東京財団メールマガジン

Vol.492【アメリカ大統領選挙・中間選挙とインターネット】

_____________________________2014/03/06

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.492】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓論考シリーズ:インターネットとアメリカ政治 <第3号>
┃┃「アメリカ大統領選挙・中間選挙とインターネット」
┃┃  前嶋和弘 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
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アメリカでは、インターネットの一般への普及と並行して選挙での利用が進
んできました。現代アメリカプロジェクト論考シリーズ「インターネットと
アメリカ政治」第3回目の今回は、プロジェクトメンバーの前嶋和弘氏がア
メリカ国政選挙(中間選挙と大統領選挙)が行われる2年毎に、インターネ
ットを活用した選挙手法が大きな革新を繰り返してきた点を論じています。
また、それを可能にした「選挙規制の緩さ」と「選挙産業の発展」という2
つの理由を分析するとともに、民主主義の装置としてのインターネットの役
割の現状と今後について展望しました。

▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1246
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[2] 新着記事
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▼ アメリカNOWレポート 第112号
 「転機を迎える米国財政 ~1990年代以降を振り返る~」
   安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1243──────────────────────────────────
▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  「中国の防空識別圏設定による南シナ海問題への影響」
   益田哲夫 東京財団研究員
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/asia/report.php?id=416──────────────────────────────────
▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  特別投稿「インド頭脳に未来を託す―マイクロソフトなどグローバル企
  業のトップ人事」
   竹内幸史 東京財団アソシエイト
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/india/report.php?id=417
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[3] お知らせ
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─────────────────■■明日3月7日(金)締め切り!■■

■┓2014年度参加者募集 市区町村職員人材育成プログラム
┃┃ 地域をよりよくしたい人!「東京財団週末学校参加者 募集中」
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地元のことは地元で決める―そんな自治の基本に立ち返るにはどうしたらよ
いのか。自治体運営を地元住民が取り戻すことを目指し、住民とともに一歩
踏み出す気概をもって、徹底した議論を通し自ら行動する市区町村職員を育
てる東京財団週末学校。現在、参加者を募集しています(締切明日7日必着)。

▼ 続きはこちら
 http://tkfd-shumatsu-gakko.jp/
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■┓ 明日3/7開催:第74回 東京財団フォーラム(Ustream同時配信)
┃┃ 「Views on China-中国の今、プロが観る」
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日中関係に改善の兆しが見えない現在、中国とどう付き合っていくかを考え
る上で、中国を理解することの重要性はますます高くなっています。しかし、
中国はあまりに大きく、様々な側面を有しているため、正しく理解すること
が非常に難しいことも事実です。

政治、経済、社会、環境、外交・安全保障各分野の専門家が中国を語る今回
の東京財団フォーラムは、矛盾しているように見える中国の言動や、関係な
く存在しているように見える事象が、実は同じ背景でつながっている可能性
を示します。

例えば、中国の対外政策が国内政治の影響を強く受けていること、国内政治
が様々な主体の経済的権益によって左右されること、経済的格差が社会不安
を生み、中国指導者がこれを恐れていることなどを考え合わせると、中国の
対日強硬姿勢は中国の社会状況にも関係があると言えるでしょう。

なお、多くの皆さまにごお申込登録をいただき定員に達しました。フォーラ
ムの実施にあわせリアルタイムでインターネット中継を実施いたしますので、
こちらもご利用いただければ幸いです。


【日時】2014年3月7日(金)13:30~15:30(開場13:00)

【会場】日本財団ビル1階 バウルーム

【テーマ】「Views on China-中国の今、プロが観る」

【登壇者】(順不同、敬称略)
 高原明生(東京財団上席研究員、東京大学大学院教授)
 諏訪一幸(静岡県立大学教授)
 加茂具樹(慶應義塾大学准教授)
 陳天璽 (早稲田大学准教授)
 バートル(多摩大学准教授)
 染野憲治(東京財団研究員)

【モデレーター】
 小原凡司(東京財団研究員)

▼ インターネット配信は下記よりご覧下さい
 (USTREAM東京財団チャンネルへ)
 http://www.ustream.tv/channel/tokyofoundation
※ 明日13時半より配信を開始いたします。
※ 後方より客席フロアを撮影することがありますので、あらかじめご承知
  おきください。
※ 中継の開始時刻を過ぎても映像が映らない場合は、お使いのブラウザの
 「再読込」または「更新」ボタンをクリックしてください

