東京財団メールマガジン

Vol.647【医療統計の信頼性を考える:OECD総保健医療支出、国民医療費の問題点を中心に】

_____________________________2016/05/12

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.647】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 対談シリーズ第3回「医療保険の制度改革に向けて」
┃┃  医療統計の信頼性を考える(上)
┃┃   ― OECD総保健医療支出、国民医療費の問題点を中心に
┃┃    西沢和彦 日本総合研究所上席主任研究員に聞く
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2015年6月に公表した政策提言「医療保険の制度改革に向けて」では、(1)
保険制度の地域一元化、(2)財政制度の簡素化、(3)住民自治の強化、
(4)保険者に対する権限移譲 ―― を訴えていますが、医療・介護政策は
私たちの生活に身近なものであり、その決定においては国民による合意形成
が必要です。

この政策提言を読み解く企画として、医療政策に関わる専門家と提言を取り
まとめた三原岳研究員の対談を実施しています。対談シリーズ第3回目は、
日本総合研究所の西沢上席主任研究員から、医療統計の信頼性とその問題点
などについて聞きました。対談のまとめは、今週より3回に分けてお届けし
ます。


▼ 記事はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/24NdP8M

▼ 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1Nqecyq

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▼ 対談シリーズ第1回「澤憲明氏(家庭医)に聞く」はこちら

 日英の比較からプライマリ・ケアを考える(上)
  ― GP(家庭医)の日常
 http://s.tkfd.or.jp/1WpaA34

 日英の比較からプライマリ・ケアを考える(中)
  ― GP(家庭医)を巡る制度的な枠組み
 http://s.tkfd.or.jp/1T5sktI

 日英の比較からプライマリ・ケアを考える(下)
  ― 日本の制度改革に向けたヒント
 http://s.tkfd.or.jp/1Oh6wyF


▼ 対談シリーズ第2回「堤修三氏(元社会保険庁長官)に聞く」はこちら

 社会保険方式の原理原則から考える(上)
  ― 基軸としての社会連帯
 http://s.tkfd.or.jp/1TzMmw1

 社会保険方式の原理原則から考える(中)
  ― 給付と費用負担の在り方
 http://s.tkfd.or.jp/24KnI3I

 社会保険方式の原理原則から考える(下)
  ― 自治・参加、簡素化の必要性
 http://s.tkfd.or.jp/1TQdGZK

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[2] メディア掲載情報
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■┓【『潮』6月号】
┃┃  日本が志向すべき安全保障の形とは。
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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3月29日に施行された平和安全法制関連法について、渡部上席研究員は
『潮』6月号に寄せた論文にて、国際環境の変化に適応したもので、「歴史
的にも重要で画期的だ」と評価するとともに、「『日本も他国と協力して安
全保障上の問題に対処する』という諸外国へのメッセージとなる。同盟国で
あるアメリカに対しては特に重要なメッセージになったと考える」と述べて
います。その上で、アジア太平洋地域のなかで日本がすべきことは、「日米
安保という公共財をうまく活用しながら、地域間の重層的な協力枠組みをつ
くり、域内の経済発展を着実に推し進め、貧富の拡大を防ぎ、テロや無政府
状態を防ぐことで、地域の安定を維持することだろう」とし、「変化し続け
る国際社会のなかで、国益を確保しながら、地域を安定化させていくには、
国際環境と国内の議論を冷静に見る視点が必要だ」と指摘しています。

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■┓【『地方行政』5月9日号】
┃┃  自治体アンケートが示す土地の「所有者不明化」
┃┃   震災復興や空き家対策で顕在化した制度の盲点
┃┃    吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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吉原研究員は『地方行政』5月9日号に寄せた論文で、顕在化しつつある土地
の「所有者不明化」問題の定量的な把握に向けて実施したアンケート(全国
1718市町村および東京都〔23区〕が対象)の結果を解説しつつ、「人口減少
という社会の変化と、硬直化した現行制度によって、所有者不明化の拡大と
いう結果がもたらされている、という問題の全体構造が徐々に浮かび上がっ
てきた」と指摘。「今後の制度見直しに当たっては、まずは各地で顕在化し
ているさまざまな事象の実態調査を進め、共通する根本課題を体系的に整理
することが必要であろう」とし、問題の解決に向けて「土地所有者、行政双
方の各種手続きコストを低減するための支援策」や「NPOなど地域の中間組
織による土地の寄付受け付けの仕組みの創出」、さらには「自治体による公
有化」などを提案しています。

▼ 研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
  実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1T5sukW

