東京財団メールマガジン

Vol.463【高齢化対応、国・都任せでは困難】

_____________________________2013/10/17

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.463】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ 論考「高齢化対応、国・都任せでは困難
┃┃     ~住民に身近な市区町村の役割大~」
┃┃  三原岳 東京財団研究員
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今後10年から20年の間に、首都圏で急速に進む高齢化に対応する必要性が指
摘され始めています。厚生労働省も有識者で構成する検討会を発足させ、在
宅ケアの拡大に向けた訪問看護などの普及、空き家を活用した低所得者向け
の住宅整備、生活支援サービスの拡大などを政策に盛り込みました。

「医療・介護・社会保障制度の将来設計」プロジェクトをすすめる三原研究
員は、医療・介護サービスを含めた体制整備を図るには、住民生活に密着し
ている基礎自治体が主体的に考える必要があるとする論文を執筆しました。

               ◇-◇-◇

東京の住民や自治体職員にとって、医療崩壊や介護施設の不足は「他人事」
だったかもしれない。しかし、今後10~20年を見通せば医療・介護の体制
整備は首都圏でも深刻な問題になる。75歳以上の後期高齢者は今後15年間
で、都内だけで約60%も増える結果、医療・介護サービスの需要増が予想
されるためだ。急ピッチに進む高齢化への対応を考える上では、国や東京
都に対策を任せ切りにするのではなく、住民生活に最も身近な基礎自治体
の踏ん張りが重要なカギを握る。


▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1200

…………………………………………………………………………………………
▼ 「医療・介護・社会保障制度の将来設計」プロジェクトとは?
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=73

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[2] メディア掲載情報
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■┓【10月13日付『西日本新聞』ほか】
┃┃ 「世論調査 ― 卵子提供 反対が過半数 合意形成は非常に困難」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員
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日本世論調査会が、第三者から卵子の提供を受けて子どもをもうけることに
ついて世論調査を実施し、賛成派44%、反対派51%という結果を公表しまし
た。

ぬで島研究員はこの結果について、10月13日付『西日本新聞』紙上ほかに
「卵子バンクへの賛否が半々に割れ、『関心はない』とした人も40%近くい
るので、この問題で社会の合意を得るの非常に難しいことが分かる。賛成の
理由に25%が『誰の卵子であれ、産んだ女性が母親だから』を挙げ、反対の
理由に半数近くが『誰が遺伝子上の親か悩むから』と相反する見解を示した
のは興味深い。親子を血縁だけで考えない人と、血縁を重視する人との差が
出ている。血縁主義が行き過ぎると、家族関係は窮屈になる。養子縁組の制
度なども活用し、多様な家族が認められるようにすべきだ」といったコメン
トを寄せています。

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■┓【10月16日付「DIAMOND online」】
┃┃ 「『反日』が孕む政権批判に脅える中国指導部 
┃┃  対日強硬策を理解する上で重要な2つの要素」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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小原研究員は10月16日付の「DIAMOND online」サイトに寄せた論文の中で、
中国公船による尖閣諸島周辺での活動には、「日本に対して抗議の意を示す
ため」と「中国国内向けの宣伝」の2つの意味があると言及。そして、「現
在のところ、両国が相互拒否の態度を改めるきっかけは見当たらず、日本周
辺での緊張も続くだろう」と分析しつつも、「日本が、正々堂々と日本の在
るべき姿を議論して民主主義を体現し、法律の精神から見直して、法治を貫
くことが、中国にある対日不信を緩和することにもつながる」と強調してい
ます。

▼ 記事はこちら(「DIAMOND online」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/43032

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[3] お知らせ
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─────────────────【本日18時よりインターネット中継】
■┓第66回 東京財団フォーラム 
┃┃「先端医療にルールはいらない? ~生命倫理の法律がある国、ない国」
┗┛────────────────────────────────
iPS細胞を使った再生医療、体外受精や卵子の凍結保存などの生殖補助医
療、胎児の遺伝子を調べる新型出生前診断といった先端医療は著しく進歩
し、私たちの生活に身近なものとなってきています。

すべての先端医療をカバーするルールを法律にしている国もありますが、
日本ではそうした法律はまだありません。しかし最近、「生命倫理基本法」
をつくるべきだという声が、政府の審議会などで出始めています。

生命倫理の基本とは何か? それは法律にできるものなのか?

