、RPGなどを装備していた、とシリア政府は発表した。しかし、それだけの重装備で、しかもそれだけの数の武装した多数が、どうやって治安の厳しいシリアに、侵入できたのだろうか。
シリア政府は『武装集団』「イスラム勢力』という表現で、ミリシア・グループを説明しているが、それでは彼らはシリア国民なのか、あるいは外国から侵入してきたグループなのかについては、説明がなされていないようだ。
もし、そのグループを殺害していたら、顔形や持ち物などから、ある程度身元を割り出せると思うのだが。
ジスル・アッシュグール市はトルコ国境から２０キロの地点にあるが、それではミリシア・グループは、トルコが侵入させたのであろうか、あるいはイラクが？あるいはそれ以外の国が？
実際はそのいずれでも無く、シリアの兵士の中から、反政府側に移ったメンバーではないのか。シリア軍兵士の中に、これだけの自国民を殺害する弾圧が続けば、当然の帰結として権力側から離脱し、反政府側に付く者が出て来よう。
そうであるとすれば、シリアのバッシャール・アサド体制の寿命は、あまり長くないかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 15:25 | パーマリンク

2011年06月06日

NO・１９９１「エジプト国民は世俗主義を選択」

　大衆蜂起、エジプトの革命はこの国に、何をもたらすのだろうか。欧米はチュニジアで始まり、エジプト、リビア、シリア、イエメンと広がる大衆蜂起を、『アラブの春』と表現し、あたかも素晴らしいことが待っているという、とらえ方をしているようだ。
　しかし、現実はそうばかりでもなさそうだ。革命達成後のエジプト国民の生活は、物価高と失業でどんどん苦しくなっている。自分が食べることも、家族に食べさせることにも、事欠くエジプト国民が、増えているのだ。
　そうした中で『貧しい大衆に対する支援』を売り物にしてきたムスリム同胞団が、権力の座に近付いて来るに従って、その本性を現し始めているようだ。現在、エジプトの最高権力機関は軍最高評議会だが、ムスリム同胞団は軍部との良好な関係と、アメリカとの関係維持に、力点を置き始めている。
　エジプト軍にしてみれば、エジプト国内各組織との、連携という立場から、ムスリム同胞団との関係を、維持しているのであって、ムスリム同胞団と手を携えて、新しいエジプトを創っていこう、とは考えていないだろう。
　アメリカの場合は、トルコで成功した穏健イスラム国家（AKP『開発公正党』を、アラブでもムスリム同胞団を使って創っていこう、ということかもしれない。しかし、それはアメリカの希望に満ちた、幻想でしかあるまい。
　ムスリム同胞団がどのような組織であるのかを、一番よく知っているのはムスリム同胞団組織が誕生し、たエジプトの国民たちであろう。エジプト国民は自分たちの国民性を、よく知っているし、過去の歴史の中で、ムスリム同胞団がどのような組織であり、どう動いてきたのかを、よく知っているのだ。
　９月にはエジプトで、国会議員選挙が予定されているが、最近では、ムスリム同胞団についての予想が大分変わってきている。革命当初は、ムスリム同胞団自身が予測していたように、５０パーセント以上の議席を、ムスリム同胞団が獲得するのではないか、と思われていた。
　しかし、最近行われた世論調査の結果では、全くこれとは異なる結果が出ている。エジプト国民のほんの少しが、ムスリム同胞団を支持しており、イラン型の神権体制が、出来ることを望んでいるのは、１パーセントにも満たない、ということだ。
　与論調査の結果では、ムスリム同胞団を支持する割合は、１５パーセントで、世俗体制を支持する国民の割合は、６０パーセントだということだ。この結果は、エジプト国民の多くが、ムスリム同胞団の手に権力が渡った場合、シャリーア（イスラム法）を施行する、と考えているからであろう。
　問題は、革命を越した世俗派の大衆には、いまだに９月の選挙で十分戦えるだけの、組織が出来上がっていないということだ。他方、ムスリム同胞団には、資金も組織もある。そうなると過半数とまではいかなくとも、相当の割合（２５～３９％）をムスリム同胞団が、勝ち取る可能性があろう。
　それだけでも、ムスリム同胞団の議会内での発言力は、相当なものとなろう。その時、軍はどう動くのかが、問題になってくるのではないか。

