東京財団メールマガジン

Vol.454【政策提言「安倍外交への15の視点」】

_____________________________2013/09/05

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.454】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 政策提言「安倍外交への15の視点
┃┃       ~ナショナリズムよりもリアリズムの追求を~」
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先の参議院議員選挙で衆参の“ねじれ”が解消されたことで、安倍政権は3
年後の参院選までの安定した政権運営が視野に入ってきました。一年ごとに
政権が変わることで内外の不信を買っていた外交政策についても、一貫した
方向を打ち出せる千載一遇の機会となります。

安倍外交は、東南アジアやインド、アフリカとの積極的な外交で成果を挙げ
る一方、領土や歴史認識をめぐって中国・韓国とは難しい状況が続いていま
す。他方、米国との関係は同盟を重視しているものの、沖縄の基地問題や集
団的自衛権の解釈の見直し等の行方が不透明なため、オバマ政権は期待と不
安が入り混じった気持ちで日本を見ているのが現状です。

そこで、北岡伸一名誉研究員がリーダーを務める「日本外交の指針」プロジ
ェクトでは、幅広い観点から政策課題について議論を重ね、リアリズムに基
づいた硬軟両様の日本外交のあり方を「安倍外交への15の視点~ナショナリ
ズムよりもリアリズムの追求を~」として提言にまとめました。

               ◇-◇-◇

I.各国・地域に対する外交政策のあり方

視点1:対中ナショナリズムを封印し、硬軟両様の戦略をとる
視点2:韓国に対しては共通の価値の強調よりも共通の戦略目標の構築を求
    めるべき
視点3:北朝鮮の軍事能力評価を再検討するとともに、将来の「対話」にお
    いては「国交正常化交渉開始」の旨味を強調すべき
視点4:ロシアに対しては、実益に即した粘り強い外交実績の積重ねが必要
    だ
視点5:アジアの新興国との関係強化を加速させる
視点6:アメリカに対し頼れるパートナーであることを示せ 
視点7:沖縄の米軍基地問題の深層を見直す


II.多国間外交の促進

視点8:「深さ」のTPPと「広さ」のRCEPの相互補完性に注目し、両枠組みの
    実現に努めよ
視点9:安定したパートナーとしてASEANとの次世代の関係構築をすすめよ
視点10:日本の外交資産である経済援助(ODA)はメリハリをつけて強化す
    る
視点11:国連の有効な機能を再認識し、戦略的に活用せよ
視点12:日本の原子力政策は、世界的な核不拡散体制の維持・向上を図るた
    めにも重要だ


III.力強い外交を行うための体制整備

視点13:対外発信力の強化と報道戦に備えたパブリック・ディプロマシー戦
    略が必要だ
視点14:危機管理機能を制度として確立し、より能動的に日本の安全保障を
    全うする
視点15:日本版NSC設置に併せて、機密保護の法整備を行い、情報集約と分
    析提供のためのインテリジェンス・コミュニティーを形成する


▼ 政策提言の全文はこちら(PDF:504KB)
 http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2013-02.pdf
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▼ 「日本外交の指針」プロジェクトとは?
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=88
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[2] 新着記事
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「シリア情勢と米露関係(1)」
    畔蒜泰助 東京財団研究員
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/russia/report.php?id=403
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▼“Views on China”― 中国の定点観測
  「『シャドーバンキングによる中国経済危機』という嘘」
    関山健 東京財団研究員、明治大学国際連携機構准教授
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1183
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[3] メディア掲載情報
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■┓【『時評』8月号】
┃┃ 「韓国に見る『執念の正確な所得把握』」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は『時評』8月号に寄せた論文の中で、「韓国は番号とITを
活用しつつ、先進国でもっとも熱心に正確な所得把握に取り組んでいる国
だ」とし、「現金領収証制度」「税金計算書」「年末調整簡素化サービス」
といった三つの制度(システム)を紹介しています。そして、マイナンバー
の活用について韓国から学ぶこととして、「正確な所得把握を国家的に最重
要課題と位置付けて、それにむけてITの成果をフルに活用している」「ITの
活用によるさまざまな税務面での成果を国民サービスに活用(還元)すると
いう姿勢」「さまざまなインセンティブによりこれらの制度が有機的に連動
して稼動している」といった点を挙げています。

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■┓【『世界の艦船』10月号】
┃┃ 「中露海軍連携の狙いは?」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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去る7月、中国とロシアはウラジオストク沖の日本海で共同演習を実施し、
中国艦がロシア艦隊に同航して宗谷海峡からオホーツク海に進出しました。
小原研究員はこうした中露海軍の連携強化の狙いについて、『世界の艦船』
10月号に寄せた論文の中で、日本が中露共通の脅威になっており、そうした
脅威認識が共同を深化させる必要性の背景になっていると分析。また、「今
回の中露海軍共同演習は、実際に戦闘能力を向上させる戦術的目的も有して
いる」とする一方で、「必ずしも尖閣諸島問題に端を発する日中間の戦争に
対応するという一貫したシナリオに従って訓練されたものではない」「ロシ
アは単純に中国を支持しているわけない」と述べています。

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[4] お知らせ
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■┓ シンポジウムのご案内
┃┃  「再生可能エネルギー、福島の取り組みと持続可能な普及に向けて」
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再生可能エネルギー(再エネ)普及の最大の現場といえる福島では、今どの
ような取り組みが行われているのでしょうか。また、その大規模導入が始ま
ると、将来的には天候による電力変動を克服せねばならず、電力系統への接
続の平等性(イコールアクセス)を実現する体制の構築も必要となります
が、再エネ利用の拡大によりエネルギーの多元化で大きな成果を収めたスペ
インでは、どのようにしてその普及に成功したのでしょうか。

福島の現況をご紹介するとともに、スペインからの有識者を交え、今後福島
はもちろん日本が再エネの普及を成功させるポイントや課題などについて考
察します。ぜひご参加ください。


【日時】2013年9月12日(木)18:00~20:00(開場17:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】
 「再生可能エネルギー、福島の取り組みと持続可能な普及に向けて」

【スピーカー】(50音順、敬称略)
 アナ・リバス・クエンカ(Ana Rivas Cuenca)
    (スペイン送電会社・レッドエレクトリカ社 シニアエンジニア)
 佐々木秀三(福島県企画調整部エネルギー課 課長)
 佐藤彌右衛門(会津自然エネルギー機構 理事、会津電力株式会社 代表取
        締役社長、大和川酒造店 代表社員)
 平沼光(東京財団 研究員兼政策プロデューサー、※モデレーター)

【使用言語】日西同時通訳付

【参加費】無料

【共催】東京財団、福島県  【後援】スペイン大使館 経済商務部

【その他】
 シンポジウム終了後に、スピーカーを交えたカクテルレセプションを開
 催します(20:10~21:00)。


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=206
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■┓ CSR企業調査にご協力ください
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CSR研究プロジェクトでは、一部上場企業、主要非上場企業、主要外資系企
業を対象に、日本社会や国際社会が抱える課題とCSRの関係性に焦点を当て
たアンケート調査を実施しています。多くの企業の皆様のご協力をお願いい
たします。


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id=400
▼ レポート「社会的課題へのインパクトから見た日本のCSR」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1167
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