東京財団メールマガジン

Vol.477【議会基本条例の意義を考える】

_____________________________2013/12/12

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.477】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓ レポート「延岡市議会議員研修会:全国に広がる地方議会改革 ―
┃┃       地方自治法と議会基本条例から考える」
┃┃  報告:中尾修 東京財団研究員
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二元代表制の一翼を担う議会には、合議制の機関として執行側の政策を十分
な議論を交わしながらチェックし、最終決定するという大きな使命がありま
す。そうした議会本来のあり方を見つめ直すべく、全国の議会では議会改革
に向けた取り組みが積極的に行われています。

宮崎県延岡市議会では、4月1日に議会基本条例を施行しましたが、その制定
を前に中尾修研究員(前北海道栗山町議会事務局長)が同市議会にて条例の
意義について報告し、議員との意見交換を通して議会の役割やその重要性な
どをあらためて確認しました。中尾研究員の報告と質疑応答の一部は以下の
とおり。

               ◇-◇-◇

議会も行政と同じように、いろいろ悩みながら問題に取り組んでいる。その
事実を積極的に公表していかなければならない。ところが、議員はこれまで
自らの議会活動を市民に見せる努力を払わなかった。市民もその活動にほと
んど関心がなかった。こうして議会と市民の距離が広がった。起死回生の策
である議会基本条例を成功させなければ、議会はますます必要ないと言わ
れ、議員定数や報酬も半分でよいということになる。議員は市民の前に立
ち、条例の本筋を話してこれを乗り切るしかない。

議会はこれまで遠慮していたのか、あるいは名誉職に甘んじていたのか、二
元代表制の下でのチェック・アンド・バランスという、議会本来の権限を健
全に行使してこなかった。そこを是正して、議会は機関として活動し、かた
まりとして市民の前に登場するのが議会基本条例の本旨である。民意を汲み
取るのは、執行部よりも選ばれた議員のほうが得意技だということを市民に
確認してもらうためのものだ。


▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1214
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[2] 新着記事
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「中国の大規模海上演習実施と防空識別圏設定から見える思想上の問題
   点」
   川中敬一 東京財団アソシエイト
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/china/report.php?id=412
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▼ 太平洋島嶼国の歴史から日本の未来を考える
   ― 黒崎岳大 Sylffフェローが『マーシャル諸島の政治史』を出版 ―
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=154
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[3] メディア掲載情報
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■┓【12月12日付「日経ビジネスONLINE」】
┃┃ 「『交通の要衝』ジブチ共和国の今」
┃┃   西田一平太 東京財団研究員
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ソマリア沖・アデン湾の海賊対策として、アフリカ東部のジブチ共和国で自
衛隊が活躍しています。今年8月に安倍晋三首相が訪問したことで、日本で
もその存在が知られるようになりましたが、ジブチとは一体どのような国な
のでしょうか。近年アフリカの角の要所として注目されるジブチの現状につ
いて、西田研究員が「日経ビジネスONLINE」の連載シリーズ「アフリカの角
紀行」にレポートを寄稿しました。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスONLINE」サイトへ)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131127/256401/
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■┓【12月11日付「DIAMOND Online」】
┃┃ 「次の消費増税で導入予定の軽減税率 
┃┃   公明党案は本当に事務負担軽減になるか」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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軽減税率の導入に向け、公明党が提案した現行の帳簿や請求書を使う経理方
式に対し、森信上席研究員は12月11日付「DIAMOND Online」サイトに寄せた
論文の中で、「事業者の事務負担の増加への対処、免税事業者への配慮とい
う理由から、公明党は、インボイスがなくても、つまり現行の請求書等保存
方式を少し変えるだけで軽減税率を導入できるという議論を展開している」
と指摘。そして、「商品ごとに軽減税率かどうか区分し、消費税額を計算
し、それを別記するということは、公明党案でもインボイスでも変わりはな
い。つまり事務の手間がかかるという点においては、それほど差異はない」
と述べています。

