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      <title>中東TODAY</title>
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      <description>中東の人々の本音を知るため、中東ニュースの重要項目を解説し、中東の未来を予測します。</description>
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      <copyright>Copyright 2009</copyright>
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         <title>　海外出張のお知らせ</title>
         <description>　　　　　　　　　　　　　　　　海外出張のお知らせ

　1１月9日から11月26日まで、中東諸国と中央アジア諸国を回ってきます。会議や意見交換会に出席するためです。
　したがって、この期間は中東TODAYを休ませていただきます。いい報告が出来るよう、いろんな人の意見を聞いてくるつもりです。
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         <pubDate>Sun, 08 Nov 2009 22:21:56 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１４３９危険な兆候のニュース・武器の大量輸送</title>
         <description>　イスラエルとレバノンのヘズブラとの緊張関係が、最近また高まってきている。過去数ヶ月前には、イスラエルが現在のヘズブラの兵器装備状態が、レバノン戦争時よりも充実していることと、ヘズブラ側にイスラエル攻撃意図があることを、主張し非難している。
　そうした流れのなかで、今月3日、キプロスの東海上160キロの地点で、貨物船がイスラエル海軍によって拿捕され、イスラエルのアシュドット港に寄港することを強制される、という出来事が起こった。
　その船がイスラエル海軍によって捕まえられたのは、積荷が危険なものである可能性が高い、という情報がイスラエル軍に入っていたためであろう。確かにアシュドット港で積荷を上げ開いてみると、大量の武器兵器が入ったコンテナが、40本も積まれていたのだ。
　手りゅう弾、携帯ロケット弾、臼砲、3000発以上のミサイル、などだったということだ。それらの武器がIRISLとかかれた箱に詰まっていたのだ。ノベルまでもなくこのIRISL,とはイスラム・リパブリック・オブ・イラン・シッピング・ラインを意味している。
　この積荷はエジプトのダミエッタ港で積み込まれ、レバノンを経由してシリアの港に運ばれる、予定であったということだ。そして、シリアで陸揚げされたこれらの武器兵器は、レバノンのヘズブラに渡されるはずのものであったというのが、イスラエルの判断のようだ。
　つまり、イスラエルはレバノンのヘズブラが、イスラエルの民間人を殺害することを目的とし、大量の武器兵器を入手しようとしていた。そして、そのヘズブラに武器兵器を提供したのは、イランだったということだ。
　このイスラエルの主張は間違いなく、イランの国際社会での立場を、苦しいものにしよう。そのような危険な考えをしているイランが、核兵器も開発しようとしている。したがって、早急にイランの核兵器開発を、阻止しなければならない。そのためにはイスラエルには、イランに対し先制攻撃を加える、権利があるということであろう。
　実際に、イスラエルがイランを攻撃するのか、あるいは腹いせに、イランの代わりにヘズブラを攻撃するのかは分からない。しかし、最近になってIAEAのエルバラダイ氏が、「イスラエルのイラン攻撃は必要ない、やるべきではない。」と声高に唱えているところを見ると、イスラエルのイラン攻撃の可能性は、決して否定できる状況にはない、ということであろうか。イスラエルは今回の兵器運搬の貨物船拿捕で、以前よりもイラン攻撃、イラン非難の口実を得たということだけは確かなようだ。もちろん、今回の武器輸送について、レバノンのヘズブラもシリア政府も、関係ないと否定している。
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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2009/11/no_688.html</link>
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         <pubDate>Sat, 07 Nov 2009 02:07:23 +0900</pubDate>
      </item>
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         <title>NO・１４３８M・アッバースPA議長に立候補せず？</title>
         <description>　来年の1月の予定されている、パレスチナ自治区の議長選挙に、現在議長を務めているマハムード・アッバース氏は、立候補しないと言い始めている。
