東京財団メールマガジン

Vol.694【特別号「東京財団税・社会保障調査会」スタートします!】

_____________________________2017/01/20

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.694】 ――――――――

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   ◇◆◇ 「東京財団 税・社会保障調査会」が始まります ◇◆◇
                    https://tax.tkfd.or.jp/                    
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わが国では、安倍総理のもとで3本の矢から成るいわゆるアベノミクスが継
続されて4年経ちましたが、経済成長はいまだ停滞気味の状況が続いていま
す。期待された成長と分配の好循環(トリクルダウン)は生じておらず、結
果として中間層はやせ細り、高所得層と低所得層への二極化が進んでいます。

このような状況下でいま必要なのは、私たち一人ひとりが抱える将来への不
安を軽減し、経済や社会全体が活性化する政策です。その実現のためには、
この国の税制と社会保障を根本から見直し、一体的に改革を進めていかなけ
ればなりません。この問題意識の下、税と社会保障の一体的な改革について
議論する場としてここに「税・社会保障調査会」を立ち上げました。

各分野の専門家による活発な議論を通じて、具体的な政策の提言を目指すと
ともに、時宜を得た論考やコラムを定期的に掲載し、税と社会保障の最新ト
レンドを広く発信していきます。


▼ 「森信茂樹の税の交差点」
   第1回 今年こそ社会保障・税一体改革を
 http://s.tkfd.or.jp/2k9GOSY
           
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現在の日本が直面する貧困や所得格差をどう考えたらよいのか。成城大学の
田近教授は、世界各国の個人所得がどう変化したかを示したエレファント・
グラフを取り上げ、所得増加率のカーブの3つの特徴的なポイントを解説し
たうえで、グローバリゼーションによって中間層―全世界人口の20%の人々
の所得が増加し、また先進諸国で所得分配が二極化した点を指摘しました。
さらに、現在の先進諸国もその発展の過程でそれ以前の先進国に追いつき、
国境を隔てた人々の所得は収れんしてきた過去に学べば、決してグローバリ
ゼーションを後ろ向きにとらえ、動きを止めるべきではなく、その観点に立
って、日本を含む先進諸国の抱える課題に対応するための政策について考察
しました。

▼ エレファント・グラフをどう読むか――貧困と格差への対応
   田近栄治 成城大学特任教授
 http://s.tkfd.or.jp/2j0P6el

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課税を目的にした所得情報の把握から、格差是正を進めるための再分配機能
強化を目的にしたそれを目指すために、どういったインフラを整備していく
必要があるのか。一橋大学の佐藤教授は、市町村が補足する所得情報と給付
の制度を整理したうえで、現在の日本の所得情報活用上の不備―タイムリー
な所得情報の把握が難しく、低所得層への支援がきめ細かく対応できない、
を指摘しました。そのうえで、日本に参考となる事例として、英国で導入さ
れているAYEの仕組みと導入されている「リアルタイム情報システム」につい
て詳解しています。

▼ 英国に学ぶ所得情報のデジタル化
   佐藤主光 一橋大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/2jff777

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人間の労働を人工知能やロボット等が代替して雇用を奪うという議論、急速
な人口減少や少子高齢化による労働人口不足に対応するため、女性も高齢者
もできる限り長く働く必要があるという議論、この2つの議論の矛盾を解消し、
日本経済が目指すべき目標は何なのか、目標を達成するためには何が必要な
のか。法政大学の小黒教授は、労働生産性の向上とワークライフバランスの
視点から、日本が取り組むべき制度改革の方向性を提案しています。

▼ ICT技術等を最大限活用して、労働生産性の向上とワークライフバランス
   を同時達成するための税制改革を
   小黒一正 法政大学教授
 http://s.tkfd.or.jp/2jvGJ8Y

(1/25公開予定)……………………………………………………………………

▼ 財政運営は厚生労働省の所管
   小塩隆士 一橋大学経済研究所教授

(2/1公開予定)………………………………………………………………………

▼  土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授

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