東京財団メールマガジン

Vol.440【国会に独立将来推計機関の設置を】

_____________________________2013/06/20

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.440】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ レポート「将来推計を国会に
┃┃       ―超党派国会議員による共同提言に至る道すじ―」
┃┃  亀井善太郎 東京財団研究員・政策プロデューサー
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消費税率引き上げや来年度予算を巡る議論というのは、日本の将来を大きく
左右します。しかし、税率引き上げ幅や将来の財政見込みの根拠は必ずしも
明確ではありません。

そこで、東京財団では2012年1月、我が国の将来推計のあり方に関する政策
提言を発表し、その後、この提言に賛同する国会議員と研究会を重ねてきま
した。そして今年6月19日、超党派の国会議員による将来推計のあり方に関
する共同提言が発表されました。

こうした経緯とともに我が国の経済、財政、社会保障の前提となっている
「将来推計」の意義などについて、亀井研究員・政策プロデューサーがレポ
ートをまとめました。

               ◇-◇-◇

本来、国の政策実行に必要な将来見通しのために根拠となる前提や変数は、
政府全体で共有するものです。もしも、環境変化があれば、これを一致して
変更し、これに基づいて、政策も体系的に見直しを図るといった運用がされ
なければなりません。しかし、我が国の「将来推計」の現状は、各省がつく
った政策をそれぞれが正当化するために各省において意図的に作られている
というのが実情です。

例えば、年金は厚労省、財政は財務省、いずれの推計にとっても重要な変数
は「金利」ですが、すべてに同じ数字を使えば、どちらかにとって都合の悪
い推計となってしまうため、同じ政府にありながら整合性がとれない推計が
それぞれにあるというのが現状です。最近では、ようやくTPP参加の経済影
響に関する統一試算が出されるようになり、ようやく政府として統一するこ
との意味は理解されつつありますが、その中身を誰も検証できずに社会全体
のものになっていないという課題はまだまだ置き去りです。


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1151
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▼ 政策提言「将来推計の抜本見直しを ~日本の経済財政社会保障に関する
  将来推計の課題と将来像~」はこちら(2012年1月26日、東京財団発表)
http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2011-05.pdf
▼「国会に独立将来推計機関の設置を ―政策形成の基盤となる経済財政等
  に関する将来推計のあり方に関する共同提言―」はこちら
 (2013年6月19日、超党派国会議員発表)
 http://www.tkfd.or.jp/files/doc/IFI_proposal.pdf
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[2] メディア掲載情報
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■┓【6月19日付『毎日新聞』】
┃┃ 「動物体内でヒト臓器『容認』 代替法検討を」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員
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政府の総合科学技術会議の生命倫理専門調査会は、動物の受精卵(胚)にヒ
トの人工多機能性幹細胞(iPS細胞)等を移植した「動物性集合胚」を動物
の子宮に移植し、その体内でヒトの臓器をつくる研究を大筋で容認しまし
た。この決定について、ぬで島研究員は6月19日付『毎日新聞』紙面にて、
「動物性集合胚は生命操作の度合いが高い。実施の審査では、動物性集合胚
よりもリスクが低い動物の胎児を使った臓器作製など、代替法につても検討
すべきだ。また日本は個別の研究施設に実験の管理が任されており、生命操
作の度合いが高い動物実験を認める体制が整っているのかという視点からの
検討も求められる」とコメントしています。

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■┓【6月14日付「DIAMOND online」】
┃┃ 「アマゾン、グーグル、アップルにも波及
┃┃  ― 多国籍企業の回避にどう対処すべきか」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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アマゾンやグーグル、アップルといった多国籍企業の「租税回避」問題につ
いて、森信上席研究員は6月14日の「DIAMOND online」に寄せた論文の中で、
その当面の対処として「OECDレベルでの国債協力の強化」を挙げ、「情報交
換により、不正にタックスヘイブンに資金を留保する納税者を探し出すこと
が可能になるが、低税率や銀行機密で外国企業を招くというポリシーを持つ
国へのけん制をしなければ意味がない」と言及。もう一つは、「租税回避を
モラルの問題として考えるのではなく、白黒の判断が可能なようにルールの
明確化に取り組む必要がある。ルールが不透明なままでは、企業側も税制当
局も納税者側も、不信感だけが増していく」と語っています。

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■┓【6月13日付「WEDGE Infinity」】
┃┃ 「『人民日報』論文は新たな狼煙 潜水艦接続水域潜没航行の意味」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員・政策プロデューサー
┗┛────────────────────────────────
中国共産党機関紙の『人民日報』に「琉球問題について再び議論すべき」な
どとする論文が掲載された点について、小原研究員・政策プロデューサーは
6月13日の「WEDGE Infinity」に寄せた論文の中で、「そもそもこの論文
は、沖縄に対する領有権を主張することが目的ではない」とし、尖閣諸島周
辺での手詰まり感から「その周辺で行動をエスカレートさせるのではなく、
範囲を東シナ海全体に広げることによって新たなエスカレーションを示すこ
とを企図したと考えられる」と指摘しています。また、国籍不明の潜水艦が
日本の接続水域を潜水したままで航行した事件については、「実際に攻撃を
意図した行動ではない」「『見せるための行動』であると考えられる」と語
っています。そして、こうした東シナ海を巡る2つの事象は根が一つであ
り、「中国にとって、尖閣問題は国際法の問題ではない。民族の屈辱の歴史
認識の問題なのだ。それ故、いくら日本が国際法上の正当性を主張しよう
と、中国が納得することなどない」と分析しています。


▼ 論文はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2886
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■┓【『厚生福祉』6月14日号】
┃┃ 「利用者本位のサービス供給体制を議論
┃┃  ― 医療・介護改革に向けたフォーラム開催」
┃┃   三原岳 東京財団研究員・政策プロデューサー
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東京財団は、制度改革に向けた議論の喚起と国民的な合意を目指し、「医療
・介護制度改革に関する連続フォーラム」を開催しており、5月15日の第1回
フォーラムでは、医療機関の経営者などがプライマリ・ケア(初期包括ケ
ア)の供給体制について議論しました。

その議論の内容と今後の制度改革に向けた方向性について、三原研究員・政
策プロデューサーが国・地方自治体職員向けの専門誌『厚生福祉』(時事通
信社発刊)6月14日号にレポートを執筆。医療・介護連携に関する「責任」
主体の形成や電子カルテの利活用、都道府県と市町村の役割分担見直し、患
者・利用者のエンパワーメントの必要性などに言及しています。

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▼ 連続フォーラムの概要はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id=398
▼ フォーラム第1回の動画、資料、議事要旨はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1149
▼ フォーラム第1回から得られる論点を取りまとめたレポートはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1150
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