　その理由は、アメリカのイスラエルに対する対応を、不満としてのもののようだ。マハムード・アッバース議長は中東和平を仲介している、アメリカのヒラリー国務長官がイスラエルによる、入植地の拡大を和平交渉の前提にすべきで無い、と主張していることに腹を立てているからだというのだ。
　ヨルダン川西岸地区では、イスラエルとパレスチナとの和平交渉が、取り沙汰されているなかで、着々と入植地の建設が進められている。世界中の国々が、このイスラエルの対応に非難を寄せているが、イスラエルは何とも感じていないようだ。それは、アメリカがイスラエルを、支持しているからに他ならない。
　この状態では、マハムード・アッバース議長はパレスチナ住民の手前、和平交渉に乗り出すわけには、行かないということだ。そこで、アメリカの対応を変えさせるためには、これまでアメリカの操り人形役を果たしてきた、マハムード・アッバース議長自らが、議長職を継続しないということが、何らかの効果を生み出す、と考えたのかもしれない。
　しかし、それがマハムード・アッバース議長の本音ではないことは、イスラエルにもアメリカにも明確に分かっている。もし、本当にマハムード・アッバース議長が、1月の選挙に立候補しないとなれば、彼の後任の立候補者となるのは、ムハンマド・ダハラーン氏だからだ。
　このムハンマド・ダハラーン氏は、英語とヘブライ語を自由にあやつれる人物であり、イスラエルもアメリカも、最も信頼できる若手の人物だからだ。ムハンマド・ダハラーン氏は述べるまでも無く、ハマースとファタハの間で起こったガザ戦争のときまで、ガザの治安責任者であった人物であり、イスラエルとの交渉は、数え切れないほど経験し、イスラエルとの信頼関係を、構築してきた人物だ。
　もし、マハムード・アッバース議長が1月の選挙に立候補しないことになれば、彼のこれまでのスキャンダル疑惑が急浮上し、極めて不名誉な立場に立たされる、可能性は否定できまい。ファタハ内部には彼に対して、不満を抱いている古参のメンバーが、相当数いることもあり、辞任したからといって、安心は出来ないのだ。
　そうなれば、マハムード・アッバース議長が本気で、選挙に参加しないということはありえない、ということになろう。そのことを、イスラエルもアメリカも十分知っているわけだから、今回の彼のアメリカに対する、抗議の選挙立候補取りやめ宣言は、何の効果も生むまい。イスラエルの新聞は、一応取り上げて入るが、全く真剣に受け止めてはいまい。
　パレスチナ問題の悲劇は、パレスチナ自治政府の中心をなす人たちの、汚職がひどすぎることに加え、彼ら自身が本気で、建国を望んではいないということではないか。
　何百万人という、パレスチナ以外に居住するパレスチナ難民を受け入れ、限られた土地の中で、仕事を与え、教育を与え、医療を与え、、、、ということは、どう考えても至難の技であろう。難民問題、占領問題を抱えている分には、いくらでも世界にパレスチナの悲劇を訴え、援助を引き出すことが出来るからだ。
そうした状態が続く限り、ファタハの幹部はパレスチナ国家の建国は、しないほうが有利だ、と判断して当然であろう。だからこそ、最近ではユダヤ人とパレスチナ人が一体となる、統一国家案が急浮上してきているのだ。つまり、イスラエル政府におんぶに抱っこで行くことが、パレスチナ自治政府の新しい選択肢に、なってきたということだ。

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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2009/11/nompa.html</link>
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         <pubDate>Sat, 07 Nov 2009 01:04:55 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>NO・１４３７便りの無いのは無事な証拠は中東では通じない</title>
         <description>　　　　　　　　
（イラクのマリキー首相）
　最近中東各紙のブログを読んでいて、これといったニュースに出会わない日が多い。それは「便りの無いのは無事な証拠」の類か、というとそうでもないようだ。
　イラクでは来年一月の選挙に向けて、内部調整が行われているが、実態はだんだん各派の関係が、危ういものになってきているようだ。マリキー首相はアメリカの意向を受けてか、世俗的ともいえるスンニー派シーア派クルドにかかわらない体制を、組んで行きたいために、シーア派連合から離脱しての、選挙作戦を立てた。
　しかし、それではどうも選挙に勝てず、首相再任の可能性も薄くなると思ったのか、最近になって、シーアは連合に戻る動きも出てきているようだ。マリキー首相はアメリカの飼い犬になり、身の保全を図るべきなのか、シーア派のイランの影響を受けても、イラク人としての、自分の立場を守るのか。非常に難しい立場に立たされ始めているようだ。
　今後、イラク国内情勢は、クルドとシーア派スンニーとの、キルクークをめぐる問題で、混乱が予想される。そのなかでの選挙なだけに、流血、テロが増えていくことは必至であろう。マリキー首相の今後は。極めて危ういものになりそうだ。

（トルコ国内政治）
　エルドアン首相とダブトール外相とが、タッグ・マッチで進める{大トルコ主義＝オスマン帝国への復帰？}の外交と内政は、ここに来て、急ブレーキがかかりそうだ。
