東京財団メールマガジン

Vol.503【あらためて考える日本のエネルギー政策~エネルギー基本計画閣議決定を受けて】

_____________________________2014/04/17

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.503】 ――――――――
__________________________________

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓論考「あらためて考える日本のエネルギー政策
┃┃            ~エネルギー基本計画閣議決定を受けて」
┃┃   平沼光 東京財団研究員兼政策プロデューサー
┗┛────────────────────────────────
4月11日「エネルギー基本計画」が閣議決定されました。東日本大震災の教
訓と課題がどのように反映されているか、東京財団の平沼光研究員が論じて
います。特に、再生エネルギー、原子力、化石燃料について、その現状と課
題を分析、日本の電力コストについて数値を用いて詳解するとともに、進行
中の電力システム改革の現状と課題について論じました。

▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1263
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
▼ 論考シリーズ:インターネットとアメリカ政治 <第7号>
 「オンラインで展開するマイノリティの政治参加インフラ構築
                   ~アジア系団体APIAVoteの事例」
   渡辺将人 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1259──────────────────────────────────
▼ ワシントンUPDATE No.31「欧州とアジアにとっての1914年と2014年」
   ポール・J・サンダース
東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・海外メンバー 
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1260──────────────────────────────────
▼ レポート「『ケア』先進地から探る医療・介護制度改革のヒント」
  医療・介護制度改革を考える連続フォーラム <第4回>
   三原 岳 東京財団研究員
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1262…………………………………………………………………………………………
▼ 政策提言「医療・介護制度改革の基本的な考え方」はこちら
 http://www.tkfd.or.jp/files/pdf/lib/60.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] メディア掲載情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓【4月11日付『毎日新聞』】
┃┃ 論点「STAP細胞問題」科学の本筋通す姿勢を
┃┃   ぬで島次郎 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
ぬで島研究員は4月11日付『毎日新聞』オピニオン欄に寄稿し、STAP細胞問
題について論じました。この中で、ぬで島研究員は、「もっと根本的な、
科学と社会の関係のあり方も考えるべき」と指摘しています。研究者側は、
臨床応用の前に、「基礎の確証と解明」という「科学研究の本筋を通す姿勢
を社会に示し、支持を求めるべき」であるし、他方「社会の側も、すぐ役に
立つ成果ばかり求めるのはなく、ぶれずに踏ん張る研究現場の努力を支持す
る見識をもとう」と述べています。

──────────────────────────────────
■┓【『週刊東洋経済』4月12日号】
┃┃ 中国動態「政治将校廃止の検討と習近平に権力集中の意味」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
中国では習近平政権となって以降、さまざまな分野で「改革」の推進が課題
とされています。小原研究員は『週刊東洋経済』4月12日号に寄せた論文の中
で、軍の意識改革に加え政治将校制度の廃止も検討されている点に着目。
「習主席への権力の集中であり、権限の強化」だと論じています。

──────────────────────────────────
■┓【『治療 増刊号』Vol.96】
┃┃ 介護保険の仕組み「病気や制度だけでなく,患者の生活に着目を!
┃┃          介護保険の基本は『自己決定』」
┃┃   三原 岳 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
高齢者が自宅で少しでも長く暮らすことを目指す「地域包括ケア」の実現に
は、医療と介護の連携は欠かせません。三原研究員は『治療増刊号Vol.96』
で、介護保険制度を解説するとともに、「その人らしい生活を送る上では、
適切なサービスの選択と、患者・利用者による自己決定が欠かせない」と強
調。多職種との連携の下、医師が自己決定を医療面から支える存在になるべ
きと訴えました。

──────────────────────────────────
■┓【『東アジア戦略概観 2014』】防衛省防衛研究所編
┃┃   第1章 日本 安全保障政策の新たな展開 解説欄に引用
┗┛────────────────────────────────
防衛省防衛研究所の発行する『東アジア戦略概観 2014』では、国家安全保
障会議の設置や安全保障の法的基盤の再構築等、安全保障政策決定過程の改
革について、第1章で概観しています。この章の解説で、日本版NSCの設置や
集団的自衛権の行使容認などの論点について、東京財団など、安全保障政策
に高い専門性を持つシンクタンクが相次いで政策提言していると述べ、現在
の安倍政権の向かう改革は、こうした議論の積み重ねに沿ったものであると
述べられています。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方にお送りしています。

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504 FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
Website http://www.tkfd.or.jp
facebook https://www.facebook.com/tokyofoundation
twitter https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C) 2014 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――