東京財団メールマガジン

Vol.450【ガーナからの現地レポート】

_____________________________2013/08/22

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.450】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓「ガーナレポート」(2)
┃┃  田代絢子
┃┃  東京財団アキュメン・グローバルフェロー(2012-2013年)
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アフリカの安定的な成長のためには、農業部門の生産性の向上が不可欠だと
いわれています。

東京財団では、単なる援助ではなく起業家への投資を通じて貧困問題解決を
目指す米国のNPO「アキュメン」とともに、この分野の人材育成に取り組ん
でおり、これに日本から派遣された田代絢子さんは、2012年11月よりガーナ
の農村地域に入り、小規模米作農家の生産能力向上と消費者市場への効果的
な参入を目指す社会起業で奮闘しています。ガーナからのレポート第2弾を
お届けします。

               ◇-◇-◇

ガーナで働く中、私が頻繁に出くわし、かつ最も我慢ならないのが
“entitlement issue”である。何を実施するにも予め付与された権利や肩
書きが必要で、たとえ不平等を是正する目的であろうがなんだろうが、既得
権益を侵す行為はご法度であり、また自らの肩書きにフィットするような成
果に関しては、その称賛は全て自分に帰してもらわないと困る……といった
感じだろうか。このentitlement issueは、組織やコミュニティの上層にい
けばいくほど、また高学歴だったり、社会階級が高ければ高くなるほど多く
見られる。

例えば、ガーナの食糧農業省と協働し、政府灌漑施設に登録された小規模自
作農にCopa Connectのパイロットを紹介しようとした時のこと。国内に点在
する灌漑施設のうち、ある一つのスキームの運営を任されているマネージャ
ーが、「この灌漑施設に登録している農民たちは全て、私の管理下にある農
民たちであり、彼らは十分なリソースとサービスを既に与えられているの
で、Copa Connectのようなプログラムに参加する必要はない。たとえ彼らが
参加を希望しても、実際の参加の決定は私の判断に委ねられる。もし農民た
ちとの接触を私に許可してほしければ、私の認める内容で契約を結ぶ必要が
ある」と言って、プログラムを自らの利益に添う形でコントロールしようと
した。


▼ 全文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=147
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▼「ガーナレポート」(1)はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=142
▼ 東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラムとは?
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/detail.php?id=5
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[2] 新着記事
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▼ アメリカNOWレポート 第106号
  「米国で続く地域格差を切り口にした医療改革への模索」
    安井明彦 「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1176
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▼“Views on China”― 中国の定点観測

  「新型都市化」でも中国の「大手術」は難しい
    阿古智子 東京大学総合文化研究科准教授
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1177
  「公民社会」をめぐる攻防
    及川淳子 法政大学客員学術研究員
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1173
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[3] メディア掲載情報
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■┓【8月7日付『山梨日日新聞』】
┃┃ 「水源地の保全や活用法など討議 甲府でシンポ」
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員
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吉原研究員は8月6日、山梨県主催の「水の保全や活用の在り方について考え
るシンポジウム」にパネリストとして登壇。「山林の所有者が分からなくな
り、土地売買の実態を」などと発言した報告の要旨が、同月7日付『山梨日
日新聞』紙面に掲載されました。


▼ 政策提言「空洞化・不明化が進む国土にふさわしい強靭化対策を
  ~失われる国土II~」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2012-06.pdf
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■┓【8月12日付『電気新聞』】
┃┃ 「日露エネルギー協力の行方<4> 領土か安価なエネか」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
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領土問題をはじめエネルギー開発などの経済分野で交渉の加速が期待される
対ロシア外交について、畔蒜研究員は8月12日付『電気新聞』紙上で、「安
価なエネルギーか、領土か、あるいはもっと別のものか。日本として対ロシ
ア外交の重点をどこに置くかが最大のポイントだ」と指摘。「仮に日本が安
価なエネルギー調達を最優先課題と位置付けるなら、価格上昇につながる投
資には、領土をニンジンとしてぶら下げられても乗れない。どこにゴールを
置くか、相手がボールを投げてきた場合にどうするか、いまから考えておく
べきだ」とコメントしています。

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[4] お知らせ
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■┓ 第64回東京財団フォーラム「安倍外交の課題と展望」のご案内
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先の参議院選挙で衆参のねじれ現象が解消されたことで、安倍政権は3年後
の参議院選挙までの安定した政権運営が視野に入ってきました。一年毎に政
権が変わることで内外の不信を買っていた外交政策についても、一貫した方
向を打ち出せる千載一遇の機会となります。これまでの安倍外交は、東南ア
ジアやインド、アフリカとの積極的な外交で成果を挙げた一方、領土や歴史
認識をめぐって中国・韓国とは難しい状況が続いています。また安倍政権は
米国との同盟関係を重視していますが、中韓との関係に加え、沖縄の基地問
題や集団的自衛権解釈の見直し等の行方が不透明なため、オバマ政権は期待
と不安が入り混じった気持ちで日本をみています。

東京財団では、2011年に北岡伸一名誉研究員をプロジェクト・リーダーとす
る「日本外交の指針」プロジェクトを立ち上げ、議論を重ねてきました。近
々「安倍外交への15の視点 ~ナショナリズムよりもリアリズムの追求を~
(仮)」をまとめ、発表を予定しています。フォーラムでは日本外交のある
べき姿と今秋から安倍政権が直面する外交課題について、プロジェクトメン
バーが議論します。お誘いあわせのうえ、ご参加ください。


【テーマ】「安倍外交の課題と展望」

【日時】2013年9月2日(月)16:00~18:00

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(港区赤坂1-2-2)

【スピーカー】
  北岡伸一(東京財団名誉研究員、政策研究大学院大学教授)
  中山俊宏(青山学院大学教授)
  渡部恒雄(東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター、
       ※モデレーター)


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=205
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■┓ CSR企業調査にご協力ください
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CSR研究プロジェクトでは、一部上場企業、主要非上場企業、主要外資系企
業を対象に、日本社会や国際社会が抱える課題とCSRの関係性に焦点を当て
たアンケート調査を実施しています。多くの企業の皆様のご協力をお願いい
たします。


▼ 詳細はこちら
 
▼「CSR企業調査質問票」のダウンロードはこちら(Word:106KB)
http://www.tkfd.or.jp/files/doc/CSR_Questionnaire.doc
▼「参考資料」のダウンロードはこちら(PDF:487KB)
  ※質問票への回答の際にご参照ください
 http://www.tkfd.or.jp/files/doc/CSR_Reference.pdf
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▼ レポート「社会的課題へのインパクトから見た日本のCSR」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1167
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