東京財団メールマガジン

Vol.475【オランダから考える日本の介護政策の方向性】

_____________________________2013/11/28

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.475】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ レポート「オランダから考える日本の介護政策の方向性」
┃┃  三原岳 東京財団研究員
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東京財団は昨年10月、政策提言「医療・介護制度改革の基本的な考え方」を
発表し、医療・介護連携によるプライマリ・ケア(初期包括ケア)の充実な
どを提言しました。

今年度はオープンな場で医療・介護について議論する連続フォーラムを開催
しており、10月29日に開催したフォーラム第3回では「オランダから考える
日本の介護政策の方向性」をテーマに、介護政策に詳しいオランダのライデ
ン大学ディレクターのマリエッケ・ヴァン・デ・ワール氏、オランダの医療
・介護制度を研究するお茶の水女子大学の大森正博准教授、オランダで満足
度1位の在宅ケア提供組織と交流している「ケアーズ白十字訪問看護ステー
ション」代表取締役の秋山正子氏を招き、オランダの介護費抑制策、GP(家
庭医)や訪問看護師によるプライマリ・ケアの提供などについて話し合いま
した。

フォーラムの議論から浮かび上がった今後の制度改革に向けた課題や論点に
ついて、三原研究員がレポートをまとめました。人口の老齢化に伴う介護費
用の増大に直面するオランダの改革、国民の満足度を維持・向上するプライ
マリ・ケアの提供体制などについて、日本と対比させながら論点や方向性を
浮き彫りにしています。

               ◇-◇-◇

オランダはどのような給付抑制策を採っているのだろうか。その一つが在宅
ケアの推進である。介護費用を抑制する観点から日本で言う特別養護老人ホ
ームに該当する「ナーシングホーム」の削減計画とともに、新規入居者を重
度者に限定する方針が論じられているという。日本でも「地域包括ケア」構
想が進んでおり、方向性は同じである。

さらに、オランダでは地方自治体が運営する「社会支援法」(WMO)に軽度
者の生活支援サービスを移行させているほか、ナーシングホームの新規入居
者を重度介護者に重点化しようとしている。日本も予防給付の市町村移管、
特養入居者の中重度者への重点化を目指しており、考え方は共通している。

しかし、日蘭両国では在宅ケアを支援する体制が大きく異なる。オランダで
は在宅ケアやプライマリ・ケアを支援する存在として、GPや訪問看護師が普
及しているが、日本では在宅ケアの体制整備は緒に就いた段階である。例え
ば、日本の医療体制は病院を中心に専門分化しており、GPに相当する「総合
診療医」の専門教育は2017年度からスタートする段階に過ぎない。


▼ 全文はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1211
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▼ 連続フォーラム<第3回>の議事要旨、資料等はこちら
http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1212
▼ レポート「日本における総合診療医の可能性について」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1100
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[2] 新着記事
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▼ アメリカNOWレポート 第108号
 「『歴史的な決断』で開いたフィリバスター制限の『パンドラの箱』」
   安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1210
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[3] メディア掲載情報
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■┓【『外交』Vol.22】
┃┃ 「北極圏めぐる安全保障の課題 資源と新航路が潜在的紛争要因に」
┃┃   秋山昌廣 東京財団理事長
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秋山理事長は『外交』Vol.11に寄せた論文の中で、ロシア、米国をはじめと
する沿岸国の北極圏をめぐる安全保障の現状をまとめた上で、「国際協力の
みで北極圏の安全保障を考えることはできない。むしろ、今進んでいる軍備
整備を踏まえた北極圏の安全保障の体制が、どのように展開していくのかを
考えるべきである」「世界の2大軍事国家が対峙する状況を、北極海に重ね
合わせて想定すると、事は簡単ではない」と言及。日本としては、「現実的
に判断すればロシアとの良好な軍事関係維持が必須の課題である」と同時
に、「資源・航路開発に付きものの環境保全、調査・観測・研究の分野で核
となる北極評議会での日本の積極的な行動が重要となる」と述べています。

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■┓【11月19日付『岐阜新聞』】
┃┃ 「日本の安全保障の課題 冷静に法整備する時期」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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渡部上席研究員は11月18日、岐阜新聞・岐阜放送懇談会の例会で「日本の安
全保障の課題―集団的自衛権と個別的自衛権」をテーマに講演。翌19日付の
『岐阜新聞』に「日本は自国を守ることだけでなく、アジア太平洋全体のこ
とを考えなければならない」「将来、アジア太平洋地域を安定させるため、
集団的自衛権の行使をするような道を開くべき」といった発言要旨が紹介さ
れました。