投稿者: 佐々木良昭日時: 15:36 | パーマリンク

2011年06月05日

NO・１９８０「サウジアラビアに焦りが見えてきている」

　アラブ地域を襲っている大変革の嵐を、彼らは『津波』と呼び始め、最近では欧米が『アラブの春』と呼ぶようになっている。しかし、そのいずれも、的を射ていないのではないか。
　私は今アラブで起こっている現象を『伝染病』と呼んできたが、同調者はいまだ現れていない。それは、ことの真相を、分かっていないからではないか。今アラブ世界を襲っている大変革の動きは、一定の地域だけのものではないことから、津波でないことは分かろう。もちろん、破壊力だけを表現するのであれば、その限りでもあるまいが。
　それでは、この現象はアラブの春だろうか。アラブの全地域にも、長短はあるものの春があるが、それはきわめて短い期間だけに、過ぎないものだ。しかも、今は既に短い春が終わり、アラブ各地では炎熱の夏が、始まっているのだ。
　しかし、いまだにアラブの大変革の動きは、止まらなさそうだ。そうであるとすれば、この現象は伝染病と捉えた方が、いいのではないか。命名にこだわるのは、その現象に対する命名の仕方によって、対処方法が変わるからだ。
あの変革が津波であったのなら、既に終わり、大衆蜂起があった国は、復興期間に入らねばならないのだが、いまだに変革は止まるところを知らず、大統領を追い出した、あるいは失脚させた国でも、いまだに混乱が続き、第二革命が予測されている。
あの現象がアラブの春であったなら、アラブの春は既に過ぎ去り、大変革が起こらなかった国は、安全だったということになろう。しかし、現実はそうではない。イエメンはいまだに激しい動きを示しているし（あるいは、アリー・サーレハ大統領が負傷し、サウジアラビアに治療に向かったことが、大衆蜂起の、終わりに繋がるかもしれない。）、シリアでも大衆の反政府反体制の動きは、激しさを増している。
　そればかりではない、サウジアラビアが大金を投入して、軍隊までも送り込んだバハレーンでは、再度大衆の反政府の動きが始まりつつある。ヨルダンでも一呼吸した後のように、再度あわただしい動きが起こり始めている。
サウジアラビアがヨルダンにも大金を援助したのは、シリアの革命の機運がが、自国に押し寄せて来ないように、ヨルダンを防波堤に使おうとしているためだ、と言われ始めている。
サウジアラビアはこれまで、バハレーンに対して、２００億ドル援助したといわれている。ヨルダンに対しても、５０億ドル前後の援助が、行われたものと思われる。
エジプトについては、当初、ムバーラク前大統領を裁判にかけるのであれば、援助は一切しないと言っていたが、最近になって、４０億ドルの援助を約束している。
アラブ最大の軍事大国であるエジプトを敵に回し、エジプトにサウジアラビアの仇敵イランとの関係を促進させたのでは、自国とイランとの関係が緊張しているだけに、不安になろうというものだ。
サウジアラビアはヨルダンとモロッコを、GCC(アラブ湾岸諸国会議）のメンバーに入れたいとも言い出しているが、それはアラブの王制諸国を守りたい、ということからであろう。
最近では、クウエイトでも政府と国民との間に、隙間風が吹き始めている。クウエイトには以前から、ビドーン（無国籍のクウエイト住民）と、シーア派国民の問題があり、加えて政府の汚職が一般国民の間に、不満を募らせ首相の退陣を求めるデモが起こっているのだ。
『アラブの津波』、あるいは『アラブの春』は決して共和国だけで、起こる現象ではないようだ。サウジアラビアは持てる大金を、アラブの友好諸国にばら撒くことによって、何とかアラブ王制諸国の国民の蜂起を、沈静化させようとしているが、そうは行くまい。やがてはサウジアラビアも例外ではなく、アラブの伝染病に罹るときが、来るのではないか。
その危険性があるのであれば、『伝染病の原因は何か？』『伝染病の伝播のルートは何か？』そして『治療方法は何か？』を突き止めなければなるまい。それ無しには、伝染病は確実にアラブの王制諸国にも、蔓延することになるのだから。

