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      <title>中東TODAY</title>
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      <description>中東の人々の本音を知るため、中東ニュースの重要項目を解説し、中東の未来を予測します。</description>
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         <title>NO・１７５６「エルバラダイさんそこまで言っちゃあお終いよ」</title>
         <description>　エジプトで来年に実施される予定の、大統領選挙に向けて活動を続けている、元IAEA事務局長のムハンマド・エルバラダイ氏が、言ってはならないことを、言ってしまったようだ。
　風テンの寅さん風に表現すれば「それを言っちゃあお終いよ。」というところであろうか。ムハンマド・エルバラダイ氏は｢ムバーラク体制は数カ月以内に倒れる。｣と言ったのだ。
　ムハンマド・エルバラダイ氏はどこか、勘違いしているのではないだろうか。彼が提唱したと思われる、国民に呼びかけた署名運動は、すでに１００万人レベルに達しており、推進メンバーたちは今年中に、２−３００万人の署名が集まると豪語している。
　しかし、それはあくまでも、お祭り騒ぎの好きな、エジプト国民の国民性に、よるものではないのか。エジプトに限らず、アラブ世界では体制に、不満を抱いている大衆がほとんどだ。不満の原因は多分に、大衆側にもあるのだが。
　彼らは自分が安全圏にあって、行動を起こすことは、何ら抵抗を感じない。政府が認めたデモでは、思いっきり騒ぎまくるのだ。今回の署名運動も、実のところ署名する側に、さしたる危険も及ばないだろう。
　しかし、その署名がたとえ１０００万人分に達しても、体制には何の影響も与えないのだ。したがって、ムハンマド・エルバラダイ氏が欧米社会のように、多数の署名が集まったからと言って、大勢に影響を与えうる、と考えているとすれば、大間違いであろう。
　そもそも、ムハンマド・エルバラダイ氏が、大統領に立候補しようと思えば、憲法を変えなければならないが、そう簡単には行くまい。加えて、既存のムスリム同胞団のような組織に乗って、立候補しようとすれば、明確に彼は本心ではないとしても、(イスラム原理主義支持)の立場を示すことになる。その場合は世俗派の反発を受けよう。
　ムハンマド・エルバラダイ氏を支えるはずの、野党各派の間には、既に明確に分裂傾向が見えている、と評する専門家もいる。ある著名な芸能人は、ムハンマド・エルバラダイ氏が、ムスリム同胞団の支持を受け入れたことに対し、嫌悪感を顕わにし、抗議している。
　多数集まった署名を踏み台にして、彼は自信を得たのであろうか。ムハンマド・エルバラダイ氏は、１１月に予定されている、国会と地方議員選挙を、ボイコットすべきだ、と呼び掛けているが。
　しかし、政府は選挙を実施するであろうから、結果的には国会議員の相当数が、与党によって占められ、ムハンマド。・エルバラダイ氏を支える、野党の議員数は減るだけであろう。
　ムハンマド・エルバラダイ氏は「ムバーラク体制の早期終焉」を口にしたが結果は逆になるのではないか。エジプトの庶民は決して、それほど単純ではない。エジプトの庶民が表情に見せる微笑みが、場合によっては全く逆の感情を、ごまかすためのものである場合もあるのだ。ムハンマド・エルバラダイ氏はやはり、あまりにも長い間、国外で生活しすぎ、エジプト国民の本音を、理解出来なくなっているのであろうか。
　
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         <pubDate>Wed, 08 Sep 2010 13:24:59 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１７５５「イランの核兵器製造が不安なIAEA」</title>
         <description>　ここにきて、IAEAはイランが核兵器を製造する、懸念を明らかにした。それによると、イランは今年５月の段階で２・４トンであった３・８パーセントの濃度の低濃縮ウランの量が、最近では２・８トンにまで、増えたということだ。
　この低濃縮ウランの他に、イランには既に、２０パーセントにまで濃縮したウランが、２２キロあるということだ。
　イランがこのスピードで、濃縮作業を継続していけば、９０パーセントの濃度の、核兵器製造に使える濃度に至るのは、時間の問題だということだ。結果的に、イランは２０１４年には核兵器の製造が可能だ、とアメリカとイスラエルの情報機関は分析している。
　イランはこうした懸念のなかで、IAEAに査察を自由に行わせていない、と国連は不満を明らかにすると同時に、イランの核兵器製造への疑惑を、拡大している。IAEAの報告によれば、イランは核施設への立ち入りを拒んでおり、確実な査察が出来ない、状態にあるということだ。
　述べるまでもなく、国連やIAEAがイランの核開発に対して、その目的に疑問を抱いているが、イラン側はあくまでも平和利用であり、医療用やエネルギー需要を満たすことが目的だ、と主張し続けている。
　こうなると、アメリカやイスラエルによる、イランの核施設への攻撃ということが、空絵事ではなくなってくるであろう。湾岸諸国は押し並べてイランへの融和政策と同時に、アメリカやエジプトに対する依存心を強めてもいる。
　それを見抜いてか、エジプトのムバーラク大統領は、イランの核開発で湾岸諸国が、危険にさらされている、と強調している。それは述べるまでもなく、イランの核開発に加え、イランによる湾岸諸国のシーア派に対する、支援を意味しているのであろう。
　サウジアラビアもバハレーンもクウエイトも、押し並べてイランの支援を受けていると思われる、シーア派自国民の活動が活発化してきているからだ。たとえイランがこれら湾岸諸国のシーア派を、直接的には支援していないとしても、イランが強国になっていくことそのこと自体が、湾岸各国のシーア派国民を、十分に勇気づけているものと思われる。
