東京財団メールマガジン

Vol.447【CSR企業調査を始めます】

_____________________________2013/07/25

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.447】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓「企業調査を始めます
┃┃  :社会的課題へのインパクトから見た日本のCSR」
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本来、民間企業には社会のニーズを的確に捉え、それに応えるサービスや商
品を提供することで、さらに大きな社会ニーズに応え、自らも発展していく
という使命と能力が備わっている。CSR(Corporate Social
Responsibility)という概念をまつまでもなく、これまでにも多くの日本企
業が、その事業を通して経済的発展や様々な社会問題の解決に貢献してい
る。

そのような企業セクターが持つ強みを戦略的に活かして社会課題を解決する
というアプローチを、日本にももっと広げられないだろうか―。緊縮財政の
中、政府部門だけの取り組みに硬直化することなく、広く民間部門を巻き込
んだ公益活動を日本に醸成していくことを目指し、このほど東京財団では、
下記の有識者による委員会のもと、「CSR研究プロジェクト」をスタートさ
せた。

◎ 東京財団CSR委員会(50音順、敬称略)

 秋山昌廣(公益財団法人東京財団理事長)
 有馬利男(国連グローバル・コンパクトボードメンバー)
 岩井克人【座長代理】(東京大学名誉教授、国際基督教大学客員教授、
            東京財団名誉研究員)
 川口順子(参議院議員、元外務大臣、元環境大臣)
 小宮山宏【座長】(株式会社三菱総合研究所理事長、前東京大学総長)
 笹川陽平(公益財団法人日本財団会長)
 高巖(麗澤大学大学院経済研究科教授)


◇ まずは実態調査から

日本のCSRの実態については、各社が「CSRレポート」や「サステナビリティ
報告書」でそれぞれに公表しているほか、企業間の比較についても、東洋経
済新報社や日本経済新聞など専門誌(紙)による包括的な調査が行われてい
る。しかし、社会的な課題の解決という観点に絞って、日本のCSRがどのよ
うな状況にあるのかについては、まだそれほど実態がつかめていない。

われわれの予測では、おそらくエピソードとしては各社にいくつも良い事例
が存在し、関係者の間で語り継がれているのだろうが、いまのところはそれ
らの「いい話」が点在しているのみで、企業価値創出のプロセスや主事業と
の関係性、企業戦略との相関などを分析・検証するということは、あまり進
んでいないと思われる。

そこで、本プロジェクト最初の研究活動として、全国の約2000社(一部上場
企業、主要非上場企業、主要外資系企業)に対して、日本社会や国際社会が
抱える課題とCSRの関係性に焦点を当てたアンケート調査を実施することに
した。


▼ 本文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1167
…………………………………………………………………………………………
▼ CSR研究プロジェクトとは?
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=85
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        ■□ CSR企業調査にご協力ください □■


CSR研究プロジェクトでは、一部上場企業、主要非上場企業、主要外資系企
業を対象に、日本社会や国際社会が抱える課題とCSRの関係性に焦点を当て
たアンケート調査を実施しています。多くの企業の皆様のご協力をお願いい
たします。


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id=400/a>
…………………………………………………………………………………………
▼「CSR企業調査質問票」のダウンロードはこちら(Word:106KB)
http://www.tkfd.or.jp/files/doc/CSR_Questionnaire.doc
▼「参考資料」のダウンロードはこちら(PDF:487KB)
  ※質問票への回答の際にご参照ください
 http://www.tkfd.or.jp/files/doc/CSR_Reference.pdf
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[2] 新着記事
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▼ アメリカNOWレポート 第105号
 「米国で党派対立の舞台となる財政推計手法の見直し
  ~ 推計の信頼性は「中立性」よりも「透明性」が鍵 ~」
   安井明彦 「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1168
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[3] メディア掲載情報
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■┓【『厚生福祉』7月19日号】
┃┃ 「簡素・透明な報酬体制の在り方を議論
┃┃  ― 制度複雑化の弊害が話題に ―」
┃┃   三原岳 研究員・政策プロデューサー
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東京財団は、制度改革に向けた議論の喚起と国民的な合意を目指し、「医療
・介護制度改革に関する連続フォーラム」を開催しており、6月14日の第2回
フォーラムでは、医療機関の経営者などがサービス提供機関に支払われる報
酬制度の見直しについて議論しました。

その議論の内容と今後の制度改革に向けた方向性について、三原研究員が国
・地方自治体職員向けの専門誌『厚生福祉』(時事通信社発刊)7月19日号
にレポートを執筆。治療・ケア行為ごとに加算される出来高払い制度の課題
に加え、今後の簡素化・透明化に向けた方向性に向けた論点や考え方を整理
しています。

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▼ 連続フォーラムの概要はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id=398
▼ フォーラム第2回の動画、資料、議事要旨はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1153
▼ フォーラム第2回から得られる論点を取りまとめたレポートはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1166

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■┓【7月19日付「ナショナル ジオグラフィック日本版」】
┃┃ 「第3回 再エネ4割超で多元化に成功するスペインに学べ」
┃┃   平沼光 研究員・政策プロデューサー
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レアメタルやシェールガス、メタンハイドレートなどの開発、さらには再生
可能エネルギーの普及などにより、世界の資源・エネルギー情勢は大きく変
わりつつあります。「資源エネルギーと日本の外交」プロジェクトをすすめ
る平沼研究員がウェブサイト「ナショナル ジオグラフィック日本版」にエ
ネルギーに関するレポートを連載しています。第3回目は「再エネ4割超で多
元化に成功するスペインに学べ」です。


▼ 第3回レポートはこちら
  (「ナショナル ジオグラフィック日本版」サイトへ)
 http://nationalgeographic.jp/nng/article/20130717/358315/
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