東京財団メールマガジン

Vol.458【大変革期を迎えるケニア】

_____________________________2013/09/26

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.458】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ レポート
┃┃ 「大変革期迎えるケニア 
┃┃   Sylffサポートプログラムで実現した新憲法を考える会議」
┃┃   鈴木真理 東京財団人材育成ディレクター
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ケニアでは、2010年に地方分権と民主主義を基軸とする新憲法が制定され、
13年には各地域(county)の代表を選ぶ初めての地方選挙が実施されるな
ど、1963年の独立以来の大きな変革期を迎えています。

こうした制度改革が民主化と発展に結びつくには、国民への理念の浸透が不
可欠です。その実現を目指した「リーダーシップと開発を考えるキスム会
議」がSylffサポートプログラムの支援により、西部キスムにて開催されま
した。

               ◇-◇-◇

キスムは7つの選挙区で構成されている。そのひとつであるムフロニ
(Muhuroni)選挙区のチェメリル(Chemelil)区にある集会施設で、2013年
8月26・27日の2日、「リーダーシップと開発を考えるキスム会議」が開催さ
れた。参加者は、カウンティ議会のメンバーはじめ、キスム各選挙区の代表
的な市民リーダーたち(農業、漁業、ビジネス、アドボカシーグループ
(NPO)、研究機関、法律関係、教師、女性グループなど)、キスムのガバ
ナー直属の「大臣(minister)」と呼ばれる執行部メンバー、ナイロビから
やってきた法律・人権団体関係者など、総勢150人を超えた。部族的にも、
この地域の多数派であるルオ族を中心に、キクユ族、カレンジン族、ナンデ
ィ族など、複数の部族が参加した。

全体セッションでは、大学教授などの専門家、カウンティの執行部代表、下
院議員(利害が発生しないよう隣のシアヤカウンティの国会議員を招へい)
などから、新憲法の理念や、それに基づく新たな政治・行政制度について具
体的な解説があり、質疑応答では参加者から次々と質問が出た。グループ討
議では、医療、教育、運輸、水、治安の各分野について、キスムが直面して
いる課題とその解決法を話し合った。

2日間の会議は、「今後も、医療、教育、道路など、テーマごとに関係する
市民が集まって話し合いを続け、具体的な提案をカウンティにしていく」機
運が盛り上がって終了した。この会議を通じて初めて出会った地域リーダー
たちも多く、彼らの横連携が実現したのも大きな収穫であった。参加者はこ
の会議を契機に、憲法の約束の実現のため行動していくことを誓いあってい
た。


▼ 全文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=149
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▼ Sylffサポートプログラムとは?
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/detail.php?id=8#m8
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[2] 新着記事
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▼ レポート
  「公表された大気十条 ―中国の『大気汚染防止行動計画』の本文及び
   概要―」
    染野憲治 東京財団研究員
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1189
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「中国とシリア情勢」
    川中敬一 東京財団上席アソシエイト
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/china/report.php?id=406
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[3] メディア掲載情報
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■┓【『日経グローカル』9月16日号】
┃┃ 「地域の実情に合わせたケアを」
┃┃   三原岳 東京財団研究員
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在宅を中心に生活関連サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケア」構想
の重要性が叫ばれています。

三原研究員は『日経グローカル』9月16日号に寄せた論文で、複雑な制度と
数多の要件に縛られた介護現場では地域の自主性が損なわれているとして、
「複雑化した制度を抜本的に見直し、医療・介護政策の地方分権を真剣に考
えるべき」と指摘しています。

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■┓【9月21日付『秋田さきがけ』】
┃┃ 「政経懇話会:アベノミクスと日本の政治経済、地方経済の課題と展
┃┃  望」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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加藤上席研究員は9月20日、秋田さきがけ県南政経懇話会の例会で「政経懇
話会:アベノミクスと日本の政治経済、地方経済の課題と展望」をテーマに
講演。アベノミクスの効果について、「先行きに明るさを見出す企業が多く
なっているのは確か。しかし景気の改善は実感されていない」とし、「日銀
は金融緩和、政府は財政出動に力を入れてきたが、企業の内部保留の増大、
金融機関の国債購入などが影響し、市場にお金が回っていない。民間経済の
活性化を通じ、市場にお金が回るようにしないといけない」との考えを示し
ました。今後日本経済が取るべき方向性については、「海外に進出する企業
を育て、内需中心から輸出中心へと産業構造を転換するなどの対策が必要。
海外からの投資、観光客の受け入れにも力を注ぐべきだ」と説明した講演の
要旨が翌21日付『秋田さきがけ』紙面に掲載されました。


▼ 記事はこちら(『秋田さきがけ』ウェブサイトへ)
 http://www.sakigake.jp/p/saki/seikon/article.jsp?kc=20130921sk
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■┓【9月25日付『岐阜新聞』】
┃┃ 「水源林守り 次世代へ 大垣でシンポ、行政・企業の活動紹介」
┃┃   吉原祥子 東京財団研究員
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吉原研究員は9月21日、大垣市加賀野のソフトピアジャパンで開催された
「岐阜県水源地域保全シンポジウム」で基調講演を行い、水資源の保全と土
地制度の関係を説明し、行政が山林所有の実態をつかみきれていない問題を
指摘。「不適切な開発を防ぐため、ルールの整備が必要。岐阜県の水源地域
保全条例は、資源の保全に向けて第一歩となる」と述べた講演要旨が、同月
25日付『岐阜新聞』紙面で紹介されました。