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■┓【11月22日付『毎日新聞』】
┃┃ 「中国・環境政策の現状(上) 石炭消費量に上限設定」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員
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微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染問題が深刻化する中国環境政策の
現状について、染野研究員は11月22日付『毎日新聞』紙上に、「中国政府の
試算では、大気汚染などの環境対策には、少なくとも国内総生産(GDP)の
7%程度の投資が必要だった。ところが、実際は2~3%にとどまっている。環
境行政を担当する職員数も日本の3分の1以下だ」といったコメントを寄せて
います。

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■┓【11月22日付『毎日新聞』】
┃┃ 「新出生前診断 陽性53人が中絶 選択の背景 議論必要」
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員
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新型出生前診断を受けた妊婦67人のうち、53人が中絶を選んでいたとする
「NIPTコンソーシアム」(組織代表=北川道弘・山王病院副院長)の調査結
果について、ぬで島研究員は11月22日付『毎日新聞』に寄せたコメントとし
て、「新型出生前診断の眼目は、流産リスクのある羊水検査を回避できる点
にあり、中絶の人数ばかりに注目すべきではない。検査の制度を検証すると
ともに、ほとんどが中絶を選んだことについてカウンセリングに問題があっ
たのか、改善すべきかを明示しないと当初の臨床研究の目的にそぐわない」
と話しています。

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■┓【11月28日付「Webナショジオ」】
┃┃ 「第4回 福島で露呈した『系統接続』という再エネ普及の大問題」
┃┃   平沼光 東京財団研究員
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レアメタルやシェールガス、メタンハイドレートなどの開発、さらには再生
可能エネルギーの普及などにより、世界の資源・エネルギー情勢は大きく変
わりつつあります。「資源エネルギーと日本の外交」プロジェクトをすすめ
る平沼研究員がウェブサイト「ナショナル ジオグラフィック」に、エネル
ギーに関するレポートを連載しています。第4回目は「福島で露呈した『系
統接続』という再エネ普及の大問題」です。

▼ 記事はこちら(「Webナショジオ」サイトへ)
 http://nationalgeographic.jp/nng/article/20131127/375091/
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[4] お知らせ
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■┓ 2014年度フェローを募集中
┃┃  東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラム
┗┛――――――――――――――――――――――――――――――――
東京財団では、先行き不透明で予測の難しい時代に問題の所在を見極め、社
会を変革していくリーダーの育成を目指すプログラムを実施しています。そ
のひとつに、発展途上国の貧困問題にビジネスの手法を用いて取り組む米国
の非営利団体アキュメンとパートナーシップを組んだ人材育成プログラムが
あります。

これは、アキュメンが実施するグローバルフェローズプログラムに日本から
応募者を派遣するもので、「東京財団アキュメン・グローバルフェローズプ
ログラム(AGFP)」と呼ばれ、2008年の公募開始から現在までに5名の日本
人フェローを送り出しています。

2014年度のAGFP研修期間は、2014年9月末から1年間。研修場所は、ニューヨ
ーク(8週間)、南アジア/東アフリカ/西アフリカなどの発展途上国(9ヵ
月)とニューヨーク(3週間)を予定しています。

申し込みの締切りは2013年12月23日(月)です。ふるってご応募ください。


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=153
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■┓ 研究員兼政策プロデューサー(常勤)を募集中
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東京財団では、政策研究を担う若手人材を次のとおり募集します。
 
【募集職種】
◎研究員兼政策プロデューサー(常勤)
  マクロ経済政策、及びミクロ経済政策に関する研究の実施・運営、
及び成果の実現に向けた普及活動

【応募資格】
 国内外の大学院で修士学位以上を取得し、或いは上記研究の実施・運営、
  及び成果の実現に向けた普及活動において一定の実務経験を有する方

【募集人員】若干名

【給与・待遇】委細面談

【募集期間】2013年11月30日まで

【応募書類】
  1.履歴書(写真添付、E-mailアドレス必須) <様式自由>
 2.職務経歴書 <様式自由>
 3.主な研究(業務)業績 <様式指定> 
 4.論文・著作物

