東京財団メールマガジン

Vol.435【アフリカの貧困スパイラルと食糧安全問題】

_____________________________2013/05/30

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.435】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ レポート「アフリカの貧困スパイラルと食糧安全問題」
┃┃  田代絢子
┃┃  東京財団アキュメンファンド・グローバルフェロー(2012-2013年)
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アフリカの安定的な成長のためには、農業部門の生産性向上が不可欠といわ
れています。おりしも横浜では、第5回アフリカ開発会議(TICAD V)がまも
なく開催され、アフリカの抱える問題とその可能性に注目が集まっていま
す。

東京財団では、援助ではなく起業家への投資を通じて貧困問題解決を目指す
米国のNPO「アキュメン」とともに、この分野の人材育成に取り組んでお
り、これに日本から派遣された田代絢子さんは、2012年11月よりガーナの農
村地域に入り、小規模米作農家の生産能力向上と消費者市場への効果的な参
入を目指す社会起業で奮闘しています。ガーナの農業問題が貧困とどのよう
につながっているか、最新レポートをお届けします。

               ◇-◇-◇

ガーナの農業人口の大部分は、零細農民である。彼らは、限られた面積の農
地で耕作しているため、大規模な収入を得ることは難しい。低所得層の零細
農民のほとんどは、農作物の栽培に欠かせない肥料や除草剤などの農薬を購
入するに足る資金を持たず、高利貸しからの借金を重ねても必要量以下のイ
ンプットしか賄えない状況にある。米にいたってはそもそも、消費者が好む
特定の高級品種の種子を買うお金もなければ、大概その入手経路すら断たれ
ている。加えて、多くの農民は灌漑施設へのアクセスもなく、雨水に運を委
ねている。また、米の栽培とはまさにサイエンスそのものであるにも拘わら
ず、農民が正確な知識を得る機会はほとんどなく、生産過程で様々な誤りや
非効率が生じている。生産性を高める農業機械は、買うことは到底ままなら
い。たとえ誰かからレンタルをしたくても、需要と供給が釣り合っていない
ため価格設定が高止まりしているか、あるいは何週間たっても自分に順番が
回ってこない。よって、わざわざ季節労働者を雇うことになったり、機械を
待っている間に思わぬハプニングが収穫直前に起きたりする。これらの事情
が重なり合った結果、ガーナの零細農民の米の生産性は世界平均を40%下回
る低さに留まっている。


▼ 全文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=142
▼ 東京財団アキュメンファンド・グローバルフェローズプログラムとは?
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/detail.php?id=5
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先月、世界の社会起業を紹介する企画でガーナを訪れたフランスのメディア
が、田代さんを取材しました。ガーナの米作農家の様子がじかに伝わってく
る3分間のビデオも、あわせてご覧ください。

▼ ビデオはこちら(YouTubeサイトへ)
 http://www.youtube.com/watch?v=j27AXF5n1hQ
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[2] メディア掲載情報
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■┓【5月29日付『日本経済新聞』】
┃┃ 「待機児童なぜ減らない 保育所の潜在需要見えず」
┃┃   石川和男 東京財団上席研究員
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厚生労働省の調査によると、認可保育所に入りたくても入れない待機児童
は、昨年4月時点で全国に約2万5千人いるとしています。しかし、その定義
や集計にはバラツキがあり、「潜在層」を正確に把握し切れていないともい
われています。そうした中で、先月発表された「待機児童解消加速化プラ
ン」に関し、石川上席研究員は5月29日付『日本経済新聞』紙上で、「安倍
晋三首相が5年で40万人の受け皿をつくるといったのは、年間で約8万人の潜
在待機児童がいると認めたに等しい」と指摘しています。

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■┓【『FACTA』6月号】
┃┃ 「北方領土『面積等分』の見返り」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
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去る4月29日の日ロ首脳会談を受け、畔蒜研究員は『FACTA』6月号に寄せた
論文で、「ロシア側が日本に期待しているのは、中国問題とも密接にリンク
した極東・東シベリア地域での経済協力である。同地域での日ロ協力の本命
は、戦略性や投資規模を考えると、やはり天然ガスを中心としたエネルギー
協力案件ということになろう」と分析。そして、「領土かエネルギーか――
そこに安倍政権の対ロ政策の矛盾が生まれてくる可能性がある」と指摘し、
「プーチン政権が本当に2島以上の妥協をするのか、その国内基盤も冷静に
見極めつつ、同時に、領土とエネルギーのどちらを優先するのか、首相官邸
内で内部議論を詰めておくべきだろう」と提案しています。


▼【参考資料】「日露2+2対話の立ち上げ合意と露中関係」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/russia/report.php?id=392
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[3] お知らせ
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■┓ ~東京財団・同志社大学 共催~
┗┛   日米欧 国際シンポジウム「グローバル社会と京都」
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東京財団は、同志社大学と共催で国際シンポジウムを開催します。

これは日米欧の有識者が東京で行う非公開政策対話「日米欧 東京フォーラ
ム」の総括として、場所を京都に移して開催する公開イベントです。

第1セッションでは、グローバル経済の潮流にあって、市民外交にはどのよ
うな展望と課題があるのか、東京での政策対話をもとに発展的に議論しま
す。また第2セッションでは、京都の伝統工芸産業が持つ独創性に焦点をあ
て、日米欧それぞれの視点を交えて討論します。

お誘い合わせのうえ、ご参加ください(※入場料無料、事前申込不要、日英
同時通訳付)。


【日時】2013年6月10日(月)9:30~12:00

【会場】同志社大学 良心館107教室(京都市上京区今出川通烏丸東入)


◎ 第1セッション「グローバル化時代の市民外交」

 モデレーター:秋山昌廣(東京財団理事長)
 スピーカー:
  村田晃嗣(同志社大学学長)
  ビル・ロングハースト(外務英連邦省ASEAN担当課長補佐)
  渡部恒雄(東京財団上席研究員)
  ダニエル・クライマン
  (米国ジャーマン・マーシャル・ファンドアトランティックフェロー)


◎ 第2セッション「グローバル社会における京都の独創性」

 モデレーター:村山裕三(同志社ビジネススクール教授、伝統産業グロー
             バル革新塾代表)
 スピーカー:
  細尾真生(株式会社細尾 代表取締役社長)
  ツトム・ヤマシタ(音楽家)
  川邊祐之亮(友禅染作家)
 コメンテーター:
  トム・ウィラー(米商務省国際貿易局シニア・アドバイザー)
  ロエル・ファン・デル・フェーン
  (オランダ外務省チーフ・アカデミック・アドバイザー、アムステルダ
   ム大学教授)

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