東京財団メールマガジン

Vol.467【米欧による介入主義は消滅したのか?】

_____________________________2013/11/01

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.467】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ レポート「米欧による介入主義は消滅したのか
┃┃       ― シリア危機と欧州(1)」
┃┃   鶴岡路人 東京財団研究員
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シリアにおける化学兵器の使用を受け、米欧では武力行使論が高まったもの
の、化学兵器廃棄に関する米露合意によってシリア攻撃は当面回避されまし
た。

こうした米欧による介入主義は今後も続くのでしょうか。あるいは介入主義
は終焉を迎えたと言えるのでしょうか。鶴岡研究員が米欧による介入の諸問
題についてレポートをまとめました。

               ◇-◇-◇

そもそも、米欧による介入の時代が終わったのではとの問いが提起される背
景には、それが国際社会にとって懸念すべき事態だとの前提があるのだろ
う。イラク戦争に代表される米国の介入主義への批判に鑑みれば、今日、米
国の不介入主義が懸念されるとは、何とも皮肉である。とはいえ、米国が断
固とした行動をとれないことへの懸念が高まる背景には、今日の国際社会
が、依然として、場合によっては武力の行使を伴うリーダーシップを必要と
しており、その役割を果たすことが最も期待されているのが米国であるとの
現実がある。そして米国とともに行動する可能性の最も高いのが欧州諸国で
ある。

それでは、本当に米国、さらには欧州諸国による介入主義は消滅したのであ
ろうか。今回のシリア危機を時系列的に考えてみると、非常に小さな要素だ
けでも異なっていれば、まったく違う結論、すなわち、早期の武力行使に至
っていた可能性の高かった事実が浮かびあがる。


▼ 本文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/europe/report.php?id=409
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■┓ インタビューシリーズ「障害者の自立を考える」第3回 <前編>
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インタビューシリーズ「障害者の自立を考える」の第3回は、慢性腎炎や人
工透析患者を支援する「株式会社ペイシェントフッド」代表取締役の宿野部
武志さんに話を聞きました。宿野部さんは3歳で慢性腎炎になり、高校3年生
の時から人工透析を受けていますが、大学卒業後は大手電機メーカーで勤
務。さらに、「病気の人を助ける仕事をやりたい」という気持ちで電機メー
カーを退職し、「腎臓病・透析に関わるすべての人の幸せのために」をスロ
ーガンに掲げるペイシェントフッドを2010年9月に創業しました。

宿野部さんは「透析患者の社会参加を支援したい」という問題意識を持って
おり、患者だけでなく医療職への支援や医者・患者のコミュニケーション促
進にも意欲を見せています。

宿野部さんに生い立ちや大学進学・社会人時代の経験、ペイシェントフッド
を創業した理由と今後の事業展開などについて話を伺いました。


▼ 本文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1204
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▼ インタビューシリーズ「障害者の自立を考える」とは?
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id=376
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[2] 新着記事
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「中国の対ASEAN活動と基盤的戦略思想」
    川中敬一 東京財団上席アソシエイト
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/china/report.php?id=408
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▼ ブザンソン国際指揮者コンクール優勝者(ウィーン国立音楽大学Sylffフ
  ェロー)のサプライズ来訪
http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=151
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[3] メディア掲載情報
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■┓【『最新医療経営』11月号】
┃┃ 「地域や利用者のニーズを的確にとらえることが在宅チームづくりの
┃┃  肝となる」
┃┃   三原岳 東京財団研究員
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高齢化に伴う医療・介護ニーズの高まりを受けて、医療機関や介護事業所の
連携が求められています。三原研究員は『最新医療経営』(発行:日本医療
企画)の11月号で、「国が示している地域包括ケアは制度が細分化している
など利用者の立場から使い勝手の悪い物となっている」と指摘した上で、東
京財団が提言した「地域包括ケア・グループ」による在宅ケア体制の整備を
強調。さらに、在宅ケアや多職種連携に関しては、「報酬がつかないからや
らないのではなく、住民や他の職種向け勉強会を開催するなど、顔の見える
関係づくりには、病院の医師から歩み寄ることが大事」と話しました。

▼ 政策提言「政策提言『医療・介護制度改革の基本的考え方
        ~真の国民的議論を実現するために~」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2012-05.pdf
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■┓【10月25日付「DIAMOND online」】
┃┃ 「軽減税率導入問題の地雷 免税事業者は取引から排除される!」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は、10月25日付「DIAMOND online」サイトに寄せた論文の中
で、「消費税率が10%を超える世界では、むしろ軽減税率があった方が、消
費税率引き上げの抵抗も少なくなるのではないか、逆にいえば、食料品など
の生活基礎物資は10%の消費税率が一つの区切りかもしれない。したがって
10%を超えての引き上げには、軽減税率導入もやむを得ない」と述べていま
す。そして、「軽減税率にはインボイスが必須となるが、インボイスが出せ
ない免税事業者は、取引から排除される。軽減税率議論の時限爆弾とも呼ぶ
べき大きな問題だ」と指摘しています。