今回は、東アジアで唯一、「生命倫理法」をつくった韓国の例を参考に、倫
理を法律にするということについて、みなさんでじっくり話し合ってみたい
と思います。


【日時】2013年10月17日(木)18:00~20:30(開場17:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】
 「先端医療にルールはいらない? ~生命倫理の法律がある国、ない国」

【スピーカー】(順不同)
 ぬで島次郎(東京財団研究員)
 洪賢秀(東京大学医科学研究所特任助教)
 青柳幸一(明治大学法科大学院教授)

【モデレーター】冨田清行(東京財団政策研究ディレクター兼研究員)  
 

▼ フォーラムの一部をUstreamにてインターネット中継します
 (USTREAM東京財団チャンネルへ)
 http://www.ustream.tv/channel/tokyofoundation

※ 本日18時より配信を開始いたします。
※ インターネット中継は、フォーラム前半(各スピーカーの発表)までと
  なります。後半のフロアを交えたディスカッションは配信いたしません。
※ 後方より客席フロアを撮影することがありますので、あらかじめご承知
  おきください。
※ 中継の開始時刻を過ぎても映像が映らない場合は、お使いのブラウザの
 「再読込」または「更新」ボタンをクリックしてください。

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■┓ 第67回 東京財団フォーラム
┃┃ 「民が取り組む社会課題:社会起業家と企業の役割」
┗┛────────────────────────────────
環境保全や貧困撲滅、人権の尊重といった社会的課題への取り組みの分野で
は、政府のODAや国際機関の援助のみならず、市民セクターや企業CSRなどの
積極的な関与が盛んになってきました。

政府や行政の枠組みの外側で展開される「民」による取り組みにおいて、社
会起業家や民間企業は、それぞれどのような目的や意図で、また、どんな役
割を担って活動しているのでしょうか。

今回のフォーラムでは、東京財団アキュメングローバルフェローとしてガー
ナの農村地域で小規模米作農家の活性化のために活動し、先日帰国したばか
りの田代絢子氏にソーシャルビジネスの最前線の模様を語っていただくとと
もに、損保ジャパンの関正雄氏に、あらゆるセクターがそれぞれに社会的責
任を負うとはどういうことかについて事例を交えてご講演いただきます。

なお、フォーラムに引き続き、2014年9月に研修を開始する東京財団アキュ
メン・グローバルフェローの募集説明会を行います。


【日時】2013年10月24日(木)19:00~21:00(開場18:30)
     引き続き、21:00より募集説明会を行います(約30分間)

【会場】日本財団ビル2階 会議室

【テーマ】
 「民が取り組む社会課題:社会起業家と企業の役割」

【スピーカー】(順不同)
 田代絢子 (2012-2013年 東京財団アキュメングローバルフェロー)
 関正雄(株式会社損害保険ジャパンCSR部上席顧問、公益社団法人 損保ジ
     ャパン環境財団専務理事、明治大学経営学部特任准教授)

【コメンテーター兼モデレーター】
 鈴木真理(東京財団人材育成ディレクター、東京財団アキュメン・グロー
      バルフェローズプログラム・リーダー)

【コメンテーター】 
 亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー、東京財団「CSR研
       究」プロジェクト・リーダー)

【参加費】無料


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=209

…………………………………………………………………………………………
▼ 東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラムとは?
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/detail.php?id=5

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■┓ 第68回 東京財団フォーラム
┃┃  ― 医療・介護制度改革を考える連続フォーラム <第3回>
┃┃ 「日本とオランダの介護政策の将来像」
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東京財団は昨年10月、政策提言「医療・介護制度改革の基本的考え方」を公
表し、医療・介護連携によるプライマリ・ケア(初期包括ケア)の充実や政
策決定の分権化などを提言しました。