　イラクがその好例であろう。人口比の問題もあるが(シーア派が６０パーセントを超えている)、イラクではシーア派国民が、あくまでも政治の中心であり、それぞれのシーア派に対し、イランは強い影響力を有している。
　イランの湾岸諸国への影響力は、今後、イラク同様に強まっていくかもしれない。イランの核兵器開発に、湾岸諸国やアラブ諸国、そしてアメリカ・イスラエルが、異常なまでに敏感なのは、政治に与える影響も大きいからであろう。
　
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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2010/09/noiaea.html</link>
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         <pubDate>Tue, 07 Sep 2010 14:48:08 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１７５４「イランの援助も関与も拒否のパレスチナ自治政府」</title>
         <description>　何の結論も進展も期待できない、イスラエル・パレスチナ直接交渉が、アメリカのごり押しの下に、開催された。誰もが予想したように、結論は次の会議が、エジプトのシャルム・エルシェイクで開催される、ということだけだった。
　この会議の無意味さについては、イスラエルのリーベルマン外相ですら、口にしている。ましてや、イラン政府は、会議は全く意味のないものであるどころか、パレスチナ人とムスリムに対する、裏切り行為だとみなした。　
　イランのアハマド・ネジャド大統領は｢何を交渉する気か？｣「誰を代表しているのか？｣「何について話し合うのか？」と厳しい批判の言葉を、パレスチナ自治政府議長の、マハムード・アッバース議長に向けている。
　これに対して、パレスチナ自治政府側は｢イランの関与は拒否する。｣｢イランの援助などいらない。｣という立場を示した。しかし、それは正解なのだろうか。パレスチナ問題はイスラム教の第三の聖地、エルサレム問題を含むものであり、パレスチナ人だけの問題、とすることは出来ない。
イスラム教徒全員の問題なのだ。したがって、イランがパレスチナ問題に関与することは、当然の権利であろう。また、パレスチナ側にしてみいれば、エルサレム問題を抱えていることから、世界中のイスラム諸国に対して、支援と援助を強要する権利が、あるということにもなろう。
イランばかりではなく、多くのイスラム諸国のインテリたちは、アメリカ主導による直接交渉は、何の成果も生まないことを、十分予測していたし、結果はそうなった。
　今後、パレスチナ自治政府は、自身の意思とは別に、強硬な立場を示さなければならない状況が、発生してくるのではないのか。その時に、イラン側は現在のような、拒否の立場を示している、パレスチナ自治政府の擁護に、回るだろうか。
　早晩、イスラエルとレバノン、イスラエルとハマース、イスラエルとシリアの緊張した状況が発生してくるであろう。その時、パレスチナ自治政府は蚊帳の外に、いられるというのだろうか。もし、蚊帳の外にいようと思えば、完全にパレスチナの大衆から、見放されるであろうし、アラブ諸国からは、軽視されることになろう。パレスチナ自治政府にとって重要なのは、いま飴玉をくれるアメリカやイスラエルよりも、将来のパレスチナを支えてくれる、アラブ諸国と、イランを始めとするイスラム諸国ではないのか。

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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2010/09/no_864.html</link>
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         <pubDate>Mon, 06 Sep 2010 15:22:27 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１７５３「エジプトのネガテイブ・キャンペーン」　</title>
         <description>　エジプトの次期大統領候補とされている、ムハンマド・エルバラダイ氏に対する、政府側(？)の締め付けが、厳しくなってきているようだ。ムハンマド・エルバラダイ氏は、現在のエジプトを非民主的な国家だとして批判し、大統領選挙に立候補する方向に、向けて動いている、
　ムハンマド。エルバラダイ氏を推す側の陣営(反政府陣営)は、憲法改正なしには、ムハンマド・エルバラダイ氏の立候補が、不可能であることから、国民の署名を集める、署名運動を展開している。
そのことにより、改憲を求める国民が、いかに多いかを、エジプト国内外にアピールして、ムハンマド・エルバラダイ氏を始め、野党勢力の人士の、大統領立候補を阻む、大きな厚い壁を壊そうとしている。それは、今までのところ、成功しているようだ。およそ１００万人の改憲支持者の、署名を集めることが出来たからだ。
　こうした動き以外にも、ポスターを張り出して、ムハンマド・エルバラダイ氏をエジプト国民に、広く認知させようという動きも、活発に展開された。現在のところ、こうしたムハンマド・エルバラダイ氏側の攻勢に対し、ムバーラク大統領の二男である、ガマール氏側の動きは、遅れがちのようだ。その最大の原因は、ムバーラク大統領が終生大統領を、希望しているのではないか、ということに対する、遠慮かからであろうか。
　守勢に回るガマール陣営、あるいはムバーラク陣営はここにきて、ムハンマド・エルバラダイ氏の娘を引き合いに出し、非難キャンペーンを展開し始めた。それは、彼女の水着姿の写真を、公表することだった。
　現物を見ていないので、何とも確かなことは言えないのだが、多分、セパレート型のものであろう(ビキニ？)。それを身に着けて、人前に出るということは、イスラム教の世界では、恥ずべき行為ということになるのだ。