　それは、アルメニアとの関係改善に加え、クルド問題の解決を急いだことから、トルコ国民のなかに反発が出始めたためだ。トルコ国民の多くが(4万人程度といわれている)クルドのゲリラ組織PKKによって、殺害されているからだ。
　エルドアン首相は民族間の和解を進め、クルド問題を解決したいと考え、その方向に国内政策のひとつである、クルド問題への対応を進めているが、野党のなかばかりではなく、与党AKP内部にも、不満を抱く人たちが、増えてきているようだ。
　ここで、エルドアン首相は強引に、彼の政策を推進するのか、あるいは、一旦立ち止まって深呼吸をして、また手がけるのか思案のしどころであろう。しかし、彼の性格から判断すると、どうも一旦停止をするとは思い難い。それのブレーキ役は、ギュル大統領であろうか。エルドアン政権は彼の政策を国民にもう一度、丁寧に説明する時が、来ているのかもしれない。
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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2009/11/no_687.html</link>
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         <pubDate>Fri, 06 Nov 2009 00:55:33 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１４３６帰国報告と中央アジアの話</title>
         <description>　中東中央アジア訪問から昨日帰国しました。
　今回の訪問のなかで、重要と思われる情報を入手したので、報告しておきます。
「中央アジアのある国の大統領が癌にかかり、余命あまり長くない、とのことです。このため後継者と周辺の政府要人らが、自国のイメージ改善に、動き出したようです。つまり、外国からの投資や、企業進出に対する規制を、緩和するということです。」
　この情報をもとに、企業がこの国へ進出するか否かは、判断の分かれるところでしょう。しかし、臆病だけでは、三星に日本の電気メーカーが抜かれたのと、同じ結果になるのではないでしょうか？

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         <pubDate>Wed, 04 Nov 2009 17:06:36 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>海外出張と休載のお知らせ</title>
         <description>
　10月２５日から11月3日まで、トルコとトルクメニスタンに出かけてきます。
今回はトルコの沿岸部視察と、トルクメニスタンのナショナルデー式典参加です。
　この期間は中東TODAYは休載させていただきま
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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2009/10/post_116.html</link>
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         <pubDate>Sat, 24 Oct 2009 09:35:06 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>NO・１４３５イスラエルとトルコアメリカの関係</title>
         <description>　このところ、イスラエルやユダヤ人をめぐる、幾つもの推測情報が飛び交っている。例えば、トルコは現在のAKP(開発公正党)政権になって以来、イスラム回帰を強め、イスラエルと疎遠になりつつある、というものだ。
　そして、アメリカの経済危機の原因を、ユダヤ人の金融ビジネス組織によるものとして、アメリカ社会のなかでは、ユダヤ人やイスラエルに対する反発が、拡大しているという内容のものだ。
　したがって、イスラエルはやがてアメリカに捨てられ、地上から姿を消すという説があり、トルコはイスラム諸国を味方につけ、イスラエルを滅ぼすだろう、という意見も流れている。
　これらの説には、それなりの根拠が貼り付けられてあり、読者のなかにはもっともだ、と思う人が少なくなかろう。しかし、それほど世の中が、単純ではないことも、もうひとつの真実であろう。
　トルコが今年になって、イスラエル批判を強めているのは確かだが、それはイスラエルを陥れようという意図なのか、あるいは、イスラエルに国際社会から尊敬される一員になってほしい、という気持ちからなのかを、知る必要があろう。
　トルコのイスラエルに対する批判は、あくまでも後者ではないかと思う。トルコにとって、イスラエルは同盟的立場の国であり、イスラエルが世界の批判にさらされるのは、トルコにとっても不都合なのだ。
しかも、トルコは湾岸諸国をはじめとする、イスラム諸国からの投資を呼び込みたい、とも考えている。そうなると、イスラエルがほどほどに、常識ある行動を、とってくれることを期待しよう。幸いなことに、歯に衣着せずにイスラエルに意見を述べられるのは、いまはトルコ以外にあるまい。
