東京財団メールマガジン

Vol.675【論考「中国対外政策における強硬手段と融和的姿勢」】

_____________________________2016/09/29

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.675】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓ 論考「中国対外政策における強硬手段と融和的姿勢」
┃┃  小原凡司 東京財団研究員
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南シナ海における強硬姿勢、尖閣諸島をめぐる挑発的行動等、強硬一辺倒の
対外姿勢によって国際社会から孤立を招くかに見えた中国は、柔軟性を見せ
る外交姿勢へと転換し、ホスト国中国・杭州で開かれたG20を成功裏に終え
ました。小原研究員は、これら南シナ海、尖閣諸島における中国の強硬姿勢
の背景、意図を詳解したうえで、硬軟織り交ぜた外交戦略への変化の要因を
中国国内政治に着目し分析。一時的な対外姿勢の変化に過度に反応せず、中
国の目的や戦略といった大きな流れの理解を基に、中国に相対する重要性を
論じました。


▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2dbOGO7

▼ Views on Chinaとは
 http://s.tkfd.or.jp/2dbOuOQ

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[2] 新着記事
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▼ “Views on China”― 中国の今、プロが観る
  「中国社会の安定/不安定を決める経済的要因は何か」
   関山健 東洋大学国際教育センター准教授

  (1)経済的ドライビング・ファクター
    http://s.tkfd.or.jp/2d6taLt

  (2)改革の成否が経済に与える影響について
    http://s.tkfd.or.jp/2dF6Gms

  (3)予想シナリオ
    http://s.tkfd.or.jp/2dvikBf

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  「足元の中国経済と指導部の不協和音説」
   田中修 日中産学官交流機構特別研究員
    http://s.tkfd.or.jp/2cMD5FT

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▼ アメリカ大統領権限分析プロジェクト
  「パリ協定と条約批准手続き」
   杉野綾子 日本エネルギー経済研究所主任研究員
    http://s.tkfd.or.jp/2dbNVoa

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  「アメリカ大統領研究の現状と課題(2)」
   梅川健 首都大学東京都市教養学部法学系准教授
    http://s.tkfd.or.jp/2cDqdnn

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▼ 2016年アメリカ大統領選UPDATE
  「現地報告 2016年全国党大会」
   渡辺将人 北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授

  「番外」(1):サンダース支持者の抱擁という課題
    http://s.tkfd.or.jp/2dmXAGD

  「番外」(2):連邦議会選挙と副大統領ファクター
    http://s.tkfd.or.jp/2cXsB4b

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▼ CSR研究
  ジェフリー・サックス講演「持続可能な開発と日本の役割」
    http://s.tkfd.or.jp/2d8AwRG

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[3] メディア掲載情報
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■┓【9月28日付『毎日新聞』】
┃┃  論点 米大統領選討論会始まる 極端な悲観論は禁物だ
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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米大統領本選に向けた3回にわたる討論会が始まりました。アメリカ大統領
選挙をウォッチする渡部上席研究員は、27日に行われた初回の討論会につい
て『毎日新聞』紙上のオピニオン欄に論考を寄せ、「態度未定の無党派層に
うまくアピールできたか。その意味で第1ラウンドは総合的にはクリントン
氏が優勢な結果を残した」と評価した上で、「クリントン氏が大統領なら政
策は予測可能性が高く、日本にとってはやりやすい。トランプ氏が大統領で
も、外交を専門家に丸投げして既存の共和党路線に戻る可能性も十分にある」
と指摘し、トランプ氏が次期大統領になっても極端に悲観的になる必要はな
いだろう、という見方を示しました。

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■┓【9月28日付「YAHOO!ニュース」】
┃┃  トランプかヒラリーか。日本の安全保障はどう変わる
┃┃  トランプ氏の思うような“暴走”は米国ではできない
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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米大統領選の結果が日本の安全保障にどう影響するのかについて、渡部上席
研究員は、YAHOO!ニュースの取材に応え、放言を繰り返し共和党主流派から
対立する政策を掲げるトランプ氏の最近の歩み寄りや、一般の民主党員の支
持獲得に苦戦したクリントン氏の予備選等について言及した上で、両候補者
いずれが大統領になっても、三権分立という力の均衡が確立しているアメリ
カでは、「議会の意向を無視して大統領府は暴走できない」し、「日本との
同盟に対しては、議会の共和党・民主党のどちらからも強い支持がある」、
「もしトランプ政権となっても、日本との同盟関係を支持してきた既存の共
和党の専門家が外交担当に入る可能性が高い」ため、極端な関係悪化はない
だろうという見解を示しました。