　加えて、彼女が開いた(参加した？)パーテイでは、アルコールが供された、ということも暴露された。(彼女はほとんどの人生を、外国で過ごしてきていることから、水着姿もアルコールにも、何の抵抗もなかったものと思われる。しかし、ムハンマド・エルバラダイ氏はムスリムであることから、自分の子供にイスラム教育をしていなかった、と責められることになるのだ。)
　この情報はムハンマド・エルバラダイ氏にとって、極めて不利なものになるのではないか。そして、彼を支持する側にとっても、不利な材料として働こう。ムハンマド・エルバラダイ氏を、強く推している組織は、ムスリム同胞団であり、彼の娘の水着姿やアルコールの出るパーテイへの参加は、ムスリム同胞団にとって、決して認められるものではなかろう。
　あるいは、今回のこのスキャンダル情報は、そのあたりを狙って、反政府側を分断する、考えに基づいたものかもしれない。もしそうであるとすれば、なかなか巧妙な作戦ではないか。


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         <pubDate>Mon, 06 Sep 2010 14:25:25 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１７５２「サウジアラビアのモスクに銃撃」</title>
         <description>9月1日、サウジアラビアの首都リヤドで、起こってはならないことが起こった。それは、モスクで礼拝中のイマーム(礼拝の主導をする人)と、ムアッジン(礼拝の呼びかけのアザーンをする人)、そして偶然であろうが、その礼拝に参加していた人に向けて、銃撃を加えるテロリストが現れたのだ。
　銃撃を加えたテロリストの数は3人で、犯行後現場からトヨタのカムリで逃走したということだ。そのことは事前に犯行が、十分に準備されたものだということであろう。
　サウジアラビアの警察の調べでは、あくまでも個人的ないさかいが原因だとし、大きな問題ではないと説明しているがそうであろうか。
　サウジアラビアは自他共に認める、イスラム教の総本山の国、国民は信仰深く、穏やかな性格の人たちが多い。
　今回の襲撃は銃を持って行い、しかもモスクに対して、そのイマームとムアッジンと、礼拝者に対して発砲されている。モスクの名はアミール・スルタン・モスクだったことも、何らかの意味を有しているのであろうか。スルタンはサウジアラビアの王族、国防相の名前だからだ。
　起こるはずのない、しかもモスクでの銃撃テロは、やはり単なる個人的な問題では、ないのではないか。その事件の裏には、もっと大きな理由があるように、思えてならない。
そこで、あくまでも推測だが、この事件に裏があるとすれば、どのようなことが考えられるだろうか。
第一に考えられるのは、イランとサウジアラビアとの関係であり、サウジアラビアがアメリカイスラエルが考えている、イラン攻撃について、積極的にこれに協力する姿勢を、採っていることに対する、警告ではないか。
第二に考えられるのは、イランとは関係なしに、サウジアラビアのシーア派国民が行ったのではないか。サウジアラビアでは、シーア派国民は二級市民として、差別されているからだ。
第三に考えられるのは、イエメンだ。このところ、サウジアラビアとイエメンとの関係は、悪化の一途をたどってきている。イエメン政府の判断によれば、サウジアラビア政府はイエメン南部の分離派に対して、武器、資金、訓練を、与えているということだ。加えて、サウジアラビアと隣接する、イエメン北部のアルホウシ部族が、イエメン政府と武力衝突した時も、サウジアラビアはこのアルホウシ部族を支援していた。
　リヤドのモスクで起こった事件が、サウジアラビア警察が説明したように、個人的なトラブルの結果であることを祈ろう。イエメンとサウジアラビア、あるいはイランとサウジアラビアの衝突では、ことは簡単には収まらないからだ。
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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2010/09/no_862.html</link>
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         <pubDate>Fri, 03 Sep 2010 15:18:48 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１７５１「ブレア元首相の著書がイラク戦争の秘密を明かす」</title>
         <description>　イギリスのブレア元首相が、自著の本を出版した。タイトルはジャーニー（旅路）とでも訳すのだろうか、彼のこれまでの行動を、記録に留めた本のようだ。この本は７３６ページからなる、まさに大著だということだ。
そのなかで、ブレア元首相は１３章から２２章まで、合計約１１０ページを、アメリカのタカ派について、書いているということだ。述べるまでも無く、アメリカのタカ派とは、デイック・チェイニー氏と、ネオコンのことであろう。
ブレア元首相の本によれば、デイック・チェイニー氏は、サダム体制の打倒を、早い段階から考えていたようだ。それは、１９９８年ごろ、つまりクリントン氏が大統領の時代から、始まっていたようだ。
そして、デイック・チェインー氏は、単にサダム体制を倒すばかりではなく、世界そのものを変えようと、思っていたということだ。彼の計画では、イラクのサダム体制ばかりではなく、シリアのアサド体制、イランのイスラム体制に加え、レバノンのヘズブラやパレスチナのハマースも、打倒すべき敵と、捉えていたということだ。
この本の話は、アラビア語のアル・ハヤート紙で紹介されたものだが、どうやら、アメリカはそれほど早急に、サダム体制を打倒する気では、なかったようだが、ブレア氏の働きかけで、サダム体制打倒が早まった、ということのようだ。
ブッシュ・シニアが湾岸戦争の開始を、躊躇しているときに、尻を叩いてけしかけたのは、サッチャー元首相だといわれていたが、ブレア氏もサッチャー人気に、あやかりたいのであろうか。