トルコ政府は複雑化しているイスラエルとの関係改善に、敏腕の大使を派遣することを、決定したようだ。彼の活躍により、トルコの意図するところが、イスラエル側に伝えられ、結果的に、イスラエルが現在よりも、国際社会の中で受け入れられる国に、変わるかもしれない。
アメリカとイスラエルとの関係でも、アメリカにとって最も信頼できる中東地域での、軍事協力関係にある国が、イスラエルであろう。東ヨーロッパにミサイル網を、張り巡らすことを断念したアメリカは、イスラエルをその代替え地とすることを、考えているのではないか。
アメリカからは確かに、ユダヤ金融組織に対する批判めいた論文、記事が流されてきてはいるが、だからと言って、アメリカ政府がユダヤ系金融機関を、締め付け潰していくことなどできまい。そうなれば、アメリカそのものが、破壊されることになるからだ。
社会状況が異常な変革期にあるときは、誰もが陰謀説をとりたがるが、陰謀は存在しても、それ以上に社会の変革に影響を与えるのは、常識ではないのか。種々流れ伝わってくる情報の、どれが常識に一番近いかを考えることが、今こそ大事なのではないか。

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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2009/10/no_685.html</link>
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         <pubDate>Fri, 23 Oct 2009 18:01:06 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>NO・１４３４短いが重要な中東情報３本</title>
         <description>：ヨルダンでウラン鉱脈発見
　ヨルダンで地下資源の探査を進めていた、ヨルダン・エネルギー資源開発社と、フランスのアレヴァ（AREVA）社は、ヨルダン国内でウラン鉱脈を発見したことを公表した。
　この鉱脈は相当量のウラン鉱を含んでおり、しかも地表から極めて浅い、地下にあることが分かった。両社の発表では、５フイート程度（１・５−２メートル）の地下にあるということだ。
　ヨルダンはこのウラン鉱の開発をフランス社との間でそう急に進め、自国のエネルギー確保と輸出を進めていくものと思われる。ヨルダンの報道によればウラン鉱は極めて良質だということだ。

：サイフ・ル・イスラーム氏正式にカダフィ大佐の後継者に就任
　リビアの全国人民大会その他の組織は、カダフィ大佐の要請に基づき、サイフ・ル・イスラーム氏の公式ポジション付与を討議したけか、彼を総合的管理職に選んだ。このポジションはリビアの議会や政府の活動全体を監督する立場であり、したがって国家元首と同等の、ポジションということになる。
　この人事は、カダフィ大佐健在の間は問題ないだろうが、カダフィ大佐の健康に問題が出てきたりすれば、兄弟のなかの誰かがサイフ・ル・イスラ−ム氏に対し、反旗を翻す可能性があろう。

：マハムード・アッバース議長１月２４日を議長・議員選挙日に
　パレスチナ自治政府の、マハムード・アッバース議長は、来年１月２４日を、パレスチナ自治政府議長と国会議員の選挙日にすることを発表した。
　これまで、ママムード・アッバース議長率いるファタハと、反対派のハマースとの間では、選挙日の決定で意見が対立していたが、このたび、マハムード・アッバース議長が強引に、決定したということだ。
　この決定以前に、エジプト政府はマハムード・アッバース議長に対し、ゴー・サインを出していたようだ。
　１月の選挙結果にもよるが、もし、ハマースが敗北することになれば、マハムード・アッバース議長が否認している、選挙で選ばれた首相、イスマイル・ハニヤ氏は首相の座を、正式に追われる可能性がある。このことがハマース側をして、選挙反対の立場を、とらせていたのであろう。

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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2009/10/no_684.html</link>
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         <pubDate>Thu, 22 Oct 2009 15:04:47 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１４３３アムル・ム―サ氏の大統領立候補は罠か夢か？</title>
         <description>　エジプトのムバーラク大統領が、高齢に達したこともあり、エジプト国内外では、彼の後任大統領に、誰が就任するのかということが、話題にのぼって久しい。
　これまで、後任大統領候補として、話題に上っていたのは、ムバーラク大統領の二男ガマール氏だった、ここにきて、ガマール氏に加え、二人の人物の名前が、姿を現し始めている。その二人とは、アラブ連盟事務総長のアムル・ムーサ氏と、IAEAのムハンマド・エルバラダイ事務総長だ。
　ムハンマド・エルバラダイ氏はこのことについて、コメントしていないが、アムル・ムーサ氏はエジプトのアッシュルーク紙に対し、コメントしている。アムル・ムーサ氏は。基本的にエジプトを改革していく国民であれば、大統領に立候補することは問題ないとし、彼自身がそうであるように、ガマール氏もまた立候補する、権利があると語っている。