▼ 記事はこちら(「YAHOO!ニュース」サイトへ)
 http://news.yahoo.co.jp/feature/374

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■┓【9月27日付『朝日新聞』】
┃┃  「未来」見えぬ具体像 経済対策 規模が先行
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員の識者コメント
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亀井研究員は、9月26日に行われた臨時国会における安倍首相の所信表明演
説について朝日新聞の取材に応え、「財政を中心に持続可能性を担保する方
策が語られなかった。『未来』とは何か、という具体像が見えてこなかった」
とコメントし、必要なのは、「将来世代の選択肢を奪わず、希望が持てる持
続可能な社会をどのように作っていくのか」という議論であり、そのために
は与野党を超えて、具体像を真剣に議論する必要性があると訴えました。

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■┓【9月22日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃  配偶者控除の見直しは損得論を乗り越えて進めよ
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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所得税の配偶者控除を見直す議論が政府税制調査会で始まりました。税制の
専門家である森信上席研究員は、今回の抜本的制度見直しの意義は大きいと
評価した上で、代わりになる制度は、配偶者の所得いかんにかかわらない、
働き方の選択に対して中立的であり、また所得再分配機能の強化の視点を入
れたものにする必要があると訴えました。さらに、政府税調が提示した代替
案のうち、夫婦世帯に対する控除を謳う「夫婦控除」が採用される可能性が
高く、この制度は控除の所得制限が問題となるだろうと指摘しています。所
得再分配機能の効果を高める視点から、「負担余力のある者の負担を重くし、
負担の重いものの負担を軽減することにより、格差拡大を防ぎ、経済社会を
活性化させることを目指す以上、(増税世帯が生まれ損得が生じるのは)や
むを得ない必然」であり、国民全員を納得させるような都合のよい制度はな
いと指摘しました。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/102582

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■┓【9月27日付「WEDGE Infinity」】
┃┃  南シナ海問題でロシアを利用する中国 海軍合同演習から考える
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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南シナ海において、9月12日から19日にかけて「海上連合」と呼ばれる中ロ
海軍合同演習が行われました。小原研究員は、「海上連合」合同演習におけ
る両者の協力のバランスの変化と、それぞれの思惑についてWEDGE Infinity
に論文を寄せました。対米牽制のために中国に利用されることに消極的だっ
たロシアが、なぜ南シナ海の海域での合同演習に参加したのか。ウクライナ
問題を背景にしたロシアの思惑、対する米国牽制のためにロシアの協力を得
たい中国の思惑について詳しく分析しています。

▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7848

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■┓【『日経ビジネス』9月19日号】
┃┃  ニュースを突く キャベツとサラミで尖閣に迫る中国
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のコメント
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南シナ海、東シナ海で拡張姿勢を強め、実効支配の既成事実化を狙う中国の
挑発的な活動について、キャベツ戦略、サラミスライス戦略を用いて解説し
た『日経ビジネス』「ニュースを突く」コラムの中で、小原研究員は「中国
は太平洋への出口として、南シナ海や東シナ海を確保しておきたい。目的は、
米軍に捕捉されずに太平洋に核ミサイルを積んだ潜水艦を出せる状況を作り
出すことだ」とコメントし、この場所が中国にとって譲れない核心的利益で
あること指摘しました。

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■┓【9月17日付『朝日新聞 be on Saturday』】
┃┃  知っ得 なっ得 国民健康保険4 三つの柱の改革がスタート
┃┃   三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサーによる取材協力
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医療・介護・社会保障制度の将来設計プロジェクトを行う三原研究員が取材
協力する『朝日新聞be on Saturday』の連載コラム「知っ得 なっ得」。最
終回の今回は、医療制度改革法の3つの国保改革の柱に焦点を当て解説して
います。具体的には、国保への税金投入を拡大する、医療費の請求に対する
最終的な支払責任を都道府県が負う仕組みにする、そして保険者間の保険料
を調整、平準化する「リスク構造調整」と呼ばれる標準的な保険料を都道府
県が示す仕組みにする、という制度改革であり、国民健康保険発足以来50年
ぶりの大改革です。

▼ 関連リンク「医療・介護・社会保障制度の将来設計プロジェクト」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2cMDecH

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■┓【『週刊ダイヤモンド』10月1日号】
┃┃  数字は語る 米国や英国での導入 財政の長期予測を行う独立財政機
┃┃  関創設の意義
┃┃   東京財団提言『独立推計機関を国会に』について言及される
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日本の財政再建を確実にするためには、政府の予算編成過程を監視し、税金
の無駄遣をチェックする独立財政機関の設置が有効との報告書を国際通貨基
金(IMF)が発表しました。東京財団では、既に2014年度実施の「日本の経
済財政シナリオ」プロジェクトにおいて、独立推計機関を国会に設立する意
義およびそのあり方について提言を発表しており、この提言内容について
『週刊ダイヤモンド』の「数字は語る」コラム記事の中で言及されました。

▼ 政策提言『独立推計機関を国会に』はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2dbPvXd

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