投稿者: 佐々木良昭日時: 22:24 | パーマリンク

NO・１９７９「ヨルダンで反イスラエル・デモ」

　先週の金曜日に、ヨルダンの首都アンマン市と、その他の都市で、反イスラエル・デモが行われた。首都アンマンのデモには、３０００人が参加した、と報告されている。
　デモ参加者は青年層（５月１５日運動）に加え、国会議員、貿易組合のメンバーなどだった。彼らは『イスラエルとの、あらゆる合意を破棄しろと叫び、キャンプ・デービッド合意やオスロ合意も、破棄すべきだ。』と叫んだ。
　加えて、ヨルダンの首都アンマン市にある、『イスラエル大使館を閉鎖しろ。』『イスラエルとは断行しろ。』とも主張している。加えて『ヨルダン在住のパレスチナ難民には父祖の地に帰る権利がある。』と主張した。
　ヨルダンの大衆は、パレスチナの解放を望んでいる、パレスチナとヨルダンの人々はひとつだ、とも叫んだ。
　このデモでは、『バキト内閣が即時に解散すべきである。』と主張し、バキト内閣の汚職、政治・経済政策の失敗などを非難し、バキト内閣には改革の意思が、無いとも非難した。
　さて、このヨルダンで起こったデモについて考えると、デモに参加したのはほとんど全てが、パレスチナ系ヨルダン人であろうと思われる。
以前には、ヨルダンの本来の国民である、ベドウインの部族長団体が、アブドッラー国王に対し、『ラニア王妃は浪費しすぎだ。』ということと、『政府が収用した土地の補償がなされていない。』ことについて抗議している。　
この二つの出来事を考えるとき、ヨルダンのベドウイン部族長たちの非難の対象は、ラニア王妃であり、今回の抗議デモでは、イスラエルと、バキト首相そして彼の内閣が、、非難の対象とされている。
しかし、二つのデモの本当の目的は、アブドッラー王制に対する非難なのだ。アブドッラー国王に対して、直接非難を加えることは、ヨルダンの憲法によれば反逆罪であり、死刑も覚悟しなければならないということだ。
そのため、アブドッラー国王への非難は、首相やラニア王妃非難で、カムフラージュされているのだ。つまり、現在のヨルダンの情勢は、極めて危険な状態になりつつある、ということであろう。　
間接的なアブドッラー国王に対する非難は、ハムザ王子を皇太子の地位から外したことに対する、抗議でも現れている。アラビア語の演説の下手な、アブドッラー国王に対し、ヨルダンのベドウインたちは、我慢できない部分があるようだ。ましてや、アブドッラー国王には彼の父、故フセイン国王の様に、ベドウイン訛りのアラビア語を、話せるとは思えないし、理解できるとも思えない。
そのことが、今後のアブドッラー国王の運命を、決定的に左右することになるかもしれない。アラブは言霊の世界なのだから。

投稿者: 佐々木良昭日時: 00:00 | パーマリンク

2011年06月03日

NO・１９７８「ファタハ・ハマースの連帯合意には意味がない」

　パレスチナ自治政府のマハムード･アッバース議長が、仇敵ハマースとの間に、合同政府を結成する合意が成立した、と華々しく世界にアピールして、既に２週間以上の時間が経過している。
　そして、その後パレスチナ自治政府はご丁寧にも、ファッヤード氏（ファタハ・メンバー）が首相職に就任するとも伝えた。このパレスチナ自治政府の発表だけを見ていると、アラブ諸国が混迷のなかにあるのに、パレスチナだけは逆に、結束を固めたかに思えるのだが、実際はどうであろうか。
　最初に、ハマース執行部内部のメンバーから、今回の合意に対するクレームが付いた。ガザのハマースの幹部マハムード・ザハル氏が、ダマスカス在住のハーリド・ミシャアル氏のファタハとの合意は「ハマースはイスラエルとの和平交渉を支持したことも無いし、パレスチナの代理で交渉することも、支持した覚えはない。」と語り、これは暴走だとし、誰もパレスチナ闘争の放棄を、宣言する権利はない、と痛烈に非難した。
　これに対し、ダマスカスのハマース・メンバーは、ファタハとの合意が合法的なものであり、何ら問題ないと撥ねつけている。いずれが正しいかは別として、今回の合意を巡りハマースの幹部の間で、意見が割れたことは事実であろう。しかも、ガザに居住する者と、ダマスカスに居住する者との間で、意見が分かれたということは、深刻であろう。
　合意が有効なものであり、パレスチナ人の間に、何らかの進展をもたらすものになるか否かは、ヨルダン川西岸地区とガザ地区での、ファタハ・メンバーとハマース・メンバーの、置かれた状況を見れば分かろう。
　合意の段階で、ファタハとハマース双方が、勾留者の釈放を口にしていたが、ヨルダン川西岸地区ではハマースのメンバーが、勾留されたままになっているし、ガザ地区でも同様に、ファタハのメンバーが勾留されたままになっている。つまり、ファタハとハマース双方の不信感は、いまだに存在するということだ。
　ファタハはヨルダン川西岸地区を支配し、ハマースはガザ地区を支配するという状況に、何の変化もなく、双方のメンバーは敵側の地区では、不安の中に生活しているということだ。
　こうした中で、パレスチナ議会選挙が実際に行われるのか否かが、疑問視され始めている。
　合意後に変化したことは、ヨルダン川西岸地区で、ファタハの旗以外に、ハマースの旗が翻るようになったことであろう。そして、この旗を掲げる者たちは、『合意はコスメチックなものでしかない。』と言っている。
　つまり、今回の合意は何のカードも無くなった、マハムード･アッバース議長が切り出した意味のないカードだった、ということだ。そして、ダマスカスに居住するハマースの幹部が、このイカサマに加担した、ということだ。そのことは次の変化を、呼び起こすことになろう。