　アムル・ムーサ氏は２００５年の大統領選挙時も、名前が挙がり一部の人たちが立候補促したが、立候補しなかった。当時、彼はまだ大統領に立候補するのは、時期尚早と判断していたのであろうか。
　アムル・ムーサ氏の、エジプトやアラブ諸国民の間での人気は、抜群であり、立候補さえすれば、当選間違いなしと思えるのだが、アラブ世界の政治はそれほど甘くはない。
　アムル・ムーサ氏の人気は、彼がアラブ連盟事務総長就任後も、それ以前のエジプト外相時代も、アメリカやイスラエルに対し、率直な批判を口にしてきたためだ。
　ムハンマド・エルバラダイ氏は、IAEAの事務総長として、アメリカに十分認知されていることと、国際的に著名であるということから、話題に上っているのであろう。しかし、彼のエジプト国民の間の人気は、アムル・ムーサ氏にとても及ぶまい。
　アムル・ムーサ氏は７３歳、ムハンマド・エルバラダイ氏は６７歳、そしてガマール氏は４５歳だ。問題は、大統領候補となるエジプトの法律的条件を、誰が満たしうるかということだ。エジプトの法律では、大統領に立候補するには、与党の幹部を１年以上勤めた者で、国会議員２５０名以上の推薦が、必要となっている。
　このエジプトの法律を、問題なく通過できるのは、現在ではムバーラク大統領の子息、ガマール氏だけではないのか。彼は銀行家として活躍した後、エジプト与党国民民主党の、幹部として要職にあるからだ。
　しかし、大統領立候補者の条件の問題で、アムル・ムーサ氏が立候補できないとなれば、エジプト国内では不満が、爆発する可能性もあろう。彼はエジプト国民の間で、それほど人気があるのだ。
　今回アムル・ムーサ氏が大統領候補として、話題に上ったのは、彼を陥れるための罠なのか,あるいはエジプト国民の、総意に沿ったものなのか興味深い。

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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2009/10/no_683.html</link>
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         <pubDate>Wed, 21 Oct 2009 15:07:03 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１４３２イスラエルがトルコから水の輸入を検討</title>
         <description>　イスラエルは他の中東諸国同様に、水資源が不足している国だ。同国には、ガリリー湖があり、シリア領土の山岳部から流れ込む水と、地下水が決定的な水量を決めている。
　つまり、シリアの山岳部に降る雪や雨の量が少なければ、それはイスラエルが支配している、ガリリー湖の水位が下がるということを意味しているのだ。このため、イスラエルは海水の淡水化技術で、他の国々に先ん出る、開発をしてきている。
しかし、それだけでは不十分でないことから、イスラエルは２０００年代の初めから、外国からの水輸入を検討してきていた。その最優先輸入先国が、トルコだった。トルコには豊富な水資源があり、いまでは幾つものダムが建設されていることから、国内の農業用水だけではなく、輸出に回すだけの水が確保できている。
２０００年当初考えられた、トルコからイスラエルへの水輸出は、当時の技術とコストが合わず、結果的に成立しなかった。その頃は大きなゴム風船のような容器に入れて、それを海上輸送する案などが、出ていたと記憶する。
今回イスラエルは、再度トルコからの水輸入を、トルコ政府との間で、交渉し始めたようだが、この裏には、水だけではない他の目的も、潜んでいるようだ。述べるまでもなく、今年５月のシナイ半島のシャルム・エル・シェイクで、ダボス会議が開催されたおり、ガザに対するイスラエル軍の攻撃が、非人道的であったことから、トルコのエルドアン首相はイスラエルのペレス大統領を、非難したという一幕があった。
その後、最近になってNATO軍の合同軍事演習が予定されていたが、トルコがイスラエル軍の参加を拒否したことから、中止になっている。言ってみれば、現在のイスラエルとトルコとの関係は、ぎくしゃくしたものになっている、ということだ。
そこで、今回イスラエルがトルコとの間で、非軍事的な人道的、水の供給問題を話し合うことによって、両国の間に発生していた、わだかまりを消そうということではないか。
コスト的に合わなかった、トルコからの水輸入が、水の輸送技術が飛躍的な発展を遂げ、大幅に採算に合うものとなっている、とは考えにくい。今回の水輸入交渉は、極めて政治的意味合いが、深いのではないか。
いずれにしろ、中東諸国にとって、水資源は石油以上に、重要なのであろう。今後、産油国ならぬ産水国が、中東では金持ち国に代わるかもしれない。先日、それを裏付けるかのような、ニュースが流れていた。イラクのある地方でいくら掘っても水は出ず、石油だけが出て来る、と住民が嘆いているという内容だった。
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         <pubDate>Tue, 20 Oct 2009 15:32:11 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１４３１イラン南東部のテロの裏にパキスタン情報部？</title>