この本の内容について知りたい人は、英語版か、多分近日中に、日本語版が出ることであろうから、それを読むべきであろう。ただし、イギリス人は常にある種の計算をして、行動するということを、念頭に入れて読まないと、大きな勘違いを、してしまう可能性があろう。
外国、なかでもイギリスは国ごと戦略的であり、その国の首相を務める人物は、当然戦略家である。そうであるとすれば、彼らの発言や著書は、しかるべき効果を狙って、発表されるということだ。
残念ながら、いまの日本人には本を疑って読む、という習慣と能力は、皆無に等しいのではないだろうか。活字は信頼に値する、と幼児から刷り込まれているために、起こっている現象であろう。
そう考えると、本を読むことを、安易に進められない、ということであろうか。いずれにしろ、７３６ページということは、日本語版が正確に訳さていれば、８００ページを優に超えるのではないか。それをじっくり、考えながら読みきるのは、容易ではあるまい。
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         <link>http://www.tkfd.or.jp/blog/sasaki/2010/09/no_861.html</link>
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         <pubDate>Thu, 02 Sep 2010 23:20:59 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１７５０「ブレア元首相のイラン攻撃擁護論」</title>
         <description>　イギリスのブレア元首相が、イランに対する軍事攻撃を、容認する発言を行った。容認発言というよりは、直截的に言うならば｢攻撃すべし｣という、内容になっている。
　ブレア元首相はイランが核兵器開発を進めており、このままで推移していけば、イランは核兵器を持つことになるから、極めて危険だというのだ。そしてその危険は、アメリカやイギリスというよりも、まず周辺のアラブ諸国にとって、第一番目に危険なものとなることを、警告している。
　この発言がなされたのは、あるいはクウエイトのシェイク・ジャーベル、ムバーラク国防相の発言に、怒りを感じてなされたものかもしれない。シェイク・ジャーベル、ムバーラク国防相はイラン攻撃で、クウエイトはイラン攻撃の、ランチ・パッドにはならない、と発言しているのだ。
　ブレア元首相にしてみれば、アメリカやイギリスがこれまで、膨大な費用とちの犠牲を払って、イラクやアフガニスタンを攻撃し、今、イランとの緊張関係にあるのは、自国の防衛よりも、湾岸諸国の防衛のためなのだ、ということになるようだ。
　ブレア元首相は、イランが核兵器を所有することになれば、それはイスラム・テロを力づけ、周辺の王制諸国は軒並みに、体制を崩壊されてしまう、ということであろう。
　しかし、イランと隣接するクウエイトにしてみれば、自国内にアメリカ軍の基地を抱えており、もし、イランとの戦争が始まり、クウエイト内の基地を使用されれば、第一番に攻撃される、危険にさらされているのは、自国だという恐怖感があるのだろう。
そうしたクウエイトの不安に、まさに喝を入れたが、ブレア元首相の今回の発言であろう。確かに、イランが核兵器を開発しても、それをアメリカやイギリスまで飛ばすには、まだまだ時間がかかるだろう。
　しかし、核兵器を所有したということで、イランが元気を増せば、イランの支援するレバノンのヘズブラや、パレスチナのハマース、そして、湾岸諸国の二等市民扱いを受け続けてきたシーア派国民が、立ち上がる危険性は、多分にあろう。
　ブレア元首相はそのことを、クウエイトのシェイク・ジャーベル、ムバーラク国防相の発言が出たところで強調し、湾岸諸国全部に対し、アメリアとイギリスの対イラン政策に、黙って従え、と言いたいのであろう。
　湾岸諸国ではいま、イランの勢力が増し、シーア派の動きが、活発化していることは確かだし、アルカーイダ(？)の危険性も、すぐそこまで迫っている。湾岸諸国は、ブレア元首相の言うように、アメリカ・イギリスの対イラン政策に追従するのが得策か、あるいは独自の外交を展開すべきなのか、選択は正念場を迎えているということであろう。
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         <pubDate>Thu, 02 Sep 2010 15:13:03 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１７４９　「イスラエルのインテリ集団入植地での活動拒否」</title>
         <description>　イスラエルの１５０人の学者が、西岸地区の非合法入植地での講演など、アカデミックな活動を、拒否することを宣言した。これは、昨今のイスラエルの国際的孤立のなかでは、起こるべくして起こってきた動きであろう。
　これに先立ち、芸術家タレントなどの、５３人からなる集団も、入植地での活動を、拒否することを宣言している。この場合は、アリエル市での催し物を、拒否したことに端を発している。
　こうした動きは、あるいはネタニヤフ首相とマハムード・アッバース議長とが、アメリカのオバマ大統領によって、強引な和平のための、直接交渉を飲まされたことと、関連しているのではないか。
　なぜならば、マハムード・アッバース議長はこの直接交渉の成否は、イスラエル側が、入植地建設を凍結するか否かにかかっている、と言っているからだ。確かに、和平の交渉をしていると同時期に、非合法の入植活動がイスラエル人によって、西岸地区で進められたのでは、マハムード・アッバース議長はパレスチナ人に対して、会議参加の正当性を説明できなくなろう。
すでに会議の始まる以前から、パレスチナの著名人の多数が、直接交渉に参加することに反対していたし、パレスチナ各組織も反対していた。この直接会議なるものが、何の成果も生まないだろうというのがその理由だが、アラブ連盟のアムル・ムーサ事務総長は、会議開催前の段階で、会議開催の意味がない、成果はない、と言い切っている。
