市区町村職員人材育成プログラム「東京財団週末学校」



NEWS
・2010年度のプログラム詳細は、こちらから

・2010年度の公募は終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。

プログラム概要

◆研修目的
住民を主体とする地方自治の実現と地域活性化のため、広い視野で地域の課題や行政の役割を捉え、施策や事業を企画立案し、実行のできる人材を育成する。

◆応募資格
・市区町村の職員で、職員歴5年以上
・原則として、所属する自治体の首長および直属の上司の推薦がある者

◆主に週末を利用したプログラム構成。参加しやすく、派遣しやすい研修形態。
・研修期間:2010年5月から10月の約6ヵ月間 (全10回の週末研修)

※募集概要・詳細は→こちらから

プログラム内容

■2010年度のプログラム日程とテーマは→こちらから

■2009年度の講義・視察レポート一覧は→こちらから

ごあいさつ

 自立した自治体とは、何よりも住民の意思に基づいて自らの方向性を決めることのできる自治体です。地域に豊かな自治を育て、地域にある資源や人材をもう一度徹底して活かしてこそ、地域の再生も可能になります。そのためには、自分の地域を外から見つめなおす幅広い視座と柔らかな感性、さらに、自治を創る強い意志を持つ必要があります。 

 自治体職員は「前例に従って」「他市と歩調をそろえて」「国・県の指示どおりに」という3つの意識を捨て、市民の中に積極的に飛び込み、本当に市民のために何が必要か自分の頭で考えなければなりません。自ら考え、市民や議会と対話でき、首長と共に積極的に行動できる職員なしには、自立した自治体を創ることはできないでしょう。

 東京財団週末学校は、一人ひとりの自治の視点を確かなものにします。同時に、優れた地域づくりの現場を見て何かを感じ、自分の地域を活性化するヒントを得られるようにしたいと思います。ともに自立の精神を育て、分権の時代の新しいまちづくりにチャレンジしようではありませんか。

東京財団週末学校校長
東京財団上席研究員(前我孫子市長)
福嶋浩彦

お問い合わせ

東京財団 奨学事業部
〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
Tel 03-6229-5503 Fax 03-6229-5507 
E-mail:scholarship@tkfd.or.jp

■過去の研修プログラム(2003~2008)については、こちらから