東京財団メールマガジン

Vol.471【海洋安全保障と平時の自衛権】

_____________________________2013/11/14

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.471】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓「海洋安全保障と平時の自衛権
┃┃  ~ 安全保障戦略と次期防衛大綱への提言」
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昨今の安全保障環境を見ると、日本に対する大規模な侵攻は現実味を失い、
変わって小規模な事象が段階的にエスカレートして深刻な結果を引き起こす
事態への懸念が高まっています。そのようなグレーゾーンに対して国民を守
るためのルールはどのように定義されるべきなのでしょうか。

東京財団「安全保障」プロジェクトでは、次期防衛大綱および国家安全保障
会議創設をにらみ、日本が喫緊にとるべき優先順位の高い政策課題について
研究を重ね、「海洋安全保障と平時の自衛権 ~安全保障戦略と次期防衛大
綱への提言」にまとめました。


【提言の主な項目】
 ○海洋安全保障の変化とそれに伴う整備
 ○「平時の自衛権」と自衛権に関する喫緊の課題
 ○アジア諸国への能力構築支援
 ○防衛技術・生産基盤の維持、装備品の海外移転


▼ 提言の全文はこちら(暫定版、PDF:944KB)
 http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2013-03.pdf
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【東京財団「安全保障」プロジェクト・メンバー】(50音順)
 秋山昌廣(東京財団理事長)
 浅野貴昭(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
 小原凡司(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
 香田洋二(ジャパンマリンユナイテッド株式会社顧問、元自衛艦隊司令
      官、サブリーダー)
 神保謙(東京財団上席研究員・慶應義塾大学准教授、サブリーダー)
 西田一平太(東京財団研究員兼政策プロデューサー)
 山口昇(東京財団上席研究員・防衛大学校教授、サブリーダー)
 渡部恒雄(東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員、リーダー)

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[2] 新着記事
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「サウジアラビアへの批判報道の裏に核兵器」
    佐々木良昭 東京財団上席研究員
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/turk/report.php?id=410
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▼ アメリカNOWレポート 第107号
  「オバマケアの躓きで問われる「異次元政府」のマネジメント力
   ~『決められない政治』だけが米国の課題ではない~」
    安井明彦 「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1207

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[3] メディア掲載情報
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■┓【11月2日付『財新網』】
┃┃ 「日露が初の外務・防衛相会談を実施」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
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初の日露外務・防衛相会談が開催された11月2日、畔蒜研究員は中国紙『財
新網』のインタビューにおいて、中露関係の今後について「経済分野におい
て、将来、ロシアの中国に対する依存度が高まれば高まるほど、政治的な依
存にまで発展する可能性は高い。そのため、ロシアは日露2+2を通じて、中
国とのさらにバランスの取れた関係構築の意図を表現したかったのだ」との
コメントを寄せています。

▼ 記事はこちら(『財新網』サイトへ <中国語>)
 http://international.caixin.com/2013-11-02/100598557.html

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■┓【11月13日付「DIAMOND online」】
┃┃ 「番号(マイナンバー)で資産所得情報を入手し 社会保障の肥大を
┃┃  防げ」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は、11月13日付「DIAMOND online」サイトに寄せた論文の中
で、「番号制度を導入する趣旨は、正確な所得を前提にした効率的で効果的
な社会保障制度の構築である。消費税10%に引き上げても、わが国の財政目
標を達成するには未だ十数兆円規模の赤字を埋める必要がある。社会保障給
付の肥大化を抑えなければ、わが国の消費税率はたちまち15%、20%になっ
てしまう」と指摘。「番号で資産所得情報を把握し、社会保障の肥大化防止
に活用することを真剣に考えるべきだ」とし、「社会保障のむやみな膨張を
抑制するためには、一定以上の資産利所得がある高齢者には、たとえ低所得
であっても、社会保障の恩恵を制限せざるを得ない」と述べています。

▼ 記事はこちら(「DIAMOND online」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/44359

