東京財団メールマガジン

vol.666【書評『普天間・辺野古 歪められた20年』/編集部が選ぶ「沖縄」関連本書評】

_____________________________2016/08/18

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.666】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 書評『普天間・辺野古 歪められた20年』(宮城大蔵、渡辺豪著)
┃┃  評者 平良好利(獨協大学地域総合研究所特任助手)
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米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり政府と沖縄県の対立の構図
がここまで深刻化した背景は何なのか――。普天間基地の返還合意から20年
に及ぶ政治過程を政府と沖縄双方の動きを織り交ぜ全体像を描き出した宮城
大蔵氏(政治外交検証プロジェクト・サブリーダー)らの好著『普天間・辺
野古 歪められた20年』を同プロジェクトメンバーの平良好利氏(獨協大学
地域総合研究所特任助手)が評論しました。こじれにこじれている「普天間・
辺野古問題」をいま一度冷静に考え直すための、格好の一冊を読み解きます。


▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2bzA7mS

▼ 関連リンク「政治外交検証プロジェクト」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2buGJBU

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■┓編集部が選ぶ「沖縄」関連本書評(政治外交検証研究会ブックレビュー)
┃┃  http://s.tkfd.or.jp/2bJSGba
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【書評】『沖縄 基地社会の起源と相克 1945-1956』鳥山淳著(勁草書房、2013年)
        評者:平良好利(獨協大学地域総合研究所特任助手)        
        http://s.tkfd.or.jp/2b316qs

【書評】『ドキュメント沖縄経済処分 ― 密約とドル回収』軽部謙介著(岩波書店、2012年)
        評者:野添文彬(沖縄国際大学法学部地域行政学科准教授)
        http://s.tkfd.or.jp/2aZYquM

【書評】『高度成長と沖縄返還 1960~1972』中島琢磨著(吉川弘文館、2012年)
        評者:森田吉彦(大阪観光大学国際交流学部教授)
        http://s.tkfd.or.jp/2aTqUYI

【書評】『沖縄の復帰運動と保革対立』櫻澤誠著(有志舎、2012年)
        評者:平良好利(獨協大学地域総合研究所特任助手)
        http://s.tkfd.or.jp/2blNj1v

【書評】『独立完成への苦闘 1952~1960』池田慎太郎著(吉川弘文館、2012年)
        評者:佐藤晋(二松学舎大学国際政治経済学部教授)
        http://s.tkfd.or.jp/2bm1ZfR

【書評】『外交証言録 沖縄返還・日中国交正常化・日米「密約」』栗山尚一著、
          中島琢磨・服部龍二・江藤名保子編(岩波書店、2010年)
        評者:昇亜美子(政策研究大学院大学助手)
        http://s.tkfd.or.jp/2b30GAq

【書評】『基地の島沖縄 国策のまちおこし ― 嘉手納からの報告』渡辺豪著(凱風社、2009年)
        評者:宮城大蔵(上智大学外国語学部教授)
        http://s.tkfd.or.jp/2aTsqKn

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[2] 新着記事
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▼ ワシントンUPDATE
  「南シナ海問題の判決からの影響」
   ポール・J・サンダース
    センター・フォー・ザ・ナショナル・インタレスト常務理事、
    東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・海外メンバー
    http://s.tkfd.or.jp/2bpeyal

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[3] メディア掲載情報&テレビ出演情報
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■┓【8月21日(日)18:54-20:54 BS朝日「いま世界は」】
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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小原研究員は、来週日曜日21日夜7時より放送のBS朝日「いま世界は」に出
演し、尖閣諸島周辺を航行した中国船の活動の背景などについて語ります。

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■┓【8月15日付『読売新聞』】
┃┃  戸籍書類 登記所のみに 遺産相続 手続き簡素化
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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来年の春から、不動産や預金などの遺産相続の手続きの簡素化を掲げる新制
度が不動産登記規則の改正によって始まります。国土資源保全プロジェクト
で、相続登記を行わない等の理由から所有者不明土地の急増、国土の死蔵化
について警鐘を鳴らしてきた吉原研究員は、この新制度について「相続人の
負担が減り、手続きのインセンティブ(動機付け)を高める上で重要だ。だ
が、相続登記の大切さを感じてもらう上でまだ十分な対応ではない。早急に
さらなる対策を打つ必要がある」とコメントし、社会の変化に即した制度実
現の必要性を指摘しました。