         <description>　イラン南東部は、ペルシャ人やアゼルバイジャン人とは異なる、バルーチ族の居住地域だ。このバルーチ族の居住地域は、パキスタンの南西部と重なり、以前から分離独立の動きがある。
　そのイラン南東部の各部族リーダーたちと、イランの革命防衛隊幹部が、交渉に入ろうと思った矢先、バルーチ族と思われるテロリストの攻撃を受け、革命防衛隊代表団に、３０人を超える死者をだした。
　イラン政府はこのテロ事件を、パキスタンの情報部が画策したものだ、と非難し始めている。場合によっては、イランがパキスタンに対し、強硬な手段を講じることもありうる、ということではないか。
　パキスタン南西部にあるグワダル港は、中国が大型投資をし、いま巨大な港に変貌しつつある、という情報が伝わってきている。そうであるとすれば、パキスタン政府はバルーチ族を、なんとか巻き込み大込むことによって、パキスタン・バルーチ連合のようなものを、作り上げる必要があろう。
　今回のテロの中身は、まだ明らかでないため、パキスタン関与について語ることは、時期尚早であろう。しかし、可能性としては、多分にありうることも、否定できない。ある側を味方につけるときは、双方に共通の敵を作り上げるのが、一番手っ取り早い方法だからだ。
　ただ、イランの石油ガスを狙っている中国がおり、中国はイランとの間に問題を起こしたくない、と考えているであろう。その中国は現在、パキスタンにとって最大の、支援国であることを考えると、話は簡単ではあるまい。
　このパキスタンの情報部が、今回のテロに絡んでいる、とする説が正しいのであれば、パキスタンの情報部はアメリカとの間で、何らかの協力合意をした上で、テロを行ったのかもしれない。アメリカやイギリスの情報部員が、このバルーチ族の地域で、反イラン工作をしているという情報は、だいぶ前から流れていた。
　イランにとっては、欧米諸国やイスラエルと緊張関係にあるだけに、パキスタンとの新たな緊張関係は、イランにとって当座の目線をずらす、手段になるかもしれない。
　もしパキスタンの情報部が、関与したテロであるとすれば、きわめて危険な、ゲームであることに違いはない。


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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2009/10/no_681.html</link>
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         <pubDate>Mon, 19 Oct 2009 15:05:10 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１４３０トルコのテレビ番組がイスラエルとの緊張生む</title>
         <description>　トルコの国営テレビＴＮＴで、連続ドラマ（ドキュメンタリーのような形式）が始まった。番組はアイリリク（ファーウエル）というタイトルだ。この番組がいま、とんでもない問題を、トルコとイスラエルとの間に、引き起こしそうだと、大きな問題になりつつある。
　このアイリリクは、イスラエルが昨年12月に、パレスチナのガザを攻撃したときの話題を、テーマにしたものであり、極めて生々しい内容になっているようだ。
　たとえば、自分の赤ちゃんを頭上に持ち上げて、降伏の意思表示をしている父親に対し、イスラエル兵が停止命令をし、赤ちゃんを銃撃するシーンや、老人男性を膝まづかせて、蹴飛ばすというシーン、パレスチナ人を一列に並ばせて、銃殺するシーンなどがあるということだ。
　トルコのイスタンブールに住むユダヤ人女性は、この番組のかに登場するイスラエル兵が、トルコ人ではなく、イスラエル人だと主張している。少なくとも、彼女にはそう見えるのであろう。
　イスラエル政府はこのトルコのテレビ番組に対し、非情に神経を使って対応しているようだ。在イスラエのトルコ大使をリーバーマン外相は呼び、説明を求めたようだが、番組の内容を全面否定できないところに、イスラエルの弱みがあろう。
　この番組の製作者であるトルコ人、セルジュク・コバノール氏は、番組の内容はあくまでも事実を元にして、製作したものだと主張している。
　トルコには現在、26000人のユダヤ人が居住しているといわれているが、彼らはこの番組が原因で、トルコ社会のなかに反セムの動きが起こることを、警戒している。（ドンメと呼ばれるイスラム教に改宗したユダヤ人は、このユダヤ人の数には含まれていない。）
そして、トルコに在住するユダヤ人たちは、イスラエルとパレスチナとの問題は、宗教的理由ではなく、あくまでも土地の問題であり、政治的問題だとしたいようだ。トルコの居住するユダヤ人のほとんどが、セファルデイのユダヤ人であることも、その原因であろう。
　番組はあくまでも事実を元にして、製作されているかもしれないが、現時点でこうした内容の番組が、トルコで放映されることは、極めて刺激的ではないのか。トルコはつい先日、ＮＡＴＯの合同軍事演習に、イスラエルが参加することを拒否したばかりでもあるからだ。
　トルコのイスラエルに対する、一連の厳しい姿勢が、盟友であるトルコのイスラエルに対する、反省を促す目的であることを願う。誰の目にもイスラエルが、ガザを攻撃したことは、あまりにもひどすぎるものであったからだ。
　イスラエルのガザ侵攻で1500人前後のパレスチナ人が殺害され、そのうちの773人は非戦闘員であり、252人が子供、111人が女性だったという報告が出ている。

