東京財団メールマガジン

Vol.698【インタビュー「議会基本条例制定10年 条例を住民に浸透させる努力を」】

_____________________________2017/02/16

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.698】 ――――――――

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[1] トピックス
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■┓インタビュー 議会基本条例制定10年「条例を住民に浸透させる努力を」
┃┃      中尾修 東京財団研究員
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地方分権の進展をみすえ、地方議会の責任を明確にした議会基本条例の制定
が始まって10年が過ぎました。北海道栗山町議会事務局長として全国初の条
例制定に尽力した中尾研究員は、この条例の意義について「住民代表機関と
しての活動規範を示し、その活動について住民と契約をするもの」と強調し
ています。行政サービスの縮減が避けられないこれからの人口減少社会にお
いて、議会は納得のいく議論を通じマイナスの負担を整理し、住民に説明す
る必要性があるとすれば、まさに条例は崇高な理念などではなく、議論の基
礎として求められるものであり、地方議会をより良いものにするために、住
民側も任せきりにせず関心をもっていくことが重要だと訴えました。

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 http://s.tkfd.or.jp/2lNL2At

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[2] 新着記事
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▼ 東京財団 税・社会保障調査会
  「物価の財政理論(FTPL)と財政再建」
  佐藤主光 一橋大学経済学研究科教授
 http://s.tkfd.or.jp/2kAMy3K

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   連載コラム「税の交差点」第4回
   「財政再建に水を差すシムズ論」
   森信茂樹 東京財団上席研究員
 http://s.tkfd.or.jp/2lak2Ic

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▼ 勃興するインド―日印協力のアジェンダ
  「現実的にかつ着実に日印の協力強化を図れる場を重視せよ、それは国
    際貢献の現場だ。」
   佐野秀太郎 防衛大学校教授
    http://s.tkfd.or.jp/2lRBpO5

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[3] メディア掲載情報
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■┓【『週刊東洋経済』2月18日号】
┃┃  中国動態 海軍抜擢人事に透ける南シナ海への本気度
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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中国で長らく海軍トップに君臨していた呉勝利上将が退任し、後任に沈金龍
中将が海軍司令員のポストに就いたことについて、小原研究員は『週刊東洋
経済』2月18日号に論文を寄稿しました。「尋常ではない」ほど序列を大き
く飛び越してのこの大抜擢が意味することは、「沈金龍中将より上位の者に、
習近平主席が、能力的あるいは政治的に海軍を任せられると信頼できる者が
いなかった」、さらに「人民解放軍内に江沢民派と見なされる高級将校が残
っていることを示唆するもの」であると分析。海軍司令員の交代に加え中国
3大艦隊の司令員もすべて交代し、海軍の上級指揮官が一斉に入れ替わった
ことは、「南シナ海において中国が、米海軍に対抗して海軍を運用する本気
度を示すものでもある」と分析しました。

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[4] イベント案内
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■┓ 議会基本条例10年シンポジウム(東京財団主催/西日本新聞社共催)
┃┃ 「九州から問う 議会改革」
┃┃  3月11日(土)14:00~16:30@福岡
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 北海道の栗山町議会が全国に先駆けて議会基本条例を制定してから10年。
今では800近くの議会で基本条例が施行され、議会のあり方が明確になって
きましたが、議会と市民の関係、議会と首長(行政)の関係はどう変化した
のでしょうか。また、議員間の討議はすすんでいるのでしょうか。
 九州最大の都市・福岡で開催するシンポジウムでは、東京財団が議会基本
条例の必須要件と定める「議会報告会、意見交換会」「議会への市民参加」
「議員間の自由討議」を軸に、基本条例の原点とその意義をあらためて確認
し、この10年の議会の歩みを検証します。さらには、人口減少社会における
議会の役割や課題を踏まえつつ、具体的な事例を交えて議会改革の今後を展
望します。お誘い合わせの上、ご参加ください。


【日時】2017年3月11日(土)14:00~16:30 (開場13:30)

【会場】福岡ビル 9階大ホール(福岡県福岡市中央区天神1丁目11番17号)

【テーマ】「九州から問う 議会改革」

【パネリスト】*はコーディネーター
 中尾 修 東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長
 廣瀬克哉 法政大学法学部政治学科教授
 前田隆夫 西日本新聞報道センター部次長
 千葉茂明*月刊『ガバナンス』編集長

【定員】100名

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/2lTR7rk

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