投稿者: 佐々木良昭日時: 15:01 | パーマリンク

2011年06月02日

NO・１９７７「イラン議会A・ネジャド大統領を裁判に」

　イランのマジュリス議員（国会議員）の間で、アハマド･ネジャド大統領を裁判にかける、合意が成立した。これは、アハマド･ネジャド大統領の閣僚人事に対して振るった、大ナタが憲法違反である、という判断に基づいている。
　イランは現在、第５次５カ年計画（２０１０年～２０１５年）を推進している最中だ。アハマド･ネジャド大統領の考えでは、省庁の数があまりにも多いために、仕事上不都合が発生している、ということのようだ。
　アハマド。ネジャド大統領はこの考えに基づき。エネルギー相と石油相を一つにし、産業省と鉱物資源省を一つにし、住宅省と都市開発省とを一つにし、厚生社会安全省と労働省を一つに纏めた。
　そして、石油相については、アハマド･ネジャド大統領が罷免したのち、そのポジションを、自分でカバーすると宣言した。
　しかし、こうしたアハマド･ネジャド大統領のやり方に、マジュリス議員の間から反発が起こり、今回マジュリスで賛否を、投票してみたところ、アハマド･ネジャド大統領の行ったことが、憲法違反だとする者が１６５人、憲法違反ではないとする者が１人、棄権する者が１３人という結果が出た。この結果に基づき、アハマド・ネジャド大統領は裁判に、かけられることになったわけだ。
　この問題が浮上したのは、５月１４日のアハマド･ネジャド大統領の、閣僚ポストに関する決定がきっかけだった。この日のアハマド･ネジャド大統領の発表では、サーデク・マフソウリ福祉大臣、アリ・アクバル・メフラビアン鉱物資源大臣、マスウード・ミルカゼム石油大臣らが罷免されている。
　こうしたアハマド･ネジャド大統領による、大ナタで閣僚ポストは２１から１７に削減されている。
　述べるまでもなく、各閣僚はマジュリス議員や、宗教界の大物と関係を持っており、それぞれの利害を代表しているわけだ。今回の人事刷新が大問題になったのは、アハマド･ネジャド大統領が政府の多くの権限を、独占することになる、という懸念から生まれたものだ。
　一度はこぶしを振り上げて下したアハメネイ師が、今回のマジュリスの決定にどう対応するか見物だ。下手をすれば、この問題がイラン国内に、大きな混乱をもたらすことに、なるかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:11 | パーマリンク