　
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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2009/10/post_115.html</link>
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         <pubDate>Sun, 18 Oct 2009 23:01:24 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１４２９トルコ・アルメニア関係正常化へ</title>
         <description>トルコがアルメニアとの関係が正常化しつつある。そのことは欧米に好感されているようだ。しかも、トルコのアルメニアとの関係改善の流れのなかで、アルメニアと敵対関係にあるアゼルバイジャンも、トルコはアルメニアとの関係改善の、役割を果たしていく考えのようだ。
そうは言ってもトルコとアルメニアとの関係改善が、一気に進み両国の国民が、友好的になるかといえばそうではあるまい。100年にも及ぶ、アルメニア人虐殺問題が、今後、両国関係が正常化した後も、長期間にわたってくすぶっていくものと思われる。
しかし、スイスのジュネーブで行われたトルコとアルメニアの関係正常化調印式ではアメリカやヨーロッパ諸国が、アルメニア側に対し圧力をかけてまで、合意に到らせていることから見て、今後経済的な支援をアルメニアに実施していくものと思われる。
そのことは、徐々にではあるが、アルメニアの経済状態を、改善していくことに結びつき、アルメニア国民の間の反発も、和らいでいくことを期待したい。
今回のトルコとアルメニアの関係正常化に対し、アゼルバイジャンは怒りをあらわにしているが、今後、1993年のアルメニアがアゼルバイジャンとの戦争以来、占領したままになっているナゴルノ・カラバフ問題で、トルコとの交渉の中で、アゼルバイジャン側に返還していくのではないかと思われる。
既に、ナゴルノ・カラバフの7地区のうち、5地区をアゼルバイジャン側に返還する合意が、出来ているという情報が流れていることからも、この問題の解決については、楽観できるのではないか。
トルコとアルメニアとの合意が、スイスのチューリッヒ市で交わされた。その舞台裏では　アルメニアのナルバンデアン外相が不満を述べ、合意に至らないのではないか、という不安が沸いたようだ。
しかし、アメリカ・ロシアのアルメニアに対する働きかけが効奏し、結果的には、トルコとアルメニアの国交正常化が、合意されたわけだ。アルメニアのナルバンデアン外相は、調印式でアメリカ・ロシアの圧力によって、合意に至らしめられたことから、不満の表情を隠さなかったと伝えられ、トルコの代表であったダウトール外相は、合意文の一部を読むことを控えたとも伝えられている。
しかし、その二日後、トルコのブルサ市で行われたワールド・カップ予選のサッカー試合に、アルメニアのサルキシアン大統領が、観戦のためトルコを訪問している。サルキシアン大統領がこのサッカー試合観戦のなかで、どのような表情を見せるのかが、注目されていたが、彼はいたって明るく、サッカー試合を観戦していた。そればかりか、ブルサのサッカー応援の様子に興味を持ち、楽しかったと賞賛してさえいる。
つまり、アルメニアのサルキシアン大統領は、自国民と外国に居住するアルメニア人に対するゼスチュアとして、トルコとの関係正常化合意で、不満の表情を見せたのであり、決して合意そのものに、不満だったのではなかったものと思われる。これといった資源も産業も持たないアルメニアにとっては、優秀な人材が自由に国内外を移動できることが、唯一の国家の資産、財産であろう。
今回のトルコとアルメニアの合意は、アルメニアに対し外国、海外へのアクセスを与えるという、性格のものであったと思われる。その関係正常化合意の目的の、根底にあったのはアルメニアの経済活性化であり、トルコにとっては新たな投資先、輸出先の確保であったということだ。

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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2009/10/no_680.html</link>
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         <pubDate>Sun, 18 Oct 2009 21:44:47 +0900</pubDate>
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         <title>NO・1428サイフ・ル・イスラーム国家元首就任ご祝儀恩赦か？</title>
         <description>　リビアの南部都市セブハで開催された、全国人民大会を前に、カダフィ大佐が自分の子息であるサイフ・ル・イスラーム氏に、何らかの公式な役職を与えてほしいと提案した。
　結果的に、サイフ・ル・イスラーム氏は全国人民大会の場で、実質的に国家元首に近い、高位の権力の座を与えられることになった。
　サイフ・ル・イスラーム氏のこのポストへの就任は、実質的に彼がカダフィ大佐の後継の地位、つまり次のリビアの国家元首に就任することにつながるだけに、兄弟が反対の動きを起こすのではないか、と懸念されてもいる。