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▼「現代中国」プロジェクト「Views on China-中国の今、プロが観る」
 http://www.tokyofoundation.org/voc
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■┓ 第75回 東京財団フォーラム
┃┃ 「米国ウォッチャーが語るオバマ大統領のアジア歴訪」
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オバマ大統領は、4月下旬、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国
を訪問することになっています。日中、日韓関係の行方を憂慮しつつ大きな
関心を示している米国は、どのようなアジェンダをもって歴訪に臨むのでし
ょうか。

米国ワシントンDCから日本を含む東アジア情勢を独自の情報ネットワークを
基に報じる「ネルソン・リポート」発行人のクリス・ネルソン氏をお迎えし
て、米国の対アジア外交の最新状況や、米国が日本の国内政治と外交をどう
見ているかなどについて見解をお話いただくとともに、東京財団の研究員と
も討論を行います。ふるってご参加ください。


【日時】2014年3月19日(水)16:00~17:30(開場15:30)

【会場】日本財団ビル2階会議室

【テーマ】「米国ウォッチャーが語るオバマ大統領のアジア歴訪」

【登壇者】(順不同、敬称略)
 クリス・ネルソン(サミュエルズ・インターナショナル上級副社長、
 「ネルソン・レポート」編集長兼発行人)
 高原明生(東京財団上席研究員、東京大学大学院教授)
 渡部恒雄(東京財団上席研究員兼政策研究ディレクター)

【モデレーター】
 浅野貴昭(東京財団研究員兼政策プロデューサー)

【使用言語】日英同時通訳付

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=217
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[4] メディア掲載情報&イベント登壇情報
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■┓【『日経ヴェリタス』3月2日号】
┃┃ 「TPP交渉 反対勢力が『援軍』」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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加藤上席研究員は『日経ヴェリタス』3月2日号に寄せた論文において、TPP
交渉妥結の成否は、日米間の関税交渉がまとまるか否かが鍵を握ると指摘し
ています。「国際交渉においては弱い政権の方が強い政権よりも有利な立場
に立つ」という政治経済学の考え方に照らし、高い支持率を維持している安
倍政権が低い支持率に悩むオバマ政権に対し有利にTPP交渉を進める戦術と
して、「貿易自由化に反対の政治勢力」に安倍政権が突き上げられることで、
「安倍政権に妥協の余地が非常に狭いことを対外的に示すこと」が有効だと
論じています。

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■┓【2月28日付『朝日新聞』】
┃┃ 非情世界 信義なき情報戦争「サイバー戦支配の米 更なる『軍拡』
┃┃ 出遅れた日本 ようやく独自対策」
┃┃   小原凡司東京財団研究員のコメント
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小原研究員は2月28日付『朝日新聞』紙上において、サーバー空間の情報収
集活動についてコメントし、この世界を支配する米国に対し、ようやく独自
の取り組みを始めた日本の現状について、「アジア情報なら米国も欲しがる。
日本独自の情報収集を考える時だ」とコメントしています。

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■┓【2月26日付『参考消息』】
┃┃ 「日本専門家から中国への提言:環境保護は国家目標であるべき」
┃┃   染野憲治研究員のコメント
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染野研究員は2月26日付の中国紙『参考消息』で中国の環境問題に対し、高
度経済成長期の日本の経験を踏まえて、中国に見られる「先に汚染、後から
対策」という考えは、倫理上許されないのみならず経済的にも合理的でない
と指摘しました。また、汚染のガバナンスでは法規と政策がいかに確実に実
施されるかが重要であり、教育を通じて誠実な社会価値感を確立することの
必要性を提言しています。

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■┓【3月13日(木)13:30-16:30 JIIA国際フォーラムに登壇
┃┃ 「アジアにおけるガス安全保障」パネルディスカッション】
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
畔蒜研究員は、3月13日(於:日本国際問題研究所)で行われるJICA国際フォ
ーラム「アジアにおけるガス安全保障」にコメンテーターとしてパネルディ
スカッションに登壇します。

▼ 詳細はこちら(「日本国際問題研究所」サイトへ)
 http://www2.jiia.or.jp/EVNT/#forum

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