研究員・政策プロデューサー

三原岳

三原岳

研究分野・主な関心領域

医療・介護/障害者政策/地方自治・地方行財政


▼実施プロジェクト

▽医療・介護・社会保障制度の将来設計
▽障害者の高等教育政策

▼経歴

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1995年時事通信社に入社し、経済部、高知支局、内政部で勤務。その間、財務省、国土交通省、文部科学省、全国知事会などを担当し、税財政や地方行財政、公共事業、教育などの政策決定過程を取材。2011年4月から現職。日本財政学会、日本地方財政学会、社会政策学会、自治体学会会員。

▼政策提言、論考など

▼分析リポート、論文等

  • 「現場が望む社会保障制度」を『医薬経済』に連載中(2015年6月~、毎月)
  • 「医療保険の制度改革についての提案-都道府県を単位とした地域一元化の推進を」(『病院』2016年3月号)
  • 「米国ポートランド視察リポート 住民自治のまちづくりを考える」(『地方行政』2015年10月8日)
  • 「非正規と高齢者で国保は『瀕死』(『FACTA』2015年10月号)
  • 「医療・介護の一体的な提供に関する現状と課題」(『統計』2015年10月号)
  • 「医療保険の制度改革に向けて(6)―介護保険制度改革を考える」(『厚生福祉』2015年9月29日)
  • 「医療保険の制度改革に向けて(5)―『あるべき姿』から考える制度改革の課題」(『厚生福祉』2015年9月18日)
  • 「医療保険の制度改革に向けて(4)―保険者の権限から『あるべき姿』を考える」(『厚生福祉』2015年9月11日)
  • 「医療保険の制度改革に向けて(3)―被保険者の参加から『あるべき姿』を考える」(『厚生福祉』2015年9月1日)
  • 「医療保険の制度改革に向けて(2)―負担と給付の関係から『あるべき姿』を考える」(『厚生福祉』2015年8月25日)
  • 「医療保険の制度改革に向けて(1)―リスク分散から見た『あるべき姿』」(『厚生福祉』2015年8月14日号)
  • 「介護報酬複雑化の過程と問題点」(『社会政策』、2015年第7巻第1号通巻第20号)
  • 「これからの医療とプライマリ・ケアの制度化に向けて」(『医療白書』2015年-2016年版)
  • 「介護報酬複雑化の過程と弊害」(『月刊/介護保険情報』2015年7月号)
  • 「政策決定の分権化、プライマリ・ケアの制度化を」(『月刊/保険診療』2015年1月号)
  • 「アメリカの事例から考える『合理的配慮』の本質」(『特別支援教育の実践情報』2015年1月号)
  • 「地域包括ケアを支える住民自治―市町村の主体的な関与、政策決定の分権化が必要」(『ガバナンス』2014年9月号)
  • 「頑張る介護経営者や職員が報われる制度に向けて―透明性向上、ケアの質評価充実を」(『介護経営白書』2014年~2015年版)
  • 「分権化と住民自治の重要性を提起―地域包括ケアをめぐって議論」(『厚生福祉』2014年5月27日)
  • 「イギリスの家庭医とプライマリ・ケアに学ぶ」(『大阪保険医雑誌2014年5月号』)
  • 「介護保険の仕組み―病気や制度だけでなく、患者の生活に着目を!介護保険の基本は『自己決定』」(月刊『治療 増刊号Vol.96』)
  • 「給付抑制、プライマリ・ケアの供給体制が話題に―日蘭の介護政策を議論」(『厚生福祉』2013年12月13日)
  • 「高齢化対応、国・都任せでは困難―基礎自治体の役割大」(『都政新報』2013年9月13日)
  • 「簡素・透明な報酬体制の在り方を議論―制度複雑化の弊害が話題に」(『厚生福祉』2013年7月19日)
  • 「利用者本位のサービス供給体制を議論―医療介護改革に向けたフォーラム開催」(『厚生福祉』2013年6月14日)
  • 「30年の時を経て『総合診療医』導入 報酬制度見直しが普及のカギ」(ダイヤモンド社「デイリー・ダイヤモンド」2013年5月5日)
  • 「地域自主戦略交付金が残した成果と課題~今後の改革に向けた一考察」(『月刊自治研』2013年4月号)
  • 「アメリカの事情と日本の政策動向」(『大学時報 障がいのある学生の修学支援の創造』2013年1月号から転載)
  • 「道州制、教委改革が論点に?」(『月刊地方財務 “地方行財政”2012年の三大ニュースと2013年の展望』2013年1月号)
  • 「「ヘルパーという仕事の『明るい未来』」(日経ビジネスオンライン2012年6月6日掲載)


  • 「『水ビジネス』の海外展開を本格化へ―高い技術力がセールスポイント」(『地方行政』2011年5月31日)
  • 「存亡の危機に立つ地方空港 航路維持に知恵絞る自治体」(『地方行政』2011年3月11日号)
  • 「直轄負担金、攻防1年(下)知事会は建設費廃止を主張」(『地方行政』2010年4月15日号)
  • 「直轄負担金、攻防1年(中)政権交代で攻勢強めた知事会」(『地方行政』2010年4月8日号)
  • 「直轄負担金、攻防1年(上)維持管理分を原則廃止」(『地方行政』2010年4月5日号)
  • 「広がる市町村負担金見直しの動き―和歌山は来年度、原則廃止へ」(『地方行政』2009年11月9日)
  • 「空飛ぶ補助金と市町村負担金―問われる都道府県のスタンス」(『月刊ガバナンス』2009年10月号)
  • 「動き出した地域再生と生き残りかける自治体」(『月刊ガバナンス』2004年9月号)