▼ 記事はこちら(「DIAMOND online」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/43510
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■┓【10月30日付「日経ビジネス ONLINE」】
┃┃ 「大気汚染で、日本企業に退去命令?」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員
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中国で問題になっている微小粒子状物質「PM2.5」などの大気汚染につい
て、染野研究員は10月30日付「日経ビジネス ONLINE」のインタビュー記事
の中で、「PM2.5に関しては、今も厳しい状況が続いている」とし、「まず
は、自動車の排ガス規制を強化していくこと」「もっと考えなければならな
いのは、渋滞対策とか、都市化が進む中での道路整備の政策をどうするか。
それから、輸送に関して、鉄道などの他の手段はどうするか、というような
ことまで考えていかないと抜本的な対策にはならない」と言及。そして、
SOxとNOxといった原因をひとつずつ叩いていけば、日本ほどきれいではない
にしろ、だいぶんと近づいていく。しかし、解決には20年から30年はかかる
だろうと予測しています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネス ONLINE」サイトへ)
 http://nkbp.jp/16iz2Yu
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[4] お知らせ
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■┓ 第69回 東京財団フォーラム
┃┃  「次期防衛大綱への提言 ― 海洋安全保障と平時の自衛権」
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安倍政権は現在、日本がはじめて対外的に公表する国家安全保障戦略(NSS)
の準備や国家安全保障会議(NSC)の創設法案の審議など、日本の安全保障
の根幹に係わる制度を急ピッチで整備しようとしています。また、本年末を
目途に、防衛計画の大綱の見直しも進めています。

これらの背景には我が国をめぐる安全保障環境の大きな変化があります。特
に、昨今の尖閣諸島の周辺海域での中国の法執行機関との緊張関係の継続、
サイバー攻撃の激化、本年3月の北朝鮮による三度目の核実験と昨年12 月の
長距離ミサイル発射実験の成功等、冷戦期とはまったく性格な異なる脅威が
現れ、日本の安全保障への脅威の度合いを増やしています。

東京財団の安全保障プロジェクトでは、本年4月から、次期大綱および国家
安全保障会議創設をにらみ、日本の喫緊にとるべき優先順位の高い政策課題
を政府に提言するための研究会を重ねてきました。この度、この成果を「海
洋安全保障と平時の自衛権‐日本の安全保障と防衛大綱への提言」として発
表することとなりました。

提言では、尖閣諸島周辺の恒常的な緊張関係を日中両国の紛争に発展させな
いための死活的な課題として、海洋安全保障体制の整備と平時の自衛権の行
使を提言しています。また日本の新しい政策地平として拓かれつつある、ア
ジア諸国への能力構築支援、防衛技術・生産基盤の維持と装備品の海外移転
の在り方についても提言で取りあげました。東京財団フォーラムでは、安全
保障プロジェクトの主要執筆者が提言の趣旨を説明し、今後の日本の安全保
障政策の喫緊の課題を広く議論します。


【日時】2013年11月11日(火)18:00~20:00(開場17:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室

【テーマ】「次期防衛大綱への提言 ― 海洋安全保障と平時の自衛権」

【スピーカー】(五十音順)
 秋山昌廣(東京財団理事長)
 浅野貴昭(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
 香田洋二(ジャパン マリンユナイテッド株式会社顧問、元自衛艦隊司令)
 神保謙(東京財団上席研究員、慶應義塾大学准教授)
 渡部恒雄(東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター)

【モデレーター】
 西田一平太(東京財団研究員兼政策プロデューサー)


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=212
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■┓ 研究員兼政策プロデューサー(常勤)を募集中
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東京財団では、政策研究を担う若手人材を次のとおり募集します。
 
【募集職種】
◎研究員兼政策プロデューサー(常勤)
  マクロ経済政策、及びミクロ経済政策に関する研究の実施・運営、
及び成果の実現に向けた普及活動

【応募資格】
 国内外の大学院で修士学位以上を取得し、或いは上記研究の実施・運営、
  及び成果の実現に向けた普及活動において一定の実務経験を有する方

【募集人員】若干名

【給与・待遇】委細面談

【募集期間】2013年10月10日から2013年11月30日

【応募書類】
  1.履歴書(写真添付、E-mailアドレス必須) <様式自由>
 2.職務経歴書 <様式自由>
 3.主な研究(業務)業績 <様式指定> 
 4.論文・著作物

【選考方法】
 第1次選考:書類審査
 (E-mail等で結果を通知し、第2次選考の日時を連絡します)

 第2次選考:面接試験


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/news/detail.php?id=21
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