▼ 報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態」
  はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2bpe2sN

▼ 関連リンク「国土資源保全プロジェクト」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2bzA22t

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■┓【8月10日付『日本経済新聞』】
┃┃  専門家の見方 南シナ海判決と権力闘争が背景
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
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尖閣諸島周辺への中国船領海侵入が8月9日まで連続してみとめられました。
この報道を受け小原研究員は専門家の見方として、日本経済新聞にコメント
を寄せ、中国がこの時期を狙った理由の一つは、南シナ海を巡る仲裁判決で
あり、「中国の南シナ海への進出を批判することで日本が東シナ海でも中国
の行動を抑えようとしていると考え、反発した」と分析。さらに中国国内の
権力闘争も考え得る理由であり、「仲裁裁判後、国内では外交の失敗を問う
声が出ている。そこに東シナ海の挑発行為が加われば、ホスト役を務める
G20で対外的批判にさらされる。習氏に反発する勢力がそれを狙い、挑発行
為を主導した可能性もある」と指摘しました。

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■┓【8月16日付「東洋経済ONLINE」】
┃┃  尖閣防衛に黄信号?「米軍完全撤退」のリアル
┃┃  プレストウィッツ氏と小原凡司氏が徹底討論
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサーの対談
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これからの日本が直面する課題とその処方箋を具体的に提示した話題の書
『2050 近未来シミュレーション日本復活』の著者クライド・プレストウイ
ッツ氏と小原凡司研究員は書籍をもとに、今後日本がもっとも懸念すべき問
題について東洋経済ONLINEで対談しました。とりわけ、アメリカが築き上げ
てきた既存の国際秩序、国際社会のルールに対する挑戦が世界の複数の地域
で起こる中で、日本はどのような安全保障政策をとり、防衛体制を築いてい
けばよいのか分析しています。

▼ 記事はこちら(「東洋経済ONLINE」サイトへ)
 http://toyokeizai.net/articles/-/130839

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■┓【『週刊東洋経済』8月13-20日合併号】
┃┃  中国動態 強面の王毅外相に喝采 中国「内向き外交」の迷走
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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小原凡司研究員は、南シナ海をめぐる常設仲裁裁判所の判断後の中国と
ASEAN各国の姿勢、また中国がこうした強硬姿勢をとる理由について国内事
情の点から分析する論考を『週刊東洋経済』に寄稿しました。小原研究員は、
「王毅外相も、強硬な態度だけでは望む結果が得られないことを理解できな
いはずはない。それでも、中国外交部(外務省)が強硬な対外姿勢を崩せな
いのは、自分たちの身を守るためだと考えられる」と分析。「外交の大失態」
と非難される仲裁裁判所の判断をめぐり党中央が直接指揮しない外交部の責
任論にまで及ぶ可能性について指摘しました。

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■┓【『週刊ダイヤモンド』8月13・20日合併号】
┃┃  特集 「実家」の大問題 コラム 相続で死蔵化する田畑・山林 高い
┃┃  登記費用がボトルネック
┃┃   東京財団国土資源保全プロジェクトの提言内容が言及される
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『週刊ダイヤモンド』の特集「『実家』の大問題」のコラム記事の中で、国
土資源保全プロジェクトが発表した提言の内容が言及され、登記名義書き換
え等にかかる費用に対し、評価額が下回る土地の面積等から、今後所有者不
明になる可能性のある土地を試算した結果が紹介されました。また、地震や
洪水等の災害時にもこうした所有者不明の土地が復旧・復興の妨げとなる事
例が増えており、登記制度の抜本的な見直しなど、国による一段の改革が必
要だとまとめられています。

▼ 報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の実態」
  はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2bpe2sN