今年度は非営利・独立の立場を生かし、医療・介護改革についてオープンな
立場で関係者が議論する場として、連続フォーラムを開催しています。

第3回は世界で初めて介護保険制度を導入したオランダからゲストをお招き
します。オランダも日本と同様、人口の老齢化と医療・介護費用の増加に直
面しており、持続可能性を高めるための取り組みとして、制度外サービスの
活用やケアの効率化といった改革に着手しています。

オランダの取り組みから得られる教訓は何なのか。

オランダの医療・介護制度を研究するお茶の水女子大学生活科学部の大森正
博准教授、オランダで満足度1位の在宅ケア提供組織「Buurtzorg(ビュート
ゾルフ)」と交流しているケアーズ白十字訪問看護ステーション代表取締役
の秋山正子さんを交えて、日本とオランダの介護政策を巡る将来像を話し合
います。


【日時】2013年10月29日(火)14:00~16:00(開場13:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室

【テーマ】「日本とオランダの介護政策の将来像」

【スピーカー】(順不同)
 Marieke van der Waal(Leyden Academyディレクター)
 秋山正子(ケアーズ白十字訪問看護ステーション代表取締役)
 大森正博(お茶の水女子大学生活科学部准教授)

【モデレーター】
 三原岳(東京財団研究員兼政策プロデューサー)

【言語】日英同時通訳付

【参加費】無料


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=210

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■┓ 東京財団・福島県共催セミナー
┃┃ 「再生可能エネルギー先駆けの地、福島の差別化戦略」
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昨今、「エコシティー」「スマートシティー」と呼ばれる再生可能エネルギ
ーの利用や省エネ、高効率化を取り入れた都市づくりが各地で盛んに行われ
ています。また、メガソーラーやウィンドファーム、地熱発電の開発も全国
で展開される状況にあります。

そうした中、再生可能エネルギーの“先駆けの地”となることを目指す福島
では、どのようなアイデアが考えられるのでしょうか。現場で実際に取り組
んでいる方々を交え、福島の差別化戦略を考えます。


【日時】2013年11月6日(水)15:45~17:05

【会場】ビッグパレットふくしま コンベンションホール
    (福島県郡山市南2丁目52番地)

【全体テーマ】「再生可能エネルギー先駆けの地、福島の差別化戦略」

【プログラム】
 「再生可能エネルギー先駆けの地を目指して(仮)」
  スピーカー:佐藤雄平(福島県知事)

 「日本の再エネ状況、再エネによる地域活性」
  スピーカー:平沼光(東京財団研究員)

 「再生可能エネルギー先駆けの地、福島の差別化戦略」
  パネリスト:
   中井信也(農事組合法人 浜通り農産物供給センター参事)
   半谷栄寿(一般社団法人 福島復興ソーラー・アグリ体験交流の会代
        表理事)
  モデレーター:平沼光(同上)

【参加費】無料

※「第2回ふくしま復興 再生可能エネルギー産業フェア2013」でのイベント
 (再生可能エネルギー導入促進セミナー)として開催します。


▼ 詳細はこちら
 http://reif-fukushima.jp/event.html

▼ お申し込みはこちら
 https://ssl.multi.ne.jp/reif-fukushima/seminar.php

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■┓ 研究員兼政策プロデューサー(常勤)を募集中
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東京財団では、政策研究を担う若手人材を次のとおり募集します。
 
【募集職種】
◎研究員兼政策プロデューサー(常勤)
  マクロ経済政策、及びミクロ経済政策に関する研究の実施・運営、
及び成果の実現に向けた普及活動

【応募資格】
 国内外の大学院で修士学位以上を取得し、或いは上記研究の実施・運営、
  及び成果の実現に向けた普及活動において一定の実務経験を有する方

【募集人員】若干名

【給与・待遇】委細面談

【募集期間】2013年10月10日から2013年11月30日

【応募書類】
  1.履歴書(写真添付、E-mailアドレス必須) <様式自由>
 2.職務経歴書 <様式自由>
 3.主な研究(業務)業績 <様式指定> 
 4.論文・著作物

【選考方法】
 第1次選考:書類審査
 (E-mail等で結果を通知し、第2次選考の日時を連絡します)

 第2次選考:面接試験


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/news/detail.php?id=21

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