▼ 記事はこちら(「DIAMOND Online」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/45805
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■┓【12月10日付「日経ビジネスONLINE」】
┃┃ 「米国は日本を支援する 
┃┃   だが、日中“紛争”に巻き込まれたくはない」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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中国の東シナ海の防空識別圏設定に対する米国の反応について、渡部上席研
究員は12月10日付「日経ビジネスONLINE」のインタビューで、「国務省が民
間航空会社に飛行計画提出を促したのは、万が一にでも民間機が撃墜される
ような事態の芽を摘んでおこうという現実的な計算があるからだろう」
「一方、国防総省は、中国による11月23日の防空識別圏設定後、戦略爆撃機
B52を2機飛ばし、圏内を通過させたが、これはまさに『黙認しない』という
意思の表れだ」とし、「米国にとっての日中問題でのゴールは『紛争を未然
に防ぐこと』=『紛争に巻き込まれない』ことだ」と語っています。防空識
別圏問題そのものについては、「(中国は)政治的には日本に妥協はみせら
れないから、むしろ危機を演出して、日本側の妥協を引き出すというような
『瀬戸際政策』を考えているのかもしれない」と予測しています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスONLINE」サイトへ)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131206/256791/
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■┓【12月9日付『神奈川新聞』】
┃┃ 「『政策立案』役割を明記 大和市議会が基本条例制定/神奈川」
┃┃   中尾修 東京財団研究員
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神奈川県大和市議会では、議会の役割などを定めた議会基本条例を現在開会
中の定例会で制定しました。この条例には、市民との意見交換の場や請願・
陳情者の意見陳述のほか、議員間の討議の推進も盛り込んでいます。こうし
た動きに対し、中尾研究員は12月9日付『神奈川新聞』の紙面で「市民の関
心を高めるためにも、意見交換の場を定期的に開催し、条例の検証も不断に
行う必要がある」とコメントしています。

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■┓【『日経グローカル』12月2日号】
┃┃  特集 自治体首長の力は教育を変えられるか
┃┃   「住民自治と団体自治の視点で議論を」
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員
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亀井研究員は、『日経グローカル』12月2号に寄せたコメントの中で、国が
教育委員会の設置を義務づけることに関し、「教育行政の基本は住民の自治
と責任を基本とする行政運営(住民自治)と、独立した自治体による自主的
な行政運営(団体自治)にあるべきだ」とし、「自治体の判断に委ねるのが
原則だ」と強調。そして、「重要なのは、教育行政における執行の暴走をど
うやって防ぐかがである」「そのためには、住民あるいは住民代表による
PDCAサイクルに組み込んでいくことが求められる。そうしたプロセスを住民
に見える形で示すことが重要である」と述べています。

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[4] お知らせ
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■┓ 2014年度フェローを募集中
┃┃  東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラム
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東京財団では、先行き不透明で予測の難しい時代に問題の所在を見極め、社
会を変革していくリーダーの育成を目指すプログラムを実施しています。そ
のひとつに、発展途上国の貧困問題にビジネスの手法を用いて取り組む米国
の非営利団体アキュメンとパートナーシップを組んだ人材育成プログラムが
あります。

これは、アキュメンが実施するグローバルフェローズプログラムに日本から
応募者を派遣するもので、「東京財団アキュメン・グローバルフェローズプ
ログラム(AGFP)」と呼ばれ、2008年の公募開始から現在までに5名の日本
人フェローを送り出しています。

2014年度のAGFP研修期間は、2014年9月末から1年間。研修場所は、ニューヨ
ーク(8週間)、南アジア/東アフリカ/西アフリカなどの発展途上国(9ヵ
月)とニューヨーク(3週間)を予定しています。

申し込みの締切りは2013年12月23日(月)です。ふるってご応募ください。


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=153
▼「東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラム」とは?
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/detail.php?id=5
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