東京財団メールマガジン

Vol.701【論考「日米首脳会談はトランプ現実主義外交のデフォルトとなるか」】

_____________________________2017/03/09

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.701】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ アメリカ大統領選UPDATE7 分析レポート
┃┃ 「日米首脳会談はトランプ政権の『現実主義』外交の初期設定となるか?」
┃┃  渡部恒雄 東京財団上席研究員、笹川平和財団特任研究員
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去る2月10日に行われた日米首脳会談は期待以上に日本側のペースで進み、
安倍首相がトランプ大統領から引き出した内容は「満額回答」と言われてい
ます。では、安倍・トランプ間で合意された米国の同盟重視路線の継続が、
今後のトランプ政権全般の方向性になるのか―。アメリカ外交・安保研究の
専門家である渡部上席研究員は、日米共同声明の内容、日米経済対話の枠組
み、強い国防総省・国務省と弱いホワイトハウスという構図に着目し考察し
ました。

▼ 続きはこちら
    http://s.tkfd.or.jp/2n1s3Do

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[2] 新着記事
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▼ 東京財団 税・社会保障調査会
   「法人税における国境税調整-付加価値と税の関連を考える」
   田近栄治 成城大学特任教授
    http://s.tkfd.or.jp/2n1wo9C

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▼ アメリカ大統領権限分析プロジェクト
  「大統領権限と政治顧問」
   松岡泰 熊本県立大学総合管理学部教授
    http://s.tkfd.or.jp/2m4NHm0

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[3] メディア掲載情報
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■┓【3月10日(金)22:00-23:00 BS日テレ「深層ニュース」】
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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小原研究員は、明日10日夜10時より放送のBS日テレ「深層ニュース」に出演
し「暴走する北朝鮮 世界は?」をテーマに語ります。

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■┓【3月8、9、10日付「WEDGE Infinity」】
┃┃  土地も家も、なぜ所有者不明になるのか/地方から広がった土地の
┃┃  「所有者不明化」問題/「農地・山林はもらっても負担」、時代に対
┃┃  応した土地制度の構築を
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員
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相続を契機に故郷の土地の所有者となり対応に困る人が増えている一方、災
害復旧の妨げや耕作放棄地、空き家の増加など公益上の観点から所有者不明
土地が問題になる例が各地で広がっています。土地制度の問題を研究する吉
原研究員は、所有者不明化の実態を定量的に把握するためのアンケートを実
施し、問題の全国的な広がりとさらなる拡大が不可避である実相を分析、
WEDGE Infinityに論文を寄せています。これまで森林施業や農地移転、公共
事業の用地取得などの場面で局所的な実務の問題として認識されてきた所有
者不明土地の問題が、市民に身近な問題になるまでに拡大してきた背景には、
日本の土地制度の課題があるとし、今後に向けた問題解決のための必要な対
策について提案しています。

▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
 (1)土地も家も、なぜ所有者不明になるのか
    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9035

 (2)地方から広がった土地の「所有者不明化」問題
    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9036

 (3)「農地・山林はもらっても負担」、時代に対応した土地制度の構築を
    (明日公開予定)

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■┓【3月5日付『日本経済新聞』】
┃┃  米中の軍拡 現実味 中国国防費 初の1兆元超 海洋進出下支え
┃┃   小原凡司 東京財団研究員の識者コメント
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中国の2017年の予算案の国防費が7%前後の伸び率で初めて1兆元を超え、米
史上最大級の軍備増強に意欲的な米トランプ政権との軍拡競争に現実感が増
してきました。小原上席研究員は中国国防費の報道を受けて日本経済新聞の
取材に応え、「17年国防費の伸び率『7%前後』はあくまで公表している部分
だけだ。現役兵の待遇改善などで人件費が増えるなか、実際の武器開発の予
算がどうなっているかは見えにくい。中国の軍備増強を確認するには、国防
費の数字だけでなく実際に配備される装備を分析する必要がある」と識者の
見方をコメントしました。

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■┓【『医薬経済』3月1日号】
┃┃  現場が望む社会保障制度(22)地域医療構想と「データ」の扱い
┃┃   三原岳 東京財団研究員
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地域医療構想の策定にあたり、患者の受療行動、2025年に必要となる病床数
の推計など、国から示されるツールを用いデータに基づく議論が進められて
います。三原研究員は地域医療構想とデータの扱いについて『医薬経済』3
月号に論文を寄せました。医療政策にデータを用いることは、現状把握、ス
テークホルダー間の合意形成や医療政策の実効性を高めることができ有用で
ある一方、データどおりに住民や医療機関が動くと期待するのは設計主義的
な発想であると指摘。重要なのは、発展し続ける医療技術を前に医療システ
ムの将来像を全て予想するのは難しいという前提に立ち、データは市民社会
の公共財という観点から個人の自由と現場の裁量を尊重することで、過度な
権力の介入を防ぐことであると強調しています。

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