 第10回「志のあるお金」が日本を変える！（玉木雄一郎研究員）
日時 ： 2007/09/28 Fri 12:15〜13:45［終了しました］
場所 ： 日本財団ビル２階大会議室（東京都港区赤坂1-2-2）
担当 ： 金子（経済担当）
2007年9月28日（金）、日本財団ビル２階にて第10回東京財団政策懇談会「志のあるお金が日本を変える！」（12時15分〜13時45分）が開催されました。
コメンテーターに上智大学環境大学院地球環境学研究科教授の藤井良広さんと、ユナイテッドピープル株式会社代表取締役の関根健次さんを迎え、玉木雄一郎東京財団研究員の政策提言「志のあるお金が日本を変える！〜寄付金市場の創設で大きく変わるNPOの資金調達〜」をテーマに、議論が行われました。
はじめに、玉木研究員より昨年から東京財団で行っている研究プロジェクト「公を担う民間活動のファイナンスに関する調査研究〜世のため金融懇談会」について「ＮＰＯなど非営利活動を行う志の高い団体は増えているが、補助金頼みで運営基盤が脆弱。資金調達に課題が残る。真の市民社会を実現するためには、資金面でも民間でしっかりファイナンスする必要があるのではないかという問題意識からスタートした」とプロジェクトの趣旨を説明。
今回の政策提言については、「国民が政府のお金の使い方に信用がもてない今こそ、政府を介さず、民間から民間に資金をファイナンスする仕組みが必要だと考える。そのひとつとして、寄付金市場の創設を提案したい。寄付をする上での問題は、誰に寄付したらいいのか。寄付者に寄付をするインセンティブとメリットをどう作るか、の２点が挙げられる。上場市場のような公正な場において、各団体を評価する格付けシステムを導入すべきではないか」と提言されました。
続いて、昨年まで日本経済新聞の記者として国内外の金融業界の取材をされてきた藤井教授より、日本にも欧米のように非営利活動をする団体に資金を流し込むシステムが必要なのではないか、という問題意識が著書「金融ＮＰＯ〜新しいお金の流れをつくる〜」(岩波新書)につながった、との発言がありました。
藤井教授は「日本社会は成熟し始めており、今までは個人の資産運用は銀行任せであったが、社会のために貢献したい、そのために自分のお金を使いたい、と考える人が増えている。アメリカでは制度として民間のお金を回す仕組みがある。今後、非営利ファイナンスを支えていくための大きな流れをつくるために、日本においても同様の仕組みが必要」と話されました。
関根さんからは、ご自身が運営する募金サイト「イーココロ！」（http://www.ekokoro.jp/）について説明がありました。「現在、月間５万人のユーザーがおり、会員数も１万人を突破した。今年は1,000万円の寄付ができる見通しだが、３年後は１億円を目指している。我々の事業は志と志をつなぐ事業。今後さらに、この活動の輪を広げたい」と述べました。
「イーココロ!」では、スポンサーが寄付金を負担するため、利用者には支払いが発生しない。「個人の負担をゼロにしたのは、まずは寄付をする、という行為を促進したかった。気持ちがあってもなかなか行動に移せない人でも、ネット上であれば簡単に寄付することが可能になる」（関根さん）とのこと。また、最近では「自分のお金がどのように使われたか報告してほしい」という寄付者が増えてきた。「今後、企業や個人からも寄付を募る“募金のポータルサイト”を作っていく上で、法制度の整備は言うまでもないが、非営利団体側もディスクロージャーの体制を作る必要がある」（関根さん）と要望を出しました。
コメンテーター二人の意見を受け、玉木研究員からは「では実際に仲介機能として、事業性と利益性をつないでいくにはどうしたらいいのか。具体的な事例や仕組みはどうなのか」という問いかけがありました。
藤井教授は、欧米の事例としてＮＰＯの格付けや税制優遇が行われている点をあげ、「公的な活動は、善意だけでは継続することができない。資金を流し込む仕組みが必要。欧米で非営利活動が継続できているのは、営利の金融機関、個人、財団、政府など、支える仕組みが複数存在することが大きい」と発言した。また、一方で「日本の政府レベルの政策対応は十分でなく、担い手である非営利団体に厳しいルールを適用しており、非営利金融を貸金業とイコールにしているのが日本の現状。営利・非営利の金融をつなぐシステムとルールを設計するための金融政策が必要」と指摘しました。