　イスラエルのインテリや芸術家たちが、今回入植地での活動を拒否したことは、一見、イスラエル人の譲歩、妥協のように見えるが、そればかりではあるまい。イスラエルが妥協しそうだという雰囲気を世界に伝え、交渉を結果的には支えることになる、可能性があるからだ。
　もう一つ考えられることは、イランや強硬派アラブが主張するように、イスラエルの頑迷な、パレスチナ問題への対応は、結果的にイスラエルの破滅につながる、という不安によるのではないか。世界、なかでもヨーロッパ諸国では、露骨なまでのイスラエル批判が、最近になって広がってきているからだ。
　今回、入植地での活動を拒否したインテリのなかには、イスラエルは１９６７年のラインにまで撤退すべきだ、という意見もあるが、既に入植者の数は５０万人を超え、１００以上の入植地がある状態では、なかなかそうもいくまい。
　いずれが真意かは別に、イスラエル国民の間から、行き過ぎたイスラエル国民と、政府のパレスチナに対する浸食に、抗議の声と行動が起こったことは、評価すべきであろう。｢奢れる者は久しからず｣という言葉は、洋の東西を問うまい。
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         <pubDate>Wed, 01 Sep 2010 15:33:09 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１７４８「イラン人へ・口から出る言葉はその人の品性を表す」</title>
         <description>　イスラムは宗教であり、生きていく上で必要な、全てを教えてくれているのだ、とイスラムの学識者たちは言う。イランの学識者たちも、同じことを言うのであろう。その通りだ、イスラムは信仰としての宗教、という側面だけではなく、人が生きていくうえで必要な、全てのことを教えているはずだ。
　イランのシーア派には多く学者がおり、その学者たちは学識の深さによって、何階級にも分けられている。そうであるとすれば、その学者たちには信徒に対し、正しいイスラムを指導する責任があろう。
　しかし、残念なことに、最近のイランから聞こえてくる言葉には、あまり品性を感じられない場合が多い。例えばフランス大統領夫人について、イランのケイハン紙は相当常識を逸脱した、表現を使って批判している。
　それは、イランのケイハン紙側に言わせれば、フランスの言葉に対する、お返しだというだろう。だがそれは、相手の低いレベルに、自分を引きずり下ろした、ということではないのか。
　また、イランはイスラエルやアメリカが、イランを攻撃した場合、イスラエルのデモナ原発を、攻撃すると語ったが、そのことは、イスラム法で許されることなのだろうか。
　もちろん、イスラエルにしてみれば、デモナの原発を攻撃されることは、悪夢の極みであり、地獄絵であろう。それだけに、このイランの警告は、それなりの効果を、生み出すだろう。
　日本には「売り言葉に買い言葉」というのがあるが、その場合は、まさにお互いが理屈にもならない、誹謗中傷をしあっている状態を、言うのではないか。イランにはハメネイ師という、大変に学識の深い、イスラム教の学者がいるのだから、そのハメネイ師に敬意を表せるような発言を、外部の敵に対しても向けるべきではないのか。
　それがハメネイ師とイスラムに対する、敬意であるはずなのだが。同時にハメネイ師は、激高して感情的な言葉を繰り返す、イランの政治家やマスコミに対し、イスラム本来の常識と礼儀に戻るべきだ、と諭すべきではないのか。
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         <pubDate>Tue, 31 Aug 2010 15:18:15 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１７４７「馬鹿げているM・アッバース議長の言い草」</title>
         <description>　アメリカの強い圧力のなかで、パレスチナ自治政府議長のマハムード・アッバース氏が、イスラエルとの無条件の、直接交渉を受託した。
　無条件ということは、条件が設定されていないということであり、それを土台に話し合いが進められるとすれば、話し合いの間に、新たな現実が積み重ねられていくことであろう。例えば、入植地の建設を凍結するという条件は、イスラエルとアメリカによって、拒否されている。
　ネタニヤフ首相は、直接交渉の進展過程で、それはある種の結論に達するのであって、直接交渉の冒頭に入植凍結問題を引き出すのであれば、話し合いは進まなくなってしまうとした。
　ここで問題なのは、過去にもそうであったように、イスラエル政府が認めない、いわば無許可の入植が進むということだ。入植者たちは政府の許可を得ずに入植し、そこの住宅を建設してしまうのだ。
　過去にこうした不法入植者に対し、イスラエル政府は強硬措置をとっており、入植者の住宅を破壊したこともあるが、そうした強硬措置が取られたのは、全てではない。最近では、イランやレバノンのヘズブラ、シリア、パレスチナのハマースなどとの緊張のなかで、イスラエル国民は相当強硬、頑迷になってきている。
　ネタニヤフ首相が、そうしたイスラエル国民の意識を無視して、入植を凍結するようなことになれば、当然相当の反発を受けることであろう。アメリカがごり押しで、ネタニヤフ首相に入植地の凍結を迫ることは、中間選挙を前にしては、難しいのではないか。
　そうした状況を考えた場合、イスラエルとパレスチナ自治政府との直接交渉は、問題の所在が明らかになるだけであり、進展をほとんど期待できないのではないか。すでに、アラブ連盟のアムル・ムーサ事務総長は、交渉の失敗を予測している。
　こうした実情を、マハムード・アッバース議長は、予測できないのだろうか？彼も当然予測できていたはずだ。だからこそ彼は、交渉が失敗したらそれは、イスラエルだけの責任だ、と語ったのだ。
　しかし、それで済むのだろうか。マハムード・アッバース議長には、交渉を成功に導いていく、何の手だてもない、ということなのだろうか。そうであるとすれば、アメリカとイスラエルの圧力に負けていやいやながら、彼は直接交渉の場に、単に参加したということにはならないか。
