東京財団メールマガジン

Vol.439【利用者本位の医療・介護改革に向けて】

_____________________________2013/06/13

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.439】 ――――――――
__________________________________

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ レポート「利用者本位の医療・介護改革に向けて」
┃┃  三原岳 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
東京財団は昨年10月、政策提言「医療・介護制度改革の基本的な考え方」を
発表し、医療・介護連携によるプライマリ・ケア(初期包括ケア)の充実や
政策決定の分権化などを提言しましたが、こうした改革を進めるには、国民
が当事者や納税者の意識を持って議論に参加し、合意形成する必要がありま
す。

そこで、オープンな場で医療・介護について議論する連続フォーラムを開催
することとし、5月15日のフォーラム第1回では「たらい回しの起きにくい良
質なサービス体制に向けて」をテーマに、医療機関や訪問看護事業所の経営
者、家庭医らが今後のサービス供給体制を議論しました。

フォーラムの議論から浮かび上がった今後の制度改革に向けた課題や論点に
ついて、三原研究員がレポートをまとめました。医療・介護連携の際に「責
任主体」を形成する必要性や都道府県と市町村の役割分担整理、報酬制度の
見直し、患者・利用者のエンパワーメントと「過度な医療化」防止の重要性
などの論点や考え方を整理しています。

               ◇-◇-◇

東京財団が昨秋の提言で、医療・介護サービスの責任主体として「地域包括
ケア・グループ」の創設を訴えたのは、患者・利用者の不安を解消する上で
は「責任主体」を形成する必要があるとの認識が背景にある。

一方、責任主体の形成は「抱え込み」というデメリットも想定される。席
上、東京都多摩市を中心に医療・介護サービスを複合的に展開する天本宏氏
(医療法人財団「天翁会」理事長)が「高齢者住宅は生活の場じゃなきゃな
らないし、地域に開放しなければならない。抱え込んだら施設と同じ」と述
べた通り、まちづくりの観点や住民参加の枠組みが問われる。

その際には患者の満足度などを公開し、選択の自由と住民参加を担保しよう
としているイギリスの事例が参考になるのではないか。既にサービス供給主
体の大規模化については、政府内でも論じられているが、情報開示やケアの
質評価、ケア提供体制に関する住民参加、サービス提供機関による患者・利
用者のエンパワーメントなどの仕組みが欠かせない。


▼ 全文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1150
…………………………………………………………………………………………
▼ 連続フォーラム<第1回>の議事要旨、動画、資料等はこちら
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1149
▼ 論考「総合診療医普及のカギは報酬制度」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1143

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

  □■ 医療・介護制度改革を考える連続フォーラム <第2回> ■□  


フォーラム第2回は、「納得できるケアと透明な料金体系を目指して」をテ
ーマに、治療・ケア行為ごとに加算される現在の報酬体系の見直しについて
考えます。

東京都江東区を中心に医療・介護サービスを提供する医療法人財団「寿康
会」理事長で全日本病院協会副理事長を務める猪口雄二さん、東京都三鷹市
を拠点に指名制や独立型ヘルパー、私費の生活支援サービスなど独自の訪
問介護サービスを展開しているNPO法人「グレースケア機構」代表の柳本文
貴さん、医療経済・経営学を専攻する多摩大学大学院医療・介護ソリューシ
ョン研究所教授の真野俊樹さんを迎え、出来高払いを中心とする現在の報酬
制度のメリットやデメリット、報酬制度の複雑化が現場に与えている影響、
今後の方向性などを議論します。奮ってご参加ください。


【日時】2013年6月14日(金) 18:00~20:00(受付17:30~)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1-2-2)

【スピーカー】
 猪口雄二(全日本病院協会副理事長、医療法人財団寿康会理事長)
 柳本文貴(NPO法人グレースケア機構代表)
 真野俊樹(多摩大学大学院医療・介護ソリューション研究所教授)

【モデレーター】
 三原岳(東京財団研究員兼政策プロデューサー)

【参加費】無料


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=203
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
┃┃ 「パキスタン新政権とインド」
┃┃   竹内幸史 東京財団アソシエイト
┗┛────────────────────────────────
5月に行われたパキスタン総選挙の結果、ナワーズ・シャリフ元首相が率い
る新政権が発足した。3度目の首相返り咲きになったシャリフ氏はパキスタ
ン経済の立て直しをはじめ、テロ対策など治安強化、対米関係やアフガニス
タン情勢への対応など課題は山積している。その中で、隣国インドとの関係
改善がどう進むのか、分析してみたい。


◎ 初の文民政権の平和的交代

5月11日にあった投開票でパキスタン・ムスリム連盟シャリフ派(PML-N)の
圧勝が決まると、早速、シャリフ氏とインドのマンモハン・シン首相の間で
電話会談が行われた。シン首相が祝いの言葉を贈ると、シャリフ氏がイスラ
マバードでの就任式にシン首相を招待した。シン首相もシャリフ氏の早期訪
印を促した。2人とも印パにまたがるパンジャーブ地方の出身であり、共通
するパンジャビ語で気心を通わせたようだ。

シン首相は6月5日にイスラマバードであったシャリフ氏の首相就任式には出
席できなかったが、これに先立つ5月下旬、インド政府でパキスタンとの対
話を担当するサティンダー・ランバー特使をシャリフ氏のもとに派遣した。
2人は会談で「両国間のあらゆる問題を解決し、平和友好協力を進めるため
に対話プロセスを前進させる話し合いをした」という。

新政権発足のタイミングをとらえ、素早く信頼醸成措置を進めることによっ
て、印パ間にデタント(緊張緩和)ムードが現れつつある。


▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/india/report.php?id=393
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] メディア掲載情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓【6月8日付『沖縄タイムス』】
┃┃ 「識者談話 ― 尖閣背景に開催急ぐ」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
┗┛────────────────────────────────
6月7日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談について、渡部上席研
究員は翌8日付『沖縄タイムス』紙上で、「開催を急いだ理由の一つは尖閣
諸島の問題だ」とし、「中国は米国と話をすれば日本は動くし、米国を通じ
て事態打開を模索できると考えている」と指摘。今後は「米国を巻き込んだ
上で解決策が今回の首脳会談後に模索されていくだろう」と予測していま
す。また、今回の会談の大きなテーマであるサイバー攻撃の問題について
は、「中国が米政府や企業にサイバー攻撃を仕掛けている証拠が明らかにな
り、米国は厳しい措置を取らざるを得ない」とし、「中国製通信機器の米市
場からの排除をさらに進め、国際法上の規範作りを同盟国と行い、防御だけ
でなく反撃も視野に入れた中国包囲網を形成するような対抗措置も選択肢と
なろう」と語っています。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方にお送りしています。

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504 FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
Website http://www.tkfd.or.jp
facebook https://www.facebook.com/tokyofoundation
twitter https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C) 2013 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――