東京財団メールマガジン

Vol.443【国家財政危機 ― そのとき政府はどう対応すべきか?】

_____________________________2013/07/11

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.443】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 政策提言「財政危機時の政府の対応プラン」
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日本の財政状況は非常に厳しく、現行制度下で少子高齢化が進めば、さらな
る悪化が予想されます。財政危機の到来を予測することはできませんが、そ
れを「想定外」とすることは許されないことは東日本大震災の教訓からもあ
きらかです。

危機的な状況が発生してしまったときに、どのような手順で何をすべきか、
事前の整理と準備が必要です。そうした観点から、「財政危機時の政府の対
応プラン」についてまとめました。


【財政危機時の政府の対応プランの骨子】

◎財政危機発生のトリガーと想定されるシナリオ
 ・日本における財政危機発生のトリガー(引き金)を複数想定

◎「危機の初期段階」(長期金利が2%程度漸進的に上昇している状況)にお
 ける対応策
 ・財政健全化策の事前策定・提示
 ・地域金融機関、地域経済対策

◎「本格的危機時」(長期金利が3~5%を超えて非線形的に上昇している状
 況)における対応策
 ・財政危機対応会議の設置
 ・政府の資金繰り確保(財務省証券発行・日銀借入れ、予算執行停止・削
  減、海外からの資金調達等)
 ・金融機関対策(金融危機強化法・預金保険法の活用、日銀による資金繰
  り支援等)
 ・国債の需給調整策(各保有主体への働きかけ、日銀の対応策等)

◎地域金融機関への影響(分析)
 ・地域金融機関の国債保有リスクの上昇
 ・地域金融機関のストレステスト


▼ 全文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1163
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■7月10日付『日本経済新聞』紙面にて、「財政危機時の政府の対応プラン」
が紹介されました。記事の内容は以下のとおり。

「長期金利が3~5%程度に急上昇する危機に陥った場合に、首相を議長とす
る『財政危機対応会議』の設置を提案。国債による資金調達が困難になる状
況に備え、どの歳出項目を執行停止するか平時に優先順位をつけておくよう
求めた」

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■┓“Views on China”― 中国の定点観測
┃┃ 「びっくり! メガソーラー」
┃┃  高見邦雄 認定NPO法人 緑の地球ネットワーク事務局長
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中国の政治、経済、外交、安保、社会などを客観的かつ分野横断的に定点観
測する“Views on China”。今週は認定NPO法人緑の地球ネットワークで事
務局長を務める高見邦雄氏が、中国・山西省大同市ですすめられている風力
および太陽光を利用した再生可能エネルギーについてレポートしました。

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2012年になって、大同-渾源-霊丘の高速道路が開通し、渾源までは1時間
弱、霊丘までは2時間ほどに短縮された。20年前は霊丘まで最低でも7時間は
かかったものだ。

2013年3月、久しぶりに省道203号の一般道を走った。あの塩害地に差しかか
ったところで、道路の東側にきらきら光るものがみえる。車を停め、カメラ
を持って走った。やっぱりそうだ。ソーラーパネル。それもものすごい数。

説明パネルによると、現在は計画の1期で、敷地面積は56.6ha、設備能力は
20MWで年間発電計画量は2678万kWh。1期の投資額は2.2億元。1期分が稼働
すると1年間に石炭8100tを節約でき、CO2を22,108t、SOxを168.4t、NOxを
57.1t削減できると書かれている。耕地には利用できず、地盤が軟弱なため
工業用地にも不向きな塩害地に、メガソーラーは最適の利用方法だろう。
しかもここは雨が少なく、日差しが強い。


▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1162
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[2] 新着記事
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「スノーデン問題に揺れる米欧関係」
    鶴岡路人 東京財団研究員
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/europe/report.php?id=397
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「軌道に乗るか、日印の新幹線協力」
    竹内幸史 東京財団アソシエイト
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/india/report.php?id=396
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▼ レポート「オーストリアのSylff校
        ~ ウィーン国立音楽大学と日本の交流」
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=143
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[3] メディア掲載情報
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■┓【『日経ヴェリタス』7月7日号】
┃┃ 「参院選後は『政治』か『経済』か」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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加藤上席研究員は『日経ヴェリタス』7月7日号に寄せた論文において、7月
の参院選の争点であるアベノミクスの財政金融政策は、経済学的には激しい
対立を呼んでいるものの、政治経済学的には古典的な「政治的景気変動論」
に沿った極めてオーソドックスな政策であると指摘。そして、参院選後から
次の国政選挙までの3年間に、安倍政権が規制緩和、環太平洋経済連携協定
(TPP)への参加、社会保障制度改革などといった、政治経済学的ではなく
経済学的にオーソドックスな政策の遂行へと重点を移すことが出来るかど
うかで、その真価が問われると論じています。

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■┓【7月9日付『毎日新聞』社説】
┃┃ 「視点・参院選 対外情報発信」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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最近の米国には、安倍晋三首相の政治姿勢に漠たる疑問や危うさを覚える
「疑日派」が目立つと言われています。渡部上席研究員は、7月9日付『毎日
新聞』社説欄で、その要因を「広報外交の不足」とし、「日本は情報発信に
関連する予算を削り続けてきた」と指摘。その象徴として、1957年に外務省
の財政支援でワシントンに設置された日本経済研究所(JEI)が2001年、予
算カットにより活動を休止したことを挙げています。

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■┓【「ナショナル ジオグラフィック日本版」】
┃┃ 「明日はどっちだ? 資源・エネルギー サバイバル最前線」
┃┃   平沼光 東京財団研究員
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レアメタルやシェールガス、メタンハイドレートなどの開発、さらには再生
可能エネルギーの普及などにより、世界の資源・エネルギー情勢は大きく変
わりつつあります。「資源エネルギーと日本の外交」プロジェクトをすすめ
る平沼研究員が「ナショナル ジオグラフィック日本版」にエネルギーに関
するレポートの連載を始めました。第1回目は「世界のエネルギー開発競争
に乗り遅れる日本」です。

▼ 第1回レポートはこちら
  (「ナショナル ジオグラフィック日本版」サイトへ)
 http://nationalgeographic.jp/nng/article/20130701/356468/
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[4] イベント案内
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■┓ 第63回 東京財団フォーラム
┃┃ 「日欧海洋安全保障協力の今後
┃┃  ~ 北極海航路とシーレーン防衛・サイバー」
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独コンラート・アデナウアー財団日本事務所の招きで来日する、ドイツの安
全保障専門家らをパネリストに迎え、当財団研究員と議論します。

パネリストのフェルド中将は、ドイツ海軍退役後、欧州委員会安定化基金
(Instrument for Stability)顧問および欧州防衛機関のメンバーを務める
など、EUで安全保障に関わる要職を歴任、ティエル、ロエル両博士はEU/
NATOでの実務経験を有する専門家です。

北極圏の航路および資源、シーレーン防衛の在り方などへの関心が高まる現
在、日欧が海洋安全保障の分野においていかに協力できるのかについて考え
ます。お誘いあわせの上、ご参加ください。


【日時】2013年7月23日(火) 16:30~18:00(受付16:00~)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(港区赤坂1-2-2)

【テーマ】「日欧海洋安全保障協力の今後
      ~ 北極海航路とシーレーン防衛・サイバー」

【パネリスト】
 ルッツ・フェルド(ワイズペンス・インターナショナル・ディレクター)
 ラルフ・ティエル(ポリティカル・ミリタリー・ソサエティ会長)
 ピーター・ロエル(ベルリン戦略政治安全保障経済研究所理事長)
 渡部恒雄(東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター)
 畔蒜泰助(東京財団研究員兼政策プロデューサー)

【モデレーター】
 小原凡司(東京財団研究員兼政策プロデューサー)

 ◎ 参加費無料、日英同時通訳付


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=204
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