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■┓【8月12日付「WEDGE Infinity」】
┃┃  尖閣に押し寄せる大量の中国船、東シナ海と南シナ海問題が連動す
┃┃  る理由
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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尖閣諸島に大挙して押し寄せた中国船の意図は何か。小原凡司研究員は、
WEDGE Infinityに論文を寄せ、事件に対する日本、中国双方の見方を分析す
ることで、中国の国際社会における「被害者意識」と「権利意識」、また背
景に見える中国国内の権力闘争の様相について詳解。そのうえで、日本がや
らなければならないことは、「軍事衝突を避けるための議論を進めなければ
ならないのは当然である。一方で、中国の行動を止めるためには、最終的に
日本は自衛隊を使用しなければならないことを覚悟しなければならない。そ
の時に、国際社会から非難されないためには、普段から、尖閣諸島周辺海域
における中国のエスカレーションの状況を、日本国内外に明確に知らしめな
ければならない」と論じています。

▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7532

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■┓【8月9日付「Newsweek 日本版」】
┃┃  中国はなぜ尖閣で不可解な挑発行動をエスカレートさせるのか
┃┃   小原凡司 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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今月初頭に起きた中国漁船や海警局の船が日本の尖閣諸島の接続水域や領海
に侵入する事件を受けて、小原凡司研究員はその中国の挑発行動の意味につ
いてNewsweek日本版に論文を寄せました。この中で小原研究員は、今回の行
動は「より長い時間、尖閣諸島周辺海域に滞在することによって、実質的に
中国が尖閣諸島及び周辺海域をコントロールしているかのような状況を作り
出」し日本の実効支配を崩すという意図であると分析しています。しかし、
こうした挑発的な態度は、日本や東南アジアの国の対中姿勢を硬化させ、結
果として中国は欲している結果を得られておらず、これらが習主席の政治に
反対する指導者たちによる国内の権力闘争に利用されることになると論じて
います。

▼ 記事はこちら(「Newsweek 日本版」サイトへ)
 http://www.newsweekjapan.jp/ohara/2016/08/post-4.php

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■┓【『医薬経済』8月1日号】
┃┃  現場が望む社会保障制度(15)
┃┃   AI時代の医療・介護を展望する
┃┃    三原岳 東京財団研究員兼政策プロデューサー
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AI(人工知能)の進展はあらゆる分野に影響を与え、社会経済を変えること
が予想されます。医療・介護・社会保障制度の将来設計プロジェクトを行う
三原岳研究員は、「AI時代の医療・介護を展望する」と題し、『医薬経済』
8月1日号に論文を寄稿しました。この中で三原研究員は、AIが医療や介護分
野にどのように影響するか、SF映画の中の描写をひも解きながら「新しい技
術の恩恵と災難」「医療・介護にかかわる専門職の代替」「初期診断の自動
化」「AIと人間の関係」などについて未来予想を語りました。

▼ 関連リンク「医療・介護・社会保障制度の将来設計プロジェクト」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2bzAoWZ

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■┓【『PETROTECH』VOL.39 NO.8 】
┃┃  座談会 中央アジア・コーカサスのエネルギー情勢
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員兼政策プロデューサー×隈部兼作(ロシ
┃┃   ア・ユーラシア政治経済ビジネス研究所)×原田大輔(石油天然
┃┃   ガス・金属鉱物資源機構)×杉浦敏廣(環日本海経済研究所)
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畔蒜泰助研究員は『PETROTECH』VoL.39誌上の識者座談会で、ロシア・ユー
ラシア政治経済ビジネス研究所の隈部兼作氏、石油天然ガス・金属鉱物資源
機構の原田大輔氏、環日本海経済研究所の杉浦敏廣らと中央アジア・コーカ
サス地域のエネルギー事情、この地域をめぐる大国の政治経済的戦略、日本
にとっての商機と課題、協力体制の可能性について議論しました。畔蒜研究
員は特に、1990年代~近年までの中央アジアをめぐる戦略環境の変化につい
て分析しています。

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■┓ 日経BPムック 日経ビジネス『世界経済の新リスク』が発売
┃┃   加藤創太上席研究員の寄稿論文
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加藤創太上席研究員が寄稿した日経BPムック『世界経済の新リスク』が、日
経BP社より発売されました。英国のEU離脱(ブレグジット)後の世界が待ち
受ける世界経済リスクについて知識人による分析を収録した本書で、加藤上
席研究員は、「政治・なぜ英国の有権者は『損』な選択を行ったのか」と題
し、先のブレグジットの結果が問う民主主義の課題について分析しています。

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