東京財団メールマガジン

Vol.479【コンテンツで振り返る2013年】

_____________________________2013/12/26

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.479】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓「コンテンツで振り返る2013年」
┃┃  今井章子 東京財団広報渉外担当ディレクター
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今年7月の参議院議員選挙で自民党が圧勝し、6年ぶりに国会の「ねじれ」が
解消されました。サミットのたびに総理が変わると揶揄されてきた日本です
が、向こう3年間は安定した政権運営ができる環境となりました。

発足から丸1年を迎えた安倍政権は、日本再生のための大型政策に乗り出し
ていますが、それらを実現するにはどのような課題があるのでしょうか。今
井ディレクターは、東京財団が今年発表した提言や論考をあらためて取り
上げつつ、内外情勢を振り返りました。

               ◇-◇-◇

日本経済の再生のためのアベノミクスの3本の矢(大胆な金融緩和、機動的
な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略)のおかげか、各種経済指標にも
明るさが出てきている。しかし、金利が上昇すれば同時に財政赤字も増大す
ることになる。現行制度下で少子高齢化が進めば、さらなる悪化が予想され
ることから、危機的な状況が発生してしまったときに、どのような手順で何
をすべきか「財政危機時の政府の対応プラン」が必要だ。

東京財団では、財政危機発生のトリガー(引き金)を複数想定、長期金利が
2%程度漸進的に上昇している状況と長期金利が3~5%を超えて非線形的に上
昇している状況の二段階にわけて、それぞれ政府や金融機関がどのような対
応をすべきか提言した。


▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=456
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[2] 新着記事
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
 「米英『特別な関係』の行方 ― シリア危機と欧州(2)」
   鶴岡路人 東京財団研究員
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/europe/report.php?id=413
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▼ アメリカNOWレポート 第110号
 「財政合意成立後の米国の『デフォルト・リスク』を考える」
   安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1224
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[3] メディア掲載情報
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■┓【12月18日付「WEDGE Infinity」】
┃┃ 「中国の防空識別圏 真の目的は『国内』と『米国』」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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中国の防空識別圏(ADIZ)の設定について、小原研究員は12月18日「WEDGE
Infinity」に寄せた論文の中で、「中国のADIZに関する説明が、あたかも
ADIZに進入する際に報告を義務付けるかのような表現を用い、『報告がなけ
れば防御的措置を採る』といった挑発的な表現を用いて強制力をちらつかせ
ていることが、周辺国の緊張を高めているのだ」と分析。しかし一方で、
「中国指導部は、日本に対話の意志は無く挑発を繰り返すだけなので、日本
を相手にし続けるのは危険だと認識している」「中国にとって優先順位の高
い問題は国内にあり、日本及び米国との軍事衝突は避けねばならない。中国
では、『強硬派は習主席の真意を誤解している』という話も聞く」と述べて
います。

▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3440
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■┓【12月19日付「日経ビジネス ONLINE」】
┃┃ 「アフリカの角紀行 ジブチに集う欧米と日本の自衛隊」
┃┃    西田一平太 東京財団研究員
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ソマリア沖・アデン湾の海賊対策として、アフリカ東部のジブチ共和国で自
衛隊が活躍しています。今年8月に安倍晋三首相が訪問したことで、日本で
もその存在が知られるようになりました。近年アフリカの角の要所として注
目されるジブチの現状について、西田研究員が「日経ビジネス ONLINE」の
連載シリーズ「アフリカの角紀行」にレポートを寄稿しています。今回は、
アメリカやフランス、そして欧州連合(EU)などが、なぜジブチを重要視し
ているのか、自衛隊の活動紹介を交えながらお伝えします。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネス ONLINE」サイトへ)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131128/256431/
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■┓【12月19日付「SankeiBiz」】
┃┃ 「子供に必要な能力の開発」
┃┃   石川和男 東京財団上席研究員
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NPO法人「放課後NPOアフタースクール」が小学生の保護者を対象にして行っ
た調査によると、子供の放課後の過ごし方に満足している保護者はわずか30
%程度でしかないといいます。こうした結果を踏まえ、石川上席研究員は12
月19日付「SankeiBiz」サイトに寄せた論文の中で、行政から提供されてい
る放課後児童クラブ(厚生労働省管轄)、放課後こども教室(文部科学省管
轄)といった場は、「一体化や連携が必ずしも円滑になされているとはいえ
ない。それぞれの目的が異なることもあり、実際の利用者のニーズに基づい
た体系的なサービスが提供されていない点に大きな問題がある」と指摘。ま
た、待機児童の問題についても、「それぞれの地域や時期によって事情は異
なるはずだ。その点を柔軟に対応できるプレーヤーの活力を頼りにすべきで
ある。行政はこのような潮流をさらに促すような『黒子』の立場に回り、深
みのある市場形成に尽力していかなければならない」と述べています。

▼ 記事はこちら(「SankeiBiz」サイトへ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131219/bsd1312190505009-n1.htm
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■┓【12月23日付『公明新聞』】
┃┃ 「スペインに学ぶ発送電分離」
┃┃   平沼光 東京財団研究員
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平沼研究員は、12月23日付『公明新聞』のインタビューで、太陽光や風力な
どの再生可能エネルギーの本格利用を達成しているスペインの電力供給体制
の仕組みを解説。再生可能エネルギーを東日本大震災の復興に生かすべきべ
きだとの提言をもとに、「利用条件を大幅に緩和した電力網をまずは福島県
で整備し、日本に適したエネルギー供給網の在り方を探ってはどうでしょう
か。成功すれば世界から福島県への視察が増え、観光産業の活発化にもつな
がります」と提案しています。

