東京財団メールマガジン

Vol.641【中国の政治・社会・経済の変化と今後の展望】

_____________________________2016/04/14

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.641】 ――――――――
__________________________________

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] イベント案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ 東京財団・明治大学国際総合研究所共催
┃┃  国際シンポジウム2016「中国はどのような『大国』か?」
┃┃  【4月25日(月)13:00~17:00 @明治大学】
┗┛────────────────────────────────
東京財団と明治大学国際総合研究所は共催で、国際シンポジウム2016「中国
はどのような「大国」か?」を4月25日、明治大学駿河台キャンパス・グロ
ーバルホールにて開催します。

               ◇‐◇‐◇             

中国はその台頭によって国際的影響力を拡大させ、主張を強め、夢を膨らま
せています。しかし、その一方で経済の減速、格差問題、高齢化、労働コス
トの上昇等、国内の喫緊な課題にも直面しています。したがって、中国の
「大国」としての現状やこれからをより深く理解し、日米中韓ASEAN等が複
雑な相互依存関係を織りなすアジア太平洋地域の平和・安定・発展にとって
どのような含意を持つのかを議論することが重要です。

日中関係については、二国間の視点で議論がなされることが多い中、本シン
ポジウムにおいては、より広い視点から中国の政治・社会・経済について、
中国の変化と今後の展望を検討します。奮ってご参加ください。


【日時】2016年4月25日(月)13:00~17:00(受付開始12:30~)

【会場】明治大学 駿河台キャンパス(千代田区神田駿河台1-1)
    グローバルフロント1F グローバルホール
    http://www.meiji.ac.jp/cip/map/#sthash.3RGZk8Da.dpuf

【参加費】無料(但し、事前登録が必要です)

【定員】180名 ※定員に達し次第、参加申込受付を終了させていただきます

【プログラム】
 13:00-13:05 開会の辞(土屋恵一郎 明治大学長)
 13:05-13:35 基調講演「平和安全保障法制―日本とアジア太平洋
             の平和」(高村正彦 自由民主党副総裁)
 13:35-15:05 第1部 パネルディスカッション<政治・社会>
 15:05-15:15 休憩
 15:15-16:45 第2部 パネルディスカッション<経済>
 16:45-16:50 閉会の辞(秋山昌廣 東京財団理事長)

【パネリスト】(50音順、敬称略)
<第1部 政治・社会分野>
 王逸舟(北京大学国際関係学院副院長)
 菱田雅晴(法政大学法学部教授)
 エフィ・フィトリアニ(インドネシア大学国際関係学部長)
 エリック・ヘジンボサム(マサチューセッツ工科大学主席研究員)
 宮本雄二(宮本アジア研究所代表/元中国大使)

<第2部 経済分野>
 肖耿(香港大学経済・工商管理学院教授、HSBC社外取締役)
 柯隆(富士通総研主席研究員)
 津上俊哉(津上工作室代表/元経産省通商政策局北東アジア課長)
 エフィ・フィトリアニ(インドネシア大学国際関係学部長)
 エリック・ヘジンボサム(マサチューセッツ工科大学主席研究員)

【司会】(順不同、敬称略)
 全体進行:伊藤剛(明治大学政治経済学部教授)
 基調講演リード:渡部恒雄(東京財団ディレクター/上席研究員)
 第1部パネル:川口順子(東京財団名誉研究員、明治大学研究知財戦略機
             構特任教授)
 第2部パネル:林良造(明治大学国際総合研究所長)


▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1XwYFg9

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼【書評】奈良岡聰智著『対華二十一ヵ条要求とは何だったのか
      ― 第一次世界大戦と日中対立の原点』(名古屋大学出版会)
    評者:川島真 東京大学大学院総合文化研究科教授  
 http://s.tkfd.or.jp/20DGozT

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] メディア掲載情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓【4月14日付「ダイヤモンド・オンライン」】
┃┃  パナマ文書は日本居住者にどれほどのインパクトを与えるか
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員 
┗┛────────────────────────────────
タックスヘイブン(租税回避地)を利用して、大企業や個人が税金の「節
税」を行っていたことを裏付ける「パナマ文書」がパナマの法律事務所モサ
ック・フォンセカから流出し、世界中に波紋を広げています。森信上席研究
員は4月14日付「ダイヤモンド・オンライン」サイトに寄せた論文の中で、
この文書が日本居住者に与える影響について、国外送金等調書や国外財産調
書、財産債務調書への記載、届け出がなされているかどうかの手続き的な面
が問われることになると指摘。さらには、「わが国は全世界課税方式を採用
しており、日本居住者がタックスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日
本の税務当局への申告義務が生じる」「わが国にはタックスヘイブン対策税
制が導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に所得を
貯めていれば、合算して申告する義務を負っている」とし、「これらの義務
がきちんと果たされているかが税務当局によって厳しくチェックされ、必要
に応じて税務調査の対象とされるだろう」と述べています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンド・オンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/89580