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■┓【『週刊東洋経済』11月16日号】
┃┃ 「米ロを巻き込む日中対立 危うい尖閣の軍事問題化」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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改善の兆しが見えない日中関係について、小原研究員は『週刊東洋経済』11
月16日号に寄せた論文の中で、「危ういのは、外交問題であったはずの尖閣
問題が軍事化していることだ」とし、「中国はアジア太平洋地域に信頼でき
るパートナーがいない中、尖閣問題の軍事化および地域的拡大の流れから降
りることができず、(米国、ロシアとの)大国間のバランスを取ることで軍
事衝突回避を担保させようとしている」と分析。その上で、「新たな日中関
係は、双方が他の大国に安全を保証させ、軍事力を振りかざすといった状態
を克服した先に初めて見えてくるものだろう」と述べています。

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[4] お知らせ
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■┓ 第71回 東京財団フォーラム
┃┃ 「国会改革はいかにあるべきか:独立推計機関設立による国会機能強
┃┃  化の意義」
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現在開かれている臨時国会のテーマのひとつに「国会改革」があります。閣
僚の出席負担を勘案しながら国会の審議内容の充実が目的です。メディア等
の注目は行政の迅速化に偏ったものとなっていますが、本来、立法府の機能
強化こそが重要です。

国会の機能強化を考えた場合、政策に関する基礎情報を政府が独占している
現状をいかに改めていくのかが大切です。各国では、独立推計機関の設立
が、財政の健全化はもとより、国会の機能強化に資する取り組みとして注目
されています。

東京財団では、2012年1月、我が国の将来推計のあり方に関する政策提言
「将来推計の抜本見直しを ― 日本の経済財政社会保障に関する将来推計の
課題と将来像 ― 」を発表しました。政府による政策に関する基礎情報や将
来見積もりの独占によって、政策検討や決定プロセスが歪められている課題
を指摘すると共に、近年の各国の取り組みを紹介しました。

この問題提起を受け、超党派の国会議員が集まり、共にさらなる政策の具体
化を目指し、今年6月、超党派議員による共同提言「国会に独立将来推計機
関の設置を ― 政策形成の基盤となる経済財政等に関する将来推計のあり方
に関する共同提言 ―」を発表しました。

第71回目のフォーラムでは、超党派議員による研究会の中心メンバーおよび
アカデミアにおいて独立将来推計機関の必要性を訴えてきた方に登壇いただ
き、国会と政府の関係も含めた真の国会改革のあり方について議論していた
だきます。


【日時】2013年11月29日(金)18:30~20:30(開場18:00)

【会場】日本財団ビル2階 会議室

【テーマ】「国会改革はいかにあるべきか:独立推計機関設立による国会機
     能強化の意義」

【登壇者】(順不同、敬称略)
 林芳正(参議院議員<自民党>、農水相、元防衛相、元経財相)
 松本剛明(衆議院議員<民主党>、元外相)
 西田実仁(参議院議員<公明党>)
 田中秀明(明治大学教授)

【モデレーター】
 亀井善太郎(東京財団研究員兼政策プロデューサー)


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=213

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■┓ 研究員兼政策プロデューサー(常勤)を募集中
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東京財団では、政策研究を担う若手人材を次のとおり募集します。
 
【募集職種】
◎研究員兼政策プロデューサー(常勤)
  マクロ経済政策、及びミクロ経済政策に関する研究の実施・運営、
及び成果の実現に向けた普及活動

【応募資格】
 国内外の大学院で修士学位以上を取得し、或いは上記研究の実施・運営、
  及び成果の実現に向けた普及活動において一定の実務経験を有する方

【募集人員】若干名

【給与・待遇】委細面談

【募集期間】2013年10月10日から2013年11月30日

【応募書類】
  1.履歴書(写真添付、E-mailアドレス必須) <様式自由>
 2.職務経歴書 <様式自由>
 3.主な研究(業務)業績 <様式指定> 
 4.論文・著作物

【選考方法】
 第1次選考:書類審査
 (E-mail等で結果を通知し、第2次選考の日時を連絡します)

 第2次選考:面接試験


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/news/detail.php?id=21

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