　マハムード・アッバース議長の、この会議への姿勢は、近い将来、パレスチナ国家を設立するという意欲を、全く感じさせないものではないのか。
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         <pubDate>Mon, 30 Aug 2010 14:57:05 +0900</pubDate>
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         <title>ＮＯ１７４６「想像以上に進んでいるトルコ政府とＰＫＫの交渉」</title>
         <description>　世界同時不況の中で、トルコは例外的な復興を続けている。輸出額は増大し、それに伴って、国内の失業率も、低下しているようだ。周辺諸国との外交も、大きな成果を遂げ、ビザなし交流の国が増えている。
　そうしたなか、世界のトルコ研究者は、トルコがいま、オスマン帝国の復活を、目指しているのではないか、という憶測まで、口に出し始めている。それはかつての、オスマン帝国版図の国々の多くが、トルコとの間でビザを廃止した結果、トルコ人ビジネスマンはこれらの国々に、自由に出入りできるようになったからだ。
　ギュル大統領、エルドアン首相、そしてダウトール外相という、絶妙なトライアングル構成からなるトルコ政治は、内外で大きな成果を、挙げているということだ。その成果のスピードは驚異的であり、アラブの多くの国々は、トルコを激賞するようになってきている。
　しかし、そのトルコにとってクルド問題、もっと直接的に表現するならば、ＰＫＫ（クルド労働党）に対する対応が、なかなか成果の上がらない、頭痛の種であり続けてきた。ＰＫＫが結成された１９８４年以来、トルコ国内ではＰＫＫによるテロが頻発し、軍人民間人のなかから、４万人を越える犠牲者が、出たと報告されている。
　トルコにとって、クルド問題は永遠に解決できない問題、という認識があることも事実だった。しかし、ここに来て、クルド問題には意外な解決に向けた動きが、成果を挙げつつあるようだ。
　最近になって、トルコ政府がＰＫＫやＰＫＫのオジャラン議長と、コンタクトを取っているという情報が、流れ始めた。それは、野党側から流されたものだが、この情報に対し、エルドアン首相は半ば認める発言をしている。
　政府はコンタクトを取っていないが、ＭＩＴ（情報部）がコンタクトをとることはあるという表現でだ。
　彼に言わせれば、政府としてのコンタクトは取られなくとも、情報部や軍、警察などがコンタクトを取って、政府が平和的なクルド問題の、解決を図ることに寄与することは、ありうるというのだ。
　実際には１９９９年以来、ＭＩＴと呼ばれるトルコの情報機関のスタッフが、オジャラン議長にもＰＫＫとも、再三にわたってコンタクトを、取ってきていたようだ。
８月１３日にＰＫＫ側が宣言した、ラマダン停戦は、トルコ政府側がオジャラン議長とコンタクトを取り、オジャラン議長が和平路線を口にしたことがきっかけだった、という推測が事情通によって語られている。
　それでは何故この時期に、これまで秘密裏に行われていた、オジャラン議長やＰＫＫ側とのコンタクトが、表沙汰になってきたのであろうか。実はこれは与党ＡＫＰが進める、憲法改正に向けた、国民投票と直結する問題だからだ。
　与党ＡＫＰは、クルド問題の解決に直結する、憲法改正を国民投票で実現し、軍の動きを大幅に縮小し、クルドとの和解を実現しよう、と思っているのだ。この与党の動きは、大筋でクルド側から、歓迎されているようだ。
　与党の筋書きはこうであろう。
１：憲法改正を国民投票で実現する（そのためにクルド人を取り込む）
２：新憲法は来年発布される
３；クルドにある種の自治権を与える
４：トルコ東部の開発をクルドと協力して進める

　オジャラン議長には終身刑が下っているし、ＰＫＫも次第に、外国からの援助が減ってきており、トルコ内クルド組織には、政府と妥協を図る組織が、増えてきている。ＰＫＫがクルドの代表的組織、という雰囲気は、既に大分縮小してきているのだ。
ＰＫＫとイラクのクルド自治政府との関係も、あまり芳しくなくなってきている。イラクのクルド自治政府は、トルコ政府との良好な関係を、ＰＫＫとの関係以上に、優先させるようになってきているのだ。ＰＫＫの拠点はイラクのクルド地区のカンデル山であり、次第に居心地が悪くなってきている、ということであろう。
こうしたことが、ＰＫＫをして妥協に到らしめる、下地になっているのかもしれない。願わくば、この交渉が成功に到って欲しいものだ。

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         <pubDate>Sat, 28 Aug 2010 16:56:41 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１７４５「慾にはきりがないイランの核開発」</title>
         <description>　散々世界中が騒がせた後、イランはロシアの供給する燃料棒を、ブシェールの原発に挿入し始めた。このことについては、イランの核開発に、厳しい対応を取っていたアメリカも、ロシアの管理の下で、厳重に核兵器を開発する材料を、イラン国内に残さないことを条件に、渋々認めることとなった。
　イランにしてみれば、しめしめということであろう。一旦、燃料棒が挿入されてしまえば、その原発に対して空爆を強行することは、出来なくなるからだ。アメリカのボルトン氏が「あと数日しか残されていない。」と大騒ぎしたのもそのためだった。しかし、さすがのイスラエルも、アメリカの賛同無しには、強硬手段を取る決断が、出来なかったのであろう。
　そして、イランは核保有国への道を、一歩進めることが出来た。もちろん、そのことはイランが核兵器を持つ意思がある、ということを言っているのではない。あくまでも、その可能性を一段と高めたという意味だ。
　しかし、今のイランはこれだけでは、済まないのではないか、と世界を疑惑に包む言動を、繰り返している。それはもちろん、国際政治の場での、一つの取引の技術ではあろうが、あまりにも危険過ぎはしないか、と不安になる。
