東京財団メールマガジン

Vol.473【中国の「公民社会(市民社会)」をめぐる動向】

_____________________________2013/11/21

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.473】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓“Views on China”― 中国の定点観測
┃┃「『公民社会』への道筋 ―― 新公民運動と憲政論争」
┃┃  及川淳子 法政大学客員学術研究員
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中国の政治、経済、外交、安保、社会などを客観的かつ分野横断的に定点観
測する“Views on China”。今週は法政大学客員学術研究員の及川氏が、
「公民社会(市民社会)」をめぐる動向に注目し、その最新事情をふまえた
上で、「公民社会」への道筋といくつかの課題についてまとめました。

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漸進的な社会変革を目指す民間の動きは、新たなうねりとなって緩やかに広
がりつつあるが、また同時に権力との緊張関係にもある。そして、運動に対
する圧力は、近頃さらに強化されている。それらを象徴しているのが、「新
公民運動」である。民主、法治、憲政を重視する「公民社会」の実現を目指
し、人々に公民としての権利意識の覚醒を呼び掛ける運動だ。「新公民運
動」の理念を提唱した活動家の許志永は今年4月から自宅に軟禁されていた
が、7月に公共秩序騒乱の容疑で逮捕された*2 。その後、許志永の支援活動
に取り組むジャーナリストの笑蜀も一時は法的根拠のないまま拘束され、関
係者に動揺が広がった。

そうした「新公民運動」をめぐる最新動向として、注目すべき二つの事件が
ある。一つは、著名な実業家として知られる王功権が9月13日に連行され、
10月20日に正式に逮捕された事件だ。


▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1209
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[2] メディア掲載情報
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■┓【11月14日付『毎日新聞』】
┃┃ 「発言 人体組織も移植法の対象に」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員
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10月に京都大病院で行われた国内初の脳死膵島(膵臓の一部)移植につい
て、ぬで島研究員は11月14日付『毎日新聞』紙上に寄せた論文の中で、
「膵島であっても提供者の膵臓を全部取り出してから移植に用いるのだか
ら、臓器移植法の対象外になるのはおかしい」「移植を仲介するあっせん
に、法的裏付けがないことも疑問だ」とし、「膵島のほか皮膚、骨、心臓弁
などの移植もすべて法の対象外だ。これは日本の移植法が抱える大きな欠落
である」と指摘。「直ちに移植法を改正し膵島など人体組織の摘出と移植に
も法の適用を広げ、社会の認知を受けられるようにすべきである」と提案し
ています。

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■┓【11月16日付『毎日新聞』】
┃┃ 「ケネディ駐日米大使着任 識者にきく 同盟発展へメッセージ」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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キャロライン・ケネディ氏の駐日米国大使への就任について、渡部上席研究
員は、11月16日付『毎日新聞』に寄せたコメントで、「オバマ大統領が信頼
を置いている人物を任命したことは、日本を重視し、同盟を発展させようと
のメッセージといえる」と言及。そして、「オバマが太平洋経済協力会議
(APEC)参加を断念したのも、国内政治が原因だった。だからこそ、米国内
で影響力が強いケネディ氏の大使就任は適切だ」と語っています。

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■┓【11月17日付『読売新聞』】
┃┃ 「基地周辺地の取得制限 ― 自民、法案提出へ 外国人に限定せず」
┃┃   東京財団「国土資源保全」プロジェクト
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外国人や外国資本による自衛隊施設周辺の土地取得が国会で問題視されたこ
とを受け、自民党は国防上重要な土地の取得を制限する法案の概要を年内に
まとめ、来年の通常国会での法案成立を目指しています。11月17日の『読売
新聞』では、こうした動きを紙面に取り上げるとともに、「北海道や埼玉な
ど11道県で、山林の売買について事前届け出制にする条例を制定し、監視強
化に乗り出した」といった東京財団「国土資源保全」プロジェクトの調査報
告を紹介しています。

▼【参考資料】
  「国土資源保全」プロジェクトがこれまで発表した政策提言はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=63 

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■┓【『WEDGE』12月号】
┃┃ 「国にも個人にも利益 法人税改革を『第3の矢』の試金石に」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は『WEDGE』12月号に寄せた論文の中で、来年4月から消費税
率を8%に引き上げるという安倍首相の決断に対し、「わが国の財政や社会
保障の状況を考えると、大いに評価すべきだ」とする一方で、「今後は、本
格的な法人税改革に着手するかどうか、これが成長戦略の最大の試金石にな
る」と強調。その場合の課題は、「税率(表面税率と実効税率)を引き下げ
るための財源をどう確保するかという点である」とし、財源確保のためには
「課税ベースの拡大」と「赤字法人対策」が必要であると強調しています。