──────────────────────────────────
■┓【4月12日付『読売新聞』】
┃┃   普天間返還 日米合意20年 「最低でも県外」痛恨
┃┃   秋山昌廣 東京財団理事長のコメント
┗┛────────────────────────────────
1996年4月に日米両政府は米軍普天間飛行場の返還に合意したものの、20年
を過ぎた今も返還は実現していません。返還合意時に防衛庁(現防衛省)防
衛局長を務めた秋山理事長は、4月12日付『読売新聞』紙面にて、当時の合
意に至るまでの経緯を説明するとともに、「合意に向け動いたのは、96年3
月の台湾海峡危機を踏まえ、米側に『日米安全保障体制をしっかりさせない
といけない。在沖基地問題に対応しよう』との考えが強くなったためだ」と
解説。そして、「当初案の在沖米軍基地内から海上施設案、そして埋め立て
案となり、『12~13年』たっても返還はままならなかった。そして痛かった
のは、鳩山首相が『最低でも県外移設』を掲げたことだった」と語っていま
す。

──────────────────────────────────
■┓【4月10日付『日本経済新聞』Web刊】
┃┃  所有者不明の土地にどう対応? 専門家に聞く
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
┗┛────────────────────────────────
所有者の居住や生死がただちに判明しない「所有者不明」の土地が各地に点
在し、災害復旧の妨げ、あるいは耕作放棄地や空き家の増加といった問題が
顕在化しつつあります。こうした「所有者不明地」問題について、吉原研究
員は4月10日付『日本経済新聞』Web刊に寄せたコメントの中で、「短期的な
対策としては、まず所有者、自治体双方にとっての各種手続きのコストを下
げる必要がある。たとえば相続人による相続登記や、自治体による財産管理
制度の利用にあたり、費用負担を軽減し手続きの促進を支援していくことな
どだ。長期的には行き場のない土地を寄付として受け取り、管理する中間組
織の創設や、公的な利用が見込めるものについては行政による公有化も考え
ざるを得ないのではないか」と語っています。さらには「教育の問題も重要
だ。学校教育では現行の土地制度について学ぶ機会がない。土地が個人の財
産であるとともに公共性の高い存在であり、次の世代にどう継承していくの
か、普段から国民が学ぶ機会をつくっていくべきだ」と提案しています。

▼ 記事はこちら(『日本経済新聞』ウェブサイトへ)
 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99340450W6A400C1I00000/

──────────────────────────────────
■┓【4月10日付『日本経済新聞』】
┃┃  「かれんと スコープ」迷子の土地 全国で拡大
┃┃   農地集約や再開発 滞る
┃┃    吉原祥子 東京財団研究員兼政策プロデューサーのコメント
┗┛────────────────────────────────
4月10日付『日本経済新聞』の紙面「かれんと スコープ」にて、顕在化しつ
つある土地の「所有者不明化」問題の定量的な把握に努めるべく、全国1718
市町村および東京都(23区)を対象に実施したアンケート調査の結果をまと
めた研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
実態~」の一部が紹介されました。また、この報告書をまとめた吉原研究員
の「『土地は資産』との前提が成り立ちづらくなってきたことが問題の背景
にある」とのコメントも掲載されました。

▼ 研究報告書「土地の『所有者不明化』~自治体アンケートが示す問題の
  実態~」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1SheN7h

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] お知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ 西田一平太研究員の共著本『世界に向けたオールジャパン』が刊行
┗┛────────────────────────────────
西田研究員が分担執筆した書籍『世界に向けたオールジャパン ― 平和構築
・人道支援・災害救援の新しいかたち―』(内外出版株式会社)が刊行され
ました。第2部「オールジャパンを担うのは誰か」/第6章「防衛省・自衛
隊」のコラム8「海賊対処という新領域」を担当しています。

▼ 本の目次等はこちら(内外出版株式会社サイトへ)
 http://www.naigai-group.co.jp/_2016/03/post-53.html

──────────────────────────────────
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方、東京財団が主催、共催するイ
ベントにご登録いただいた方にお送りしています。

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504  FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
 Website   http://www.tkfd.or.jp
 facebook  https://www.facebook.com/tokyofoundation
 twitter   https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
    Copyright (C) 2016 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――