　ブシェールの原発に燃料棒が、挿入されることが決まって間もなく、イランの副大統領であり、原子力開発委員会委員長のアリー・アクバル・サーレヒ氏は、ブシェール原発への燃料棒挿入の後、ロシアとイランで燃料棒を、共同で生産したい、と言い出した。
　そのことは、当然ロシア国内ではなく、イラン国内で生産したい、ということであろうから、世界から猛反発を受けることは必定だ。アリー・アクバル・サーレヒ委員長は｢世界に対してイランは核エネルギー開発につながる、ウラン生産の能力を、示す必要がある。｣といった内容の発言をしている。
　そして｢ロシアはイランの提案を検討中だ。｣とも語っている。このアリー・アクバル・サーレヒ委員長の発言を、イスラエルやアメリカは、どう受け止めるであろうか。
そこまでイランの核研究が進んでいるのであれば、最早止めようがない、と思うか。あるいは、何としてもこれを、阻止しなければならない、と考えるか、そのいずれかではないか。そして可能性が高いのは、後者の方ではなかろうか。
　アリー・アクバル・サーレヒ委員長は｢イランがすでに２０パーセントの濃度のウラニュームを、２５キロ生産した。｣とも語っている。これは表向き、医療用のものとされているが、もう少し濃度を上げれば、それは危険な核兵器の材料に、限りなく近づくということを、意味している。アリー・アクバル・サーレヒ委員長の発言は、政治的駆け引きなのか。あるいは｢調子に乗りすぎた軽率な発言｣なのか？
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         <pubDate>Fri, 27 Aug 2010 15:28:38 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１７４４　「エジプト大統領候補を巡り与党分裂という情報」</title>
         <description>　次期エジプト大統領選挙に、立候補するかしないか、なかなか態度を鮮明にしないガマール氏（ムバーラク大統領の次男）に、彼の取り巻き連中たちが、業を煮やして、行動を起こし始めている。
　ムバーラク大統領の健康問題が、ここにきてほとんど希望がなくなりかけ、早い時期に、ガマール氏が立候補を宣言し、行動を起こさなければ、出遅れになり、場合によっては他候補に敗れることもありうる、と取り巻き連中たちは、考えているようだ。
　彼らはガマール氏の意向を確かめず、エジプト中にガマール氏擁立の、ポスターを張り巡らした。それは、ムスリム同胞団やガド党、エルバラダイ氏の支持団体から、攻撃を受ける対象になり、野党側は「ガマールにはエジプトは大きすぎる」というポスターを作り、国内いたるところに、張り出されることとなった。
　ガマール氏がなかなか、立候補を口にしないのは、父親が終身大統領でありたい、という願望を尊重してだ、という説が流れているが、それに加え、彼自身の健康問題が、あるからであろう。
　しかし、もしムバーラク大統領が、突然死亡するようなことになれば、ガマール氏当選の可能性は、非常に厳しいものになるだろう。日本とは異なり、弔い合戦での同情票を獲得して、選挙に勝つというパターンは、期待出来ないのがアラブ世界だ。悪い表現をするならば、アラブ世界とは、溺れる犬に石を投げつける、世界なのだ。
　それにもかかわらず、ガマール氏の取り巻きが、活発な擁立行動を取ることに、国民民主党内のベテラン議員たちからは、反発が出ているようだ。最近流れてきた情報によれば、与党内で次期大統領候補の選出で、党内に分裂が生じているということだ。
　現実はそれほど、センセーショナルなものとは思えないが、若者層の先走りは、ムバーラク大統領に対して、失礼だという感情は、ベテラン議員のなかにはあろう。
　若いビジネスマンたちが、ガマール氏の支持基盤になっているのだが、彼らが躍起になって、ガマール氏を推す裏には、彼らの利権がからんでいることも否めない。ガマール氏の取り巻き連中の起こした、経済スキャンダルはこれまで、幾つも話題に上っていた。レバノン出身の美人歌手の委託殺人でも、ガマール氏と親しい大金持ちが、その命令を下したとして、現在獄中にある。彼が軽度の罪で済むか否かは、ガマール氏が大統領に就任できるか否かにも、かかっているのだ。
　加えて、エジプト政府が宣言した、原発建設も当然のことながら、大統領選挙に絡んで来よう。ガマール氏の兄である、長男のアラーア氏の立候補も噂されており、取り巻きたちにしてみれば、気が気ではないだろう。
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         <pubDate>Thu, 26 Aug 2010 13:53:04 +0900</pubDate>
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         <title>NO・１７４３「それでも和平交渉に挑むM・アッバース議長」</title>
         <description>　アメリカが強力な圧力をかけ、イスラエルとパレスチナ自治政府に、和平交渉の座に就くように仕向けた。結果的に、これをパレスチナ自治政府の、マハムード・アッバース議長は受け入れた。
　しかし、受け入れに至る段階で、多くのパレスチナ組織と、パレスチナ有力者著名人が、イスラエルとパレスチナ自治政府との、直接交渉の会議には出るべきでない、と反対していた。
　それにもかかわらず、マハムード・アッバース議長は、この直接交渉に、出席を決めたのだ。直接交渉の前提として、パレスチナ内部からは、入植地の凍結や、パレスチナとイスラエルとの国境画定など、幾つもの条件案が出ていたが、そのいずれの条件も、イスラエル側からは受け入れられなかった。アメリカも無条件の交渉開始を、マハムード・アッバース議長に押し付けることに、成功した。
　しかも、この直接交渉の結果、パレスチナ問題に大きな進展があるとは、誰も予想していない。アメリカのヒラリー国務長官は、困難なものになることを予測しているし、この会議に呼ばれたブレア元イギリス首相も、非常に困難なものになることを、見越している。