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[3] お知らせ
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■┓ 第70回 東京財団フォーラム
┃┃ 「日印韓対話:インド太平洋地域の時代と三国協力」
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東京財団では、昨年よりインド防衛研究所(IDSA)、韓国国立外交院
(KDNA)とともに、国際情勢認識や今後の日印韓協力のあり方について、広
く議論をしてきました。この日印韓対話を本年は東京で開催するにあたり、
インド太平洋地域のさらなる繁栄と安定に向けて、三国間で進めるべき協力
についての議論をご紹介します。

日本の対外政策を位置づける枠組みとして、「東アジア」「アジア太平洋」
「環太平洋」など、多様な地域概念が用いられてきましたが、近年、「イン
ド太平洋」地域という考え方が浮上してきています。「インド太平洋」とい
う地域概念を持ち込むことで、果たして、これまでには見られなかったよう
な国家や組織が結びついていく様子を観察することができるのか。そして、
同地域をまたいでの海洋安全保障、エネルギー、投資・通商といった政策分
野において、日印韓三国が協力関係を積み上げていくことの意義、可能性や
限界などについて、当日は日印韓の政策研究者が率直な意見を交わします。


【日時】2013年11月29日(金)10:00~11:30(開場9:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室

【テーマ】「日印韓対話:インド太平洋地域の時代と三国協力」

【スピーカー】(順不同、敬称略)
 山口昇(東京財団上席研究員、防衛大学校教授)
 アルヴィンド・グプタ(インド防衛研究所所長)
 H・K・シン(インド国際経済関係研究所ワドワニ・チェア、元駐日インド
       大使)
 ※このほか、韓国側登壇者など調整中。

【モデレーター】
 渡部恒雄(東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター)

【言語】日英同時通訳


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=204
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■┓ 第71回 東京財団フォーラム
┃┃ 「国会改革はいかにあるべきか:独立推計機関設立による国会機能強
┃┃  化の意義」
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現在開かれている臨時国会のテーマのひとつに「国会改革」があります。閣
僚の出席負担を勘案しながら国会の審議内容の充実が目的です。メディア等
の注目は行政の迅速化に偏ったものとなっていますが、本来、立法府の機能
強化こそが重要です。

国会の機能強化を考えた場合、政策に関する基礎情報を政府が独占している
現状をいかに改めていくのかが大切です。各国では、独立推計機関の設立
が、財政の健全化はもとより、国会の機能強化に資する取り組みとして注目
されています。

東京財団では、2012年1月、我が国の将来推計のあり方に関する政策提言
「将来推計の抜本見直しを ― 日本の経済財政社会保障に関する将来推計の
課題と将来像 ― 」を発表しました。政府による政策に関する基礎情報や将
来見積もりの独占によって、政策検討や決定プロセスが歪められている課題
を指摘すると共に、近年の各国の取り組みを紹介しました。

この問題提起を受け、超党派の国会議員が集まり、共にさらなる政策の具体
化を目指し、今年6月、超党派議員による共同提言「国会に独立将来推計機
関の設置を ― 政策形成の基盤となる経済財政等に関する将来推計のあり方
に関する共同提言 ―」を発表しました。

第71回目のフォーラムでは、超党派議員による研究会の中心メンバーおよび
アカデミアにおいて独立将来推計機関の必要性を訴えてきた方に登壇いただ
き、国会と政府の関係も含めた真の国会改革のあり方について議論していた
だきます。


【日時】2013年11月29日(金)18:30~20:30(開場18:00)

【会場】日本財団ビル2階 会議室

【テーマ】「国会改革はいかにあるべきか:独立推計機関設立による国会機
     能強化の意義」

【登壇者】(順不同、敬称略)
 林芳正(参議院議員<自民党>、農水相、元防衛相、元経財相)
 松本剛明(衆議院議員<民主党>、元外相)
 西田実仁(参議院議員<公明党>)
 田中秀明(明治大学教授)

【モデレーター】
 亀井善太郎(東京財団研究員兼政策プロデューサー)


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=213
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■┓ 研究員兼政策プロデューサー(常勤)を募集中
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東京財団では、政策研究を担う若手人材を次のとおり募集します。
 
【募集職種】
◎研究員兼政策プロデューサー(常勤)
  マクロ経済政策、及びミクロ経済政策に関する研究の実施・運営、
及び成果の実現に向けた普及活動

【応募資格】
 国内外の大学院で修士学位以上を取得し、或いは上記研究の実施・運営、
  及び成果の実現に向けた普及活動において一定の実務経験を有する方

【募集人員】若干名

【給与・待遇】委細面談

【募集期間】2013年10月10日から2013年11月30日

【応募書類】
  1.履歴書(写真添付、E-mailアドレス必須) <様式自由>
 2.職務経歴書 <様式自由>
 3.主な研究(業務)業績 <様式指定> 
 4.論文・著作物

【選考方法】
 第1次選考:書類審査
 (E-mail等で結果を通知し、第2次選考の日時を連絡します)

 第2次選考:面接試験


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/news/detail.php?id=21
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