▼ 政策提言「空洞化・不明化が進む国土にふさわしい強靭化対策を
  ~失われる国土II~」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2012-06.pdf
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■┓【『FACTA』10月号】
┃┃ 「シリア攻撃見合わせ米ロ『あうん』」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
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対シリア武力制裁をめぐる米ロ合意について、畔蒜研究員は『FACTA』10月
号に寄せた論文の中で、土壇場で化学兵器を放棄させたロシアのラブロフ外
相の提案は「米ロが水面下で調整した上で行われたと見るべきだろう」と
言及。さらに、「シリア情勢をめぐる二重、三重のジレンマに陥っていたオ
バマ大統領にとって、ロシアとの水面下の調整で行われたであろうラブロフ
提案は、まさに起死回生の一手と言えた」と分析しています。そして、「実
は米ロは昨年末以来、シリア内戦の政治的解決へ向け動き始めていた」と
し、「今年5月には、(シリア政府の反体制派とアサド政権の)双方に関係
国を加えた『ジュネーブ2』国際会議開催で合意していたが、その前後から
相次いでシリア国内で化学兵器の使用疑惑が浮上したため、延期が繰り返さ
れてきた。ラブロフ提案が実現した暁には、再び米ロ連携の下、『ジュネー
ブ2』の開催が視野に入ってくる」と述べています。

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[4] お知らせ
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■┓ 第65回 東京財団フォーラム
┃┃ 「揺れるシリア・エジプトと米ロ中の思惑」
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シリアではアサド政権と反体制派の内戦で10万人以上の死者を数え、その
後、米ロ合意による化学兵器廃棄プロセスが進んでいますが、この枠組みが
うまくいくと考えている専門家は多くありません。また、エジプトでは軍の
クーデターで排除されたモルシ前大統領支持派を中心とする反政府デモが続
き、軍の弾圧によって850人を超える死者が出ました。

こうした中東情勢の不安定化は原油価格の高騰を招き、原発事故以来、エネ
ルギーの高コストに苦しむ日本経済には直接の影響があります。また、シリ
ア攻撃回避で示された米国の指導力の低下は、中国の台頭で不安定化してい
る東アジア情勢に影響する問題です。 

今回のフォーラムでは、東京財団「ユーラシア情報ネットワーク」プロジェ
クトのメンバーが、シリア・エジプトの現況を俯瞰し、今後の世界の動きを
分析します。


【日時】2013年10月3日(木)18:00~19:30(開場17:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】「揺れるシリア・エジプトと米ロ中の思惑」

【スピーカー】(50音順)
 浅野貴昭 東京財団研究員(米国担当)
 畔蒜泰助 東京財団研究員(ロシア担当)
 小原凡司 東京財団研究員(中国担当)
 佐々木良昭 東京財団上席研究員(トルコ・イスラム圏担当)
 益田哲夫 東京財団研究員(東アジア担当)

【モデレーター】渡部恒雄 東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター  
 
【参加費】無料


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=208
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■┓ 第66回 東京財団フォーラム
┃┃ 「先端医療にルールはいらない?
┃┃   ~生命倫理の法律がある国、ない国」
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人の生命と身体に深く介入する先端医療の、何がどこまで許されるのか。こ
の問題を考えるために生命倫理という言葉が生まれ、日本で使われるように
なって30年になりました。

そうしたなか、iPS細胞を使った再生医療、体外受精や卵子の凍結保存など
の生殖補助医療、胎児の遺伝子を調べる新型出生前診断といった先端医療は
著しく進歩し、私たちの生活に身近なものとなってきています。

倫理が人の内面の問題にとどまるだけでは、守られる保障がないので、とき
にその内容を法律にして、社会のルールとして確定しようという動きが出て
きます。とくにヨーロッパでは生命倫理の立法が盛んですが、日本ではこれ
まで非常に消極的で、新しい問題が出てくるたびに、対象をごく限った役所
の指針をつくってしのいできた観があります。

しかし最近、それでは対応しきれなくなって、「生命倫理基本法」をつくる
べきだという声が、政府の審議会などで出始めています。

生命倫理の基本とは何か? それは法律にできるものなのか?

生命倫理サロンでは、これまで三年間、そのときどきで話題になり問題とさ
れた、様々な分野の先端医療の倫理について語り合ってきました。その経験
を踏まえ、今回は、考えるべき生命倫理の全体像について見取り図を示し、
東アジアで唯一、「生命倫理法」をつくった韓国の例を参考に、倫理を法律
にするということについて、みなさんでじっくり話し合ってみたいと思いま
す。


【日時】2013年10月17日(木)18:00~20:30(開場17:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】
 「先端医療にルールはいらない? ~生命倫理の法律がある国、ない国」

【スピーカー】(順不同)
 ぬで島次郎 東京財団研究員
 洪 賢秀 東京大学医科学研究所 特任助教
 青柳幸一 明治大学法科大学院 教授

【モデレーター】冨田清行 東京財団政策研究ディレクター兼研究員  
 
【参加費】無料


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=207
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■┓ CSR企業調査にご協力ください
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CSR研究プロジェクトでは、一部上場企業、主要非上場企業、主要外資系企
業を対象に、日本社会や国際社会が抱える課題とCSRの関係性に焦点を当て
たアンケート調査を実施しています。多くの企業の皆様のご協力をお願いい
たします。


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id=400
▼ レポート「社会的課題へのインパクトから見た日本のCSR」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1167
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