　それではマハムード・アッバース議長は、何故この会議に出席することを、受託したのだろうか。彼ももちろん、直接交渉が極めて希望の無いものであることを、予測しているはずだ。マハムード・アッバース議長はこの会議から、パレスチナ問題を巡る、何らかの成果があることを期待して、出席するのではあるまい。
　マハムード・アッバース議長は、この会議に出席することによって、親米派アラブの国々からの、援助を取り付けること、アメリカ政府が今後も、彼をパレスチナ自治政府の代表とみなしてくれること、そのことに加えて、彼の身辺の安全を保障してくれること。イスラエル政府が彼の身の安全を、保障してくれることを願ってであろう。
　つまり、今回、マハムード・アッバース議長が、直接交渉の場に出るのは、彼の個人的経済的メリットと、彼の身の安全確保が、目的ではないのか。
　しかし、それと交換に、イスラエルによるヨルダン川西岸地区と、東エルサレムに対する入植活動は、止まることなく進められるだろう。イスラエル国内には、入植活動に反対するグループは、ほとんど存在しないし、アメリカも中間選挙をすぐ先に控え、ユダヤ・ロビーに対する配慮から、入植活動の凍結を、厳しく迫るとは思えない。
　イスラエルのネタニヤフ首相は、「いま進められている入植活動は、政府が認めたものではない。あくまでも個人が勝手にやっているものだ。入植活動を停止させるように善処したい。」と言い逃れることが出来よう。あるいはその程度の配慮も、必要ないかもしれない。マハムード・アッバース議長は、完全に足元を、見透かされてしまっているのだから。
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         <pubDate>Wed, 25 Aug 2010 16:08:26 +0900</pubDate>
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         <title>NIO・１７４２「アラブの友人が語ったエジプト内情と次期大統領」</title>
         <description>　　　　　　
　アラブの親しい友人が来日した。さっそく飯を食おうということになり、あるレストランで落ち合った。最初は相互の家族、仕事状況の話をしたり、冗談を言い合っていたのだが、途中からどうしても聞いてみたい、エジプトの状況を聞くことにした。　
　まず最初に聞いてみたのは、エジプトの庶民の生活状況だった。最近では食料品の高騰に加え、電気、水で困っているというニュースが、伝えられていたからだ。ナイルの大河を擁し、アスワン・ハイダムを持つエジプトが、何故水と電力に事欠くのか、ということが私の素朴な疑問だった。
　この点については、ナイル沿岸諸国会議があり、エチオピアやスーダンがエジプトよりも、川上に位置している。このため、エチオピアがダムを造ると、エジプトに流れてくる水量は減り、発電量も減るというのだ。言われてみれば、確かに数ヶ月前、ナイル川の水の配分を巡って、問題が起こり妥協が生まれないままになっていた。
　エチオピアがダムを造ることについて、彼はイスラエルがエジプトを困らせるために、エチオピアをけしかけているのだと語っていた。ナイル川はエジプトにとって、貴重な財産ではあるが、同時に危険な存在でもある。
　何十年か前の話だが、イスラエルがエジプトに対し、アスワン・ハイダムを破壊することも出来る、と脅したことがある。もし、それが実行されれば、数時間後にはカイロの街のほとんどが、水面下に埋もれてしまうことになるのだ。それは現在、パキスタンが直面している、水害の規模に相当するのではないか。
　食料の高騰は相当に大衆の生活を、脅かしていると言っていた。一番の問題は、巨万の富を持つごく一部の国民の反対側には、大多数の貧民層がいることだ。以前いたような中間層は、完全に消えたよと彼は語り、俺もその貧民層の一人さ、と自嘲的な笑いを浮かべていた。そのことは、いまのエジプトでは自然発生的な暴動が、いつ起こっても、不思議ではないということだ。
　次期大統領候補については、至って明快な意見を聞かせてくれた。ムバーラク大統領は終身大統領で死にたい、と考えているため、ガマール(次男)は立候補を明らかにしていないのだ、ということだ。加えて、彼が病弱であることも、その理由だということだ。
　いま大統領候補として話題になっている、元IAEA事務局長のムハンマド・エルバラダイ氏については、長期の外国暮らしのため、彼はすでにエジプト人ではなくなっている。例えば、彼が主催するホーム・パーテイで、突然姿が見えないので、どこに行ったのかと探すと、就寝の時間だから、自室に戻ったということだった。
こんなことは、エジプト人が開くホーム・パーテイでは絶対に起こり得ないというのだ。したがって、彼がエジプトの大統領になる可能性は、ゼロだろうということだ。
　それではムスリム同胞団から、大統領候補者が出るのかというと、もし万が一当選しても、すぐに軍部がクーデターを起こして、その政権を潰すだろう。エジプトは軍部が最大の力を、今でも持っているんだ、ということだった。
　そうなると、候補が予想される誰もが、出てこないことになるが、他方、ムバーラク大統領は最近、歩行に困難があり、講演も支離滅裂に、なってきているという話だ。そうなれば、次に考えられる人物は、軍部からか、ムバーラク家からかということになる。
　友人はこれまで、政治に興味を示してこなかった、ムバーラク大統領の長男のアラーア氏が、最近になって、大統領後継者になることを、意識し始めているようだ。どうも彼がそのことを意識して、動き始めている様子が、うかがえると語っていた。彼の出現で、アラブの大国であるエジプトが、安定した権力の移行が出来るのならば、それに越したことはあるまいということか。
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         <pubDate>Tue, 24 Aug 2010 13:20:20 +0900</pubDate>
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