それに関して、玉木研究員は、藤井教授の著書にある米国の例として、地域開発金融機関（CDFI）などが、地域の活動を制度的にも支援している例を挙げ、それらは日本の制度にも参考になること、また、欧米には寄付をすることがきちんと尊敬される社会的土壌があることについても言及されました。
関根さんからは、「寄付するインセンティブとして、自分が寄付したという行為をなんらかの形で称賛する仕組みを自分のサイトでも作っていきたい」と話しました。
最後に、今後のオンライン寄付市場の可能性について、藤井教授からは「寄付に加えて、KIVA（http://www.kiva.org/）に見られるような融資をオンラインで簡単に行えるサイトも出てきており、グローバルに広がっていくと思う」。関根さんからは「確実に大きくなっていくし、当事者としても大きくしていく」「NPOやNGOの横のつながりを作るためにも、ニュースや情報のポータルサイトを立ち上げたい」との意見がありました。
玉木研究員は、寄付市場の導入は税金の使途の観点からも、政府によい影響を与える、また、今後ますます公共活動に従事する人材が必要になる、と指摘。最後に、偏在したお金をうまくファイナンスする源に、市民の思いが活きるようなお金の流れを作っていかなくてはいけない、ということで締めくくりました。
当日は、メディア、大学関係者、NPOの実務者、金融関係者など様々な分野の方の参加いただき、質疑も盛んに行われ、同テーマへの高い関心が伺われました。今回の議論を踏まえて、今後も研究会にてより深めていきます。
ご参加いただいたみなさんのご意見・ご感想
・ 寄付市場の話は有意義と思います。一方でＮＰＯも様々であり、ＮＰＯでも人材が集まりやすい分野があったり、成長段階も、誕生からステップアップまで必要な資金額も異なります。寄付の配分にあたっては、きめ細かな対応も必要かと思いました。
・ 日本の政府（統治・権力側）は、国民は黙って納税だけすれば良く、その後の金の使途は統治者が国民の為に最も有効に割り当ててやるから余計な口出しはするな、と言うのが根幹に在ると思う。従って民間と言い、ＮＰＯ活動と言うも全て、「政府の邪魔をしない範囲なら特別に許す」という事になってしまう。この税収の確保を唯一最大の命題とする公の立法を再検討しなければ「志あるお金」が生まれる余地はないと思う。さらに、戦後日本でタブーとなっている「宗教法人」に対する一切の免税あるいは政治家と称する人達が主張する政治資金に係わる課税の特例なども同時に改めてきちんと解析、検討、対応しなければ社会の不公正感、不具合感（？）は減らないと思う。
・ 寄付はリターンを期待しない以上、極力「有効」に使ってもらいたいと考えます。しかし、情報を精査する時間はあまりありません。よって、ファンドの「ファンドマネージャ」のように（あるいはフィナンシャルアドバイザーのように）「寄付マネージャー（アドバイザー）」（寄付のプロ）が必要と思います。（＝個人で寄付を目利きする人）マネージャー同士が成果を競争できればより良い。これに合わせて、小口の寄付をとりまとめる寄付ファンドは必要です。
・ ２人のコメンテーターの話はそれぞれ良かったが、全体として論点がやや散漫になった感がある。社会事業にお金を流していくために、�，匹里茲Δ弊�度設計が必要なのか��金融機関（非営利バンク）はどう変わるべきか。�Ｍ算颪鮗�ける事業所に何が求められるのか、という３点ぐらいに絞って議論を分かりやすく進めていただきたかった。
・ 寄付が必要な理由の根幹は、やはり“資本主義のひずみ”であろうと思います。それを慈愛の心で克服しようと言うのは、とても尊い事であると思いますが、ファイナンスの現場の立場からは、やはりその矛盾も資本の論理で越えてゆくことがよりストレスが少ないように感じます。その意味で、下記マイクロクレジットのような融資の仕組みは興味深い訳ですが、「寄付」という行為そのものを市場化される発想は新鮮でした。（リターンという言葉は、寄付より融資の方がしっくりきていましたので）
ただ、こうした仕組みづくり以上に大切と思われるのは、（慈愛を育む意味でもお金のフローをつかむ為にも）小さい頃からの「お金教育」、より根源的に識字率向上といった教育であると思います。この両輪（仕組み＋教育）の普及に、私自身もFPとして取り組んでいきたいと思っています。
（モデレーター 金子（経済担当））
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