東京財団メールマガジン

Vol.469【インタビューシリーズ「障害者の自立を考える」第3回】

_____________________________2013/11/07

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.469】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ インタビューシリーズ「障害者の自立を考える」第3回 <後編>
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インタビューシリーズ「障害者の自立を考える」の第3回は、慢性腎炎や人
工透析患者を支援する「株式会社ペイシェントフッド」代表取締役の宿野部
武志さんに話を聞きました。

宿野部さんは3歳で慢性腎炎になり、高校3年生の時から人工透析を受けてい
ますが、大学卒業後は大手電機メーカーで勤務。さらに、「病気の人を助け
る仕事をやりたい」という気持ちで電機メーカーを退職し、「腎臓病・透析
に関わるすべての人の幸せのために」をスローガンに掲げるペイシェントフ
ッドを2010年9月に創業しました。「透析患者の社会参加を支援したい」と
いう問題意識を持って、患者だけでなく医療職への支援や医者・患者のコミ
ュニケーション促進にも意欲を見せています。

今週は、ペイシェントフッドを創業した理由と今後の事業展開などに関する
インタビューの後編をお届けします。


▼ <後編>はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1205
▼ <インタビュー後記>はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1206
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▼ <前編>はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1204
▼ インタビューシリーズ「障害者の自立を考える」とは?
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id=376
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[2] 新着記事
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▼ 2014-2015年度 東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラム
 (AGFP)募集まもなく開始
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=152
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[3] メディア掲載情報
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■┓【11月3日付『東京新聞』】
┃┃ 「受精卵 遺伝情報ずさん管理 厚労省調査」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員
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遺伝子や染色体の異常を調べる受精卵診断をしている医療機関のうち、3施
設が患者の遺伝情報の閲覧を制限していないなど、管理体制が不十分だとい
うことが厚生労働省の調査で分かりました。こうした管理体制の不備につい
て、ぬで島研究員は11月3日付『東京新聞』紙上に「厳格な情報管理は、受
精卵診断だけでなく遺伝子検査全般で必要だ。カウンセリングもいつでも受
けられる体制にすべきだ。今回現場の一部で見つかった不備は、日本産科婦
人科学会の指針(会告)と事前審査が不十分だったという面もある。調査結
果を踏まえ、指針を見直し必要な改定をすべきだ。受精卵診断技術の安全性
を検証するため、生まれた子の健康状態を追跡することも不可欠で、その体
制になっているかも調べなければいけない」とのコメントを寄せています。

▼ 記事はこちら(『東京新聞』サイトへ)
 http://bit.ly/1aSqCH3
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■┓【10月21日付『国際先駆導報』】
┃┃ 「国外の環境税 政府は推すが、企業は好まず」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員
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中国では深刻な大気汚染などを踏まえ、環境税の議論が盛んになっていま
す。10月21日付の中国紙『国際先駆導報』では、西側諸国の事例が紹介され
る中、染野研究員は日本の状況として「日本では新しい税金を設けるには長
い時間がかかり、環境税も同様であること、税金の対象、かけ方、使途など
論点は多々あること」を指摘しています。

▼ 記事はこちら(『国際先駆導報』サイトへ <中国語>)
 http://bit.ly/1bcVVep
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[4] お知らせ
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■┓ 第69回 東京財団フォーラム
┃┃ 「次期防衛大綱への提言 ― 海洋安全保障と平時の自衛権」
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安倍政権は現在、日本がはじめて対外的に公表する国家安全保障戦略(NSS)
の準備や国家安全保障会議(NSC)の創設法案の審議など、日本の安全保障
の根幹に係わる制度を急ピッチで整備しようとしています。また、本年末を
目途に、防衛計画の大綱の見直しも進めています。

これらの背景には我が国をめぐる安全保障環境の大きな変化があります。特
に、昨今の尖閣諸島の周辺海域での中国の法執行機関との緊張関係の継続、
サイバー攻撃の激化、本年3月の北朝鮮による三度目の核実験と昨年12 月の
長距離ミサイル発射実験の成功等、冷戦期とはまったく性格な異なる脅威が
現れ、日本の安全保障への脅威の度合いを増やしています。

東京財団の安全保障プロジェクトでは、本年4月から、次期大綱および国家
安全保障会議創設をにらみ、日本の喫緊にとるべき優先順位の高い政策課題
を政府に提言するための研究会を重ねてきました。この度、この成果を「海
洋安全保障と平時の自衛権‐日本の安全保障と防衛大綱への提言」として発
表することとなりました。

提言では、尖閣諸島周辺の恒常的な緊張関係を日中両国の紛争に発展させな
いための死活的な課題として、海洋安全保障体制の整備と平時の自衛権の行
使を提言しています。また日本の新しい政策地平として拓かれつつある、ア
ジア諸国への能力構築支援、防衛技術・生産基盤の維持と装備品の海外移転
の在り方についても提言で取りあげました。東京財団フォーラムでは、安全
保障プロジェクトの主要執筆者が提言の趣旨を説明し、今後の日本の安全保
障政策の喫緊の課題を広く議論します。


【日時】2013年11月11日(月)18:00~20:00(開場17:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室

【テーマ】「次期防衛大綱への提言 ― 海洋安全保障と平時の自衛権」

【スピーカー】(五十音順)
 秋山昌廣(東京財団理事長)
 浅野貴昭(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
 小原凡司(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
 香田洋二(ジャパン マリンユナイテッド株式会社顧問、
      元自衛艦隊司令官)
 神保謙(東京財団上席研究員、慶應義塾大学准教授)
 渡部恒雄(東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター)

【モデレーター】
 西田一平太(東京財団研究員兼政策プロデューサー)


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=212
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■┓ 研究員兼政策プロデューサー(常勤)を募集中
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東京財団では、政策研究を担う若手人材を次のとおり募集します。
 
【募集職種】
◎研究員兼政策プロデューサー(常勤)
  マクロ経済政策、及びミクロ経済政策に関する研究の実施・運営、
及び成果の実現に向けた普及活動

【応募資格】
 国内外の大学院で修士学位以上を取得し、或いは上記研究の実施・運営、
  及び成果の実現に向けた普及活動において一定の実務経験を有する方

【募集人員】若干名

【給与・待遇】委細面談

【募集期間】2013年10月10日から2013年11月30日

【応募書類】
  1.履歴書(写真添付、E-mailアドレス必須) <様式自由>
 2.職務経歴書 <様式自由>
 3.主な研究(業務)業績 <様式指定> 
 4.論文・著作物

【選考方法】
 第1次選考:書類審査
 (E-mail等で結果を通知し、第2次選考の日時を連絡します)

 第2次選考:面接試験


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/news/detail.php?id=21
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