　もう一人の子息であるムウタシムは、以前自分の思いどおりにならなかった時、私兵を引き連れて力による交渉をしたことで、話題になったことがある。そのようなことが、今回のサイフ・ル・イスラーム氏の要職就任で起きなければいいのだが、懸念がないわけではない。
　カダフィ大佐にしてみれば、一番まともな子息が、全国人民大会の場で要職に推薦されたことで、相当ホッとしているのかもしれない。サイフ・ル・イスラーム氏以外の子息では・このような高位につけた場合、力でカダフィ大佐に辞任を求めることもあり得たろう。
　カダフィ大佐の喜びようは、このサイフ・ル・イスラーム氏の要職就任のすぐ後に表れている。名目上はサイフ・ル・イスラーム氏の発令ということになっているが、実際にはカダフィ大佐が、下した決定であろう。
リビアでこれまで、イスラム原理主義者の戦闘員として、逮捕投獄されていた８８人が、釈放さたのだ。それは多分に、サイフ・ル・イスラーム氏の高位就任のお祝いの、恩赦的性格を帯びた決定と思われる。
インターネットの画面には、喜び合う夫婦（兄妹？）の姿であろうか、写真が貼り付けてあった。いずれにしろ、喜ばしいことであろう。恩赦で釈放された彼ら、イスラム原理ミリタントと呼ばれる人たちが、本物のイスラム原理主義者でないことを、いまは祈るのみだ。


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         <pubDate>Fri, 16 Oct 2009 23:08:01 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１４２８湾岸二国の異なるイラン対応は、どちらも不安が原因か</title>
         <description>　湾岸諸国はイスラエルのイラン攻撃、あるいはアメリカによるイラン攻撃の可能性が消えないばかりか、次第に真実味を帯びてくるなかで、きわめて難しい外交の選択を迫られているようだ。
　アメリカはイランに対し、厳しい経済制裁を実施することにより、イランから核兵器開発で、妥協を引き出そうとしているが、イランの国内状況を考えると、イラン側が妥協するのは、極めて困難であろう。
　そうなると、アメリカに残される手段は、軍事攻撃しかなくなる、ということだ。そしていま、アメリカ政府は史上最大のバンカー・バスター爆弾を、大量発注し、核兵器攻撃に代える準備を進めている。
　他方、イスラエルは12月を忍耐の限度として、イランに対する軍事攻撃を実施する、と宣言している。その二つの国が最終的に、イラン攻撃に踏み切るのか否かについては、まだ判断を下さないほうがいいだろう。ということは、軍事攻撃はありえないという判断を、現段階ではすべきで無い、ということでもある。
　もし、イランに対する軍事攻撃が、イスラエルあるいはアメリカ、あるいはその二カ国によって実施されることになれば、湾岸諸国、なかでもアメリカ軍の基地を抱えている国、あるいは軍事協力関係にある国（クウエイト、バハレーン、サウジアラビア、カタール、オマーン）は、イランの攻撃のターゲットとなることは、間違いなかろう。
　そこで、湾岸の小国は自国の立ち居地を、何処に定めるかに苦心している。アメリカ軍の巨大な基地を有するカタールは、イランとの関係強化を進めている。そのことによって、イランの攻撃から免れよう、としているのであろう。
　もうひとつの湾岸の国、アラブ首長国連邦のなかのアブダビ首長国は、イスラエルとの正常な関係に、向けて動き出している。それは、アメリカが湾岸諸国に対して、大分前から要求していることだからだ。
　つまり、アブダビはアメリカの意向を受け入れ、イスラエルとの関係正常化に動き出すことによって、万が一の場合、アメリカにイランの攻撃から、守ってもらおうという考えなのであろう。
　ここで、アブダビとフランスとの間で、アブダビにフランス海軍の海軍基地設設置合意が、成立しているということを、思い起こす必要があろう。つまり、今回のアブダビのイスラエルとの関係促進は、フランスの助言によるものでもあった、可能性もあるということだ。そこには、フランスのサルコジ大統領は、ユダヤ系の人だといわれていることも、関連しているかもしれない。
　結果的に、アブダビは同国首都で開催された、国際エネルギー会議に、イスラエルの代表の参加を認め、イスラエルの国旗を会場に立てたのだ。これは湾岸諸国のなかでは、初めてのことであろう。カタールも以前から、イスラエルとの関係正常化に向けた動きをしてきたが、イスラエルの国旗を正式に、国際会議の場に並べさせることは、認めてこなかったように記憶する。
　カタールにしろ、アブダビにしろ、相当熟慮した結果の決断であろうが、今後のイランとアメリカ・イスラエルとの緊張のなかで、それがどのような結果を生み出してくるのか、興味のあるところだ。アブダビはイランとの間で、大小トンブ島アブムーサ島の領有権をめぐり、問題が存在しているだけに、カタールのようなわけには行かないのであろうか。


　
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         <pubDate>Fri, 16 Oct 2009 00:59:26 +0900</pubDate>
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