2011年06月01日

NO・１９７６「サウジアラビア政府の苦しい決定」

　サウジアラビア政府が、苦しい決定を下した。それは、サウジアラビアでの外国人の就業期限を、６年以内とするという、決定を下したことだ。この決定により、サウジアラビアの民間企業で働く、何百万人という熟練のスタッフが、帰国せざるを得なくなるということだ。
　サウジアラビアの民間企業は、多くの場合、サウジアラビア人がオーナーではあるが、インド人、パキスタン人、シリア人、パレスチナ人、エジプト人、レバノン人たちが、実際の切り盛りをしているのだ。
　これら外人の多くは、英語を話し、アラビア語が出来、しかもコンピューターも使いこなせ、ビジネスに精通しているのだ。したがって、彼らが離職することは、サウジアラビアの民間企業の活動が、ストップすることを、意味しているのだ。
　サウジアラビアで働く外人スタッフは、６年どころか、１０年以上もサウジアラビアの民間企業で、働いている者がほとんどで、会社の内容を完全に把握しているのだ。もちろん、外国の取引先との人脈も、彼らがしっかり掴んでいるのだ。
　今回、サウジアラビア政府が決定した、外人出稼ぎ者に対する６年の期限設定は、結果的に、サウジアラビアの民間企業を、倒産に追い込む危険性がある。サウジアラビア人のスタッフでは、とても外人スタッフがこなしていた仕事は、こなせないのだ。
　今回の決定を、サウジアラビア政府が下したのは、サウジアラビアの若者層の、失業問題解決が目的であろう。もし、この失業問題を放置しておけば、他のアラブの国々で起こったのと同じような、大衆蜂起がサウジアラビアでも、起こってしまう危険性がある。現在、サウジアラビアの公式な失業率は、１０・５パーセントと発表されているが、２０パーセントを優に超えているというのが、一般的な認識だ。
　２６００万人のサウジ人口のうち、８００万人が外国人出稼ぎ者で、占められているのだから、彼らを追放すれば、サウジアラビア人に職場を確保できる、という安易な考えであろうが、そうは行くまい。
　職を探すサウジアラビア人は、５０万人といわれているが、サウジアラビア人はほとんどが、民間企業の求める仕事上の、能力を有していないし、外人よりも高いサラリーを、支払わなければならないのだ。その上、国家公務員と同と同じような権利を求められたのでは、民間企業は立ち行かない。
　他方、サウジアラビアに２６０万人の、出稼ぎ者を送り出しているエジプトにとっても（このうちの７０パーセントが６年以上の長期滞在者）、今回のサウジアラビア政府の決定は、大きな問題となろう。リビアから１００万人以上の出稼ぎ者が内戦で帰国し、エジプトの革命で観光業は停止状態にあり、エジプト国内の失業率は１１．９パーセントに達した、と公式には伝えられている。実際には、２５～３０パーセントではないのか。
　エジプトが再度、更なる不安定化に向かう要因に、確実になるのが、今回のサウジアラビア政府の決定だ。そのことは、アラブ全体の不安定化を、引き起こすことになる、危険性がある。
　サウジアラビア政府は、自国内の問題解決に、外国人出稼ぎ者の追放を決定したが、そのことはより、大きな規模での不安定化を、招くことになろう。サウジアラビアの民間企業のオーナーたちは、今回の決定で自社が危険な状態に陥っていくわけだから、サウジアラビアの王制に対し、不満を抱くだろうし、場合によっては支持を、止めるかもしれないのだ。

投稿者: 佐々木良昭日時: 23:45 | パーマリンク

NO・１９７５「選挙に向けチュニジアに９政党誕生」

　大衆蜂起が成功し、ベンアリ大統領追放に成功したチュニジアでは、いま国会議員選挙に向けて、政党結成の動きが盛んだ。
　同時に、新党同士の連携が生まれ、選挙戦で優位に立とうということのようだ。そうした意図から、既に９つの政党が誕生しているが、これらの新党は連合体を結成することに、最近になって合意したようだ。
　それらの政党は、正式な訳ではないが、「新運動、統一人民戦線、中間の声、共和合意党、国民民主行動党、公正国民党、アラブ民主覚醒党、民主国民運動党、チュニジア緑の党」などといったものだ。
　チュニジアの場合、革命を率いる主要組織が存在しなかったことから、革命達成後に、誰がどの方向にチュニジア国民をリードしていくのかが、疑問視されていた。
　今回の９つの新党結成、その上での、これらの新党の連合体が、チュニジアの政治をリードしていく、新しい政治運動に成長していけるのだろうか。甚だ疑問だが、今の段階ではこの動きに、期待を寄せるしかあるまい。
　こうした動き以外にも、旧来のナハダ党の動きがある。しかし、この政党はイスラム教を基本としており、現代のチュニジアの国民の多くが、期待するような世俗主義的政策を、展開するとは思えない。
　だからこそ、チュニジアの内相は「もしナハダ党が政権を握るようなことになれば、軍がクーデターを起こす。」と平気で語ったのであろう。それはチュニジア国民の多数の、意向だということであろう。
　新党の結成、そして連合といった動きが始まったものの、現実にはまだまだ政権を握るだけの、本格的な政党が誕生しつつある、とは言えないのではないか。そうだとすれば、エジプト同様にチュニジアでも、今後もうひと波乱ある、と考えておいた方がいいのかもしれない。

投稿者: 佐々木良昭日時: 14:11 | パーマリンク