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■┓【5月2日付「ニューズウィーク日本版」】
┃┃  南シナ海、強引に国際秩序を変えようとする中国
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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南シナ海での行動によって国際社会の秩序を変えようとする中国に対し、小
原研究員は5月2日付「ニューズウィーク日本版」サイトに寄せた論文の中
で、「国連安保理常任理事国の中に、国際秩序を強引に実力で変えようとす
る国家が現れれば、集団安全保障の共同体である国連の機能が低下しかねな
い」と指摘。「常任理事国の拒否権等によって安全保障理事会が機能しなく
なるという戦勝国クラブの弊害が再発するのであれば、国連だけでなく、G7
等、利用できる全ての枠組みの中で、これこそが問題なのだという認識を共
有し、多くの国が軍事プレゼンスによる意思表示を行う必要がある」とする
一方で、「長期的には中国が受け入れられるゲームのルール、中国が国際社
会と共有できる『価値』を創り出す努力も継続しなければならない」と述べ
ています

▼ 記事はこちら(「ニューズウィーク日本版」サイトへ)
 http://www.newsweekjapan.jp/ohara/2016/05/post-2.php

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■┓【『医薬経済』5月1日号】
┃┃  現場が望む社会保障制度(12)
┃┃   プライマリ・ケアの制度化を考える
┃┃    三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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三原研究員は『医薬経済』5月1日号に寄せた論文で、日常的な疾病や健康相
談などに対し全人的かつ継続的なケアを提供するプライマリ・ケアを取り上
げ、その内容と意義を考察。英国のGP(General Practitioner:家庭医)の
実例をもとに、「GPは患者にプライマリ・ケアを提供する『患者の代理人』
である一方、費用節約に関与する『国家の代理人』の役割も持っている。こ
れがプライマリ・ケアの制度化である」としています。

▼【参考資料】
 政策提言「医療保険の制度改革に向けて」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1Nqecyq

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■┓【『修親』5月号】
┃┃  安倍首相が異例の再訪ロで打開を目指す日ロ関係
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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安倍首相は5月6日にロシアのソチを訪れ、プーチン大統領と会談しました。
畔蒜研究員は『修親』5月号に寄せた論文の中で、日ロ間の経済協力の拡大
には、「ウクライナ危機後に欧米諸国がロシアに課した経済制裁」と「急激
に下落した油価に大きく起因したロシア経済の低迷」の2つの障害が立ちは
だかっていると分析。そのうちの欧州諸国の対ロシア経済制裁については、
7月にも再延長されない可能性があるとし、「それでも米国の対ロシア制裁
は維持される可能性が高く、ロシアとの経済協力の拡大に向け、政治的ハー
ドルは残るが、プーチン大統領の訪日を目指す安倍政権にとって一定の追い
風になることは間違いない」と述べています。

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■┓【4月27日付『朝日新聞』神戸版】
┃┃ 乳幼児健診結果 京大に
┃┃  知らされず提供 抵抗感が大きい
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員のコメント
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神戸市が2014年6月、04~12年度の乳幼児健診など14万5千人分のデータを市
民に周知せず、京都大学に提供していたことが明らかになりました。これに
対し、ぬで島研究員は4月27日付『朝日新聞』神戸版の紙面にて、「母子に
とっては健診結果が研究利用されていることより、何も知らされずに外部提
供されたことへの抵抗感の方が大きいだろう。自分たちの情報が何に使われ
るのかわからないという不信感につながり、行政の母子保健事業への信用に
も傷がつきかねない」とコメントしています。

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[3] イベント案内
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■┓ 第100回 東京財団フォーラム【5月18日 14:30~ @日本財団ビル】
┃┃ 「議会基本条例の誕生から10年:これからの地方議会を展望する」
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東京財団は、2009年に「地方議会の改革」プロジェクトを立ち上げ、地方分
権の時代が求める議会活動のあり方を強くアピールしてきました。10年1月
には、政策提言「地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」
を発表し、住民自治に根ざした基本条例のあり方(必須3要件・必須条文)
を示し、提言普及の活動を続けています。

第100回目のフォーラムでは、北海道栗山町議会が06年5月18日に全国初の議
会基本条例を制定して10年を経た今日、基本条例が果たした役割、効果につ
いて「東京財団モデル」を中心に検証し、これからの地方議会を展望しま
す。お誘いあわせのうえ、ご参加ください。


【日時】2016年5月18日(水)14:30~16:30(受付14:00~)

【会場】日本財団ビル2F会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
         http://www.tkfd.or.jp/access

【テーマ】「議会基本条例10年 ― 東京財団モデルから考える」Part I

【登壇者】(50音順、敬称略)

  江藤俊昭(山梨学院大学法学部政治行政学科教授)
  廣瀬克哉(法政大学法学部政治学科教授)
  千葉茂明(〔株〕ぎょうせい 月刊『ガバナンス』編集長)
       ※コーディネーター
  中尾修(東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長)


▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1TzMlsa

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▼ 政策提言「地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」は
  こちら
 http://s.tkfd.or.jp/1T8tav9

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