【選考方法】
 第1次選考:書類審査
 (E-mail等で結果を通知し、第2次選考の日時を連絡します)

 第2次選考:面接試験


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/news/detail.php?id=21
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■┓ 第70回 東京財団フォーラム
┃┃ 「日印韓対話:インド太平洋地域の時代と三国協力」
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東京財団では、昨年よりインド防衛研究所(IDSA)、韓国国立外交院
(KDNA)とともに、国際情勢認識や今後の日印韓協力のあり方について、広
く議論をしてきました。この日印韓対話を本年は東京で開催するにあたり、
インド太平洋地域のさらなる繁栄と安定に向けて、三国間で進めるべき協力
についての議論をご紹介します。

日本の対外政策を位置づける枠組みとして、「東アジア」「アジア太平洋」
「環太平洋」など、多様な地域概念が用いられてきましたが、近年、「イン
ド太平洋」地域という考え方が浮上してきています。「インド太平洋」とい
う地域概念を持ち込むことで、果たして、これまでには見られなかったよう
な国家や組織が結びついていく様子を観察することができるのか。そして、
同地域をまたいでの海洋安全保障、エネルギー、投資・通商といった政策分
野において、日印韓三国が協力関係を積み上げていくことの意義、可能性や
限界などについて、当日は日印韓の政策研究者が率直な意見を交わします。


【日時】2013年11月29日(金)10:00~11:30(開場9:30)

【会場】日本財団ビル2階 会議室

【テーマ】「日印韓対話:インド太平洋地域の時代と三国協力」

【スピーカー】(順不同、敬称略)
 山口昇(東京財団上席研究員、防衛大学校教授)
 アルヴィンド・グプタ(インド防衛研究所所長)
 パク・ジェヒョン
  (韓国国立外交院アジア太平洋研究部長、元駐イラン大使)

【モデレーター】
 渡部恒雄(東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター)

【言語】日英同時通訳


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=204
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■┓ 第71回 東京財団フォーラム
┃┃ 「国会改革はいかにあるべきか:独立推計機関設立による国会機能強
┃┃  化の意義」
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現在開かれている臨時国会のテーマのひとつに「国会改革」があります。閣
僚の出席負担を勘案しながら国会の審議内容の充実が目的です。メディア等
の注目は行政の迅速化に偏ったものとなっていますが、本来、立法府の機能
強化こそが重要です。

国会の機能強化を考えた場合、政策に関する基礎情報を政府が独占している
現状をいかに改めていくのかが大切です。各国では、独立推計機関の設立
が、財政の健全化はもとより、国会の機能強化に資する取り組みとして注目
されています。

東京財団では、2012年1月、我が国の将来推計のあり方に関する政策提言
「将来推計の抜本見直しを ― 日本の経済財政社会保障に関する将来推計の
課題と将来像 ― 」を発表しました。政府による政策に関する基礎情報や将
来見積もりの独占によって、政策検討や決定プロセスが歪められている課題
を指摘すると共に、近年の各国の取り組みを紹介しました。

この問題提起を受け、超党派の国会議員が集まり、共にさらなる政策の具体
化を目指し、今年6月、超党派議員による共同提言「国会に独立将来推計機
関の設置を ― 政策形成の基盤となる経済財政等に関する将来推計のあり方
に関する共同提言 ―」を発表しました。

第71回目のフォーラムでは、超党派議員による研究会の中心メンバーおよび
アカデミアにおいて独立将来推計機関の必要性を訴えてきた方に登壇いただ
き、国会と政府の関係も含めた真の国会改革のあり方について議論していた
だきます。


【日時】2013年11月29日(金)18:30~20:30(開場18:00)

【会場】日本財団ビル2階 会議室

【テーマ】「国会改革はいかにあるべきか:独立推計機関設立による国会機
     能強化の意義」

【登壇者】(順不同、敬称略)
 林芳正(参議院議員<自民党>、農水相、元防衛相、元経財相)
 松本剛明(衆議院議員<民主党>、元外相)
 西田実仁(参議院議員<公明党>)
 田中秀明(明治大学教授)

【モデレーター】
 亀井善太郎(東京財団研究員兼政策プロデューサー)


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=213
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▼ Ustreamにてインターネット中継します
  (「USTREAM東京財団」チャンネルへ)
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※ 後方より客席フロアを撮影することがありますので、ご了承ください。
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