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■┓【『修親』1月号】
┃┃ 「二〇一四年の安全保障の課題 ― 喫緊の取り組みへの東京財団の政
┃┃  策提言」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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渡部上席研究員は、『修親』1月号に寄稿した論文の中で、2014年の日本の
安全保障が抱える喫緊の課題は、尖閣事案への対処であり、「中国とのコミ
ュニケーションルートの構築という外交課題と並び、偶発の紛争を防ぎ、事
態エスカレートを避けるための整備ということにある」と言及。その上で、
2013年春から研究会を開催し、現役・退役の多くの陸海空自衛官、隊員や専
門家との議論を重ね、去る11月に防衛計画の大綱見直しおよび国家安全保障
戦略文書策定を睨み、日本の安全保障が抱える喫緊の課題をまとめた「海洋
安全保障と平時の自衛権 ~ 安全保障戦略と次期防衛大綱への提言」の内容
について説明しています。

▼ 政策提言「海洋安全保障と平時の自衛権 ~ 安全保障戦略と次期防衛大
  綱への提言」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/files/doc/2013-03.pdf
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[4] お知らせ
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■┓ 年末年始の休業について
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東京財団は2013年12月28日(土)から2014年1月5日(日)までを休業とさせ
ていただきます。

お手数ですが、その間のお問い合わせなどは、下記の「お問い合わせフォー
ム」よりお願いいたします。休業明けに折り返しご連絡いたします。


▼「お問い合わせフォーム」はこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/input.php
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■┓ 第72回 東京財団フォーラム
┃┃ 「2014年の内外情勢を展望する ~ 東京財団研究員討論会」
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2014年は、消費税増税の影響やアベノミクスによる円安・景気回復、環太平
洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結などにより、経済にさまざまな変
化が生じると予想されます。また、外交では尖閣諸島や竹島問題による日
中、日韓関係の冷え込み、さらには北朝鮮やロシアとの外交交渉、東南アジ
ア、中東、欧州、アフリカ諸国との戦略的な関係構築など、困難な課題が山
積しています。

第72回フォーラムでは、東京財団の研究員が経済・財政、TPP、農政、社会
保障、外交・安保、エネルギーなどを切り口に、2014年の内外情勢を展望
し、徹底討論します。

また、フォーラム終了後には、賀詞交歓会を開催します。新春にあたり、各
界各層の皆様と当財団の研究員が一堂に会する場として、ご参加をお待ちし
ております。


【日時】2014年1月16日(木)
      フォーラム 17:00~19:00(受付16:30~)
      賀詞交歓会 19:10~20:00

【会場】日本財団ビル2階 会議室(東京都港区赤坂1-2-2)
    http://www.tkfd.or.jp/access.php

【テーマ】「2014年の内外情勢を展望する ~ 東京財団研究員討論会」

【登壇者】(順不同)
  渡部恒雄(上席研究員・ディレクター)
  冨田清行(研究員・ディレクター)
  浅野貴昭(研究員)
  畔蒜泰助(研究員)
  小原凡司(研究員)
  加藤創太(上席研究員)
  亀井善太郎(研究員)
  染野憲治(研究員)
  西田一平太(研究員)
  坂野裕子(研究員)
  平沼光(研究員)
  三原岳(研究員)
  吉原祥子(研究員)

【モデレーター】
  今井章子(研究員・ディレクター)


▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=214
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■┓ 日本人フェローを募集中
┃┃ 「Global Governance Futures 2025」
┃┃   2025年の世界のために政策をつくるリーダーシッププログラム
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東京財団は、このほどドイツのシンクタンク・国際公共政策研究所(GPPi)
とともに、主要5ヵ国のヤングリーダーによる政策対話「Global Governance
Futures 2025」(GGF)プログラムを実施することになりました。

このプログラムでは、ドイツ、米国、日本、インド、中国から参加する総勢
25名の若きGGFフェローたちが、2025年の世界が直面するであろう課題につ
いて、3つの検討部会に分かれて徹底討論します。2014-15年のプログラム
では、「インターネット・ガバナンス」「ジオ・エンジニアリング(地球工
学)」「軍縮の未来」を取り上げ、1年の間に4回のローカル・セッションを
行います。その間にそれぞれの検討部会ごとに2025年時点のシナリオを描
き、その問題に責任をもって対応していくための実効性のある具体的政策を
報告書にまとめ発表します。GGFフェローたちには、プログラムに参加して
いる間もまた終了後も、主要紙(誌)に投稿したり、政策ペーパーや専門誌
に執筆するなど、積極的に発信することが求められます。

4回のローカル・セッションは、ベルリン(2014年6月8日~12日)、北京・
東京(2014年10月)、ニューデリー(2015年1月)、ワシントンDC(2015年
5月)で開催されますが、GGFフェローはこれらの全てに参加することが求め
られます。

国境を越えて、創造力にあふれた若きプロフェッショナル集団とつながりた
い、その一員となって地球の未来をともに担おうとの熱い思いを抱いている
方々のご応募をお待ちしています。

お申し込み締切りは2014年2月10日(月)です。ふるってご応募ください。


▼ 詳細はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/fellowship/program/news.php?id=155
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