東京財団メールマガジン

Vol.504【会社は社会を変えられる(2):「統合」できないと失われる企業価値】

_____________________________2014/04/24

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.504】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓レポート 会社は社会を変えられる―統合を目指すCSRその現状と課題
┃┃<第2回> 「『統合』できないと失われる企業価値」
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員兼政策研究ディレクター
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企業のCSR活動の現状と課題について概観した第1回目に続き、本稿では、社
会課題の解決と自社事業活動の統合、いわゆる社会の利益と会社の利益の統
合がなされないことが招くリスクについて、グローバル化における企業価値
保全の観点から東京財団亀井研究員が論じました。

▼ 続きはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/research/project/news.php?id=1265
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[2] 新着記事
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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  特別投稿「中国『真珠の首飾り』戦略と日本、インド(1)」
   竹内幸史 東京財団アソシエイト
 http://www.tkfd.or.jp/eurasia/india/report.php?id=419
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[3] メディア掲載情報&テレビ出演情報
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■┓【4月24日(木)20:00-21:55 BSフジ「プライムニュース」に出演】
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
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渡部研究員は、本日夜8時より放送のBSフジ「プライムニュース」に生出演
し、日米首脳会談と日米関係の今後について語ります。

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■┓【4月23日付『日本経済新聞』】
┃┃ 時事解析「公務員制度改革を読む(3)官邸周辺の「国益官僚」確保
┃┃                 ―若手抜てきも課題」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員のコメント
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国家公務員制度改革関連法が成立し、来月には内閣官房に内閣人事局が発足
します。首相と官房長官の権限を強めた今回の改革について、加藤上席研究
員は4月23日付日本経済新聞「時事解析」の中で「官邸、内閣官房、内閣府
の幹部は民間登用も含め完全な政治的任用へ」切り替えることを提案し、さ
らに、「中堅・若手官僚も抜てきしやすいように年功序列も排すべきだ」と
コメントしています。

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■┓【4月23日付「日経ビジネスオンライン」】
┃┃ 「ウクライナ東部への軍事侵攻はない
┃┃          ―ロシアの視点で見るウクライナ危機(1)』」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
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ウクライナ東部における親ロシア勢力の動向について、庁舎を明け渡す動き
が見られる他方、ウクライナ軍の「対テロ作戦」再開を受け、拠点都市では
緊張が高まっています。畔蒜研究員は4月23日付の「日経ビジネスオンライ
ン」のインタビューに応え、ウクライナ東部をロシアに編入する可能性につ
いて、「あり得ないと考えている。ウクライナ東部とクリミアではかなり事
情が異なり、同列に論じることはできない」とコメントし、この先の展開で
重要なのは、ヤヌコビッチ政権と野党3党がした「2.21合意」に戻れるかど
うかだと述べています。

▼ 記事はこちら(「日経ビジネスONLINE」サイトへ)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140422/263290/

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■┓【『日経グローカル』4月21日号】
┃┃ 特集:変わり始めた議会事務局
┃┃  識者コメント「住民目線で議員が活躍できる舞台作りを」
┃┃   中尾修 東京財団研究員
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地方議会改革の進展とともに、議会事務局のあり方も問われています。中尾
研究員は、『日経グローカル』4月21号に寄せた識者コメントの中で、議会
事務局の今後のあり方として、「議員といっしょになって制度や政策を作っ
ていくことが求められている」と言及。また、北海道栗山町議会の事務局長
を8年間務めた経験から、「議会報告会など様々な道具を使って、住民参加
のお膳立てをし、議員が活躍できる舞台を設定するのが事務局の役回りだ」
「首長と対極にある議会をサポートし、二元代表制を制度として確立するこ
とが使命であり、議会・議員と事務局は二人三脚の関係にある」と述べてい
ます。

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[4] お知らせ
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■┓ 第78回 東京財団フォーラム
┃┃「ウクライナ危機と今後の日露の戦略的関係」
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昨年11月の反政府デモから始まったウクライナ危機は、暫定政権の発足後、
クリミア自治共和国のロシア連邦編入という事態に発展し、これを受けて米
欧諸国はロシアに対する制裁措置を発動しました。その後、ウクライナ東部
でも不安定な状況が拡大しています。そのような中、日本政府は4月末に予
定されていた岸田外相の訪露延期を発表しました。
東京財団は、去る3月下旬、イーゴリ・イワノフ元露外相が代表を務めるロ
シア国際問題評議会(RIAC)との共催で、トラック2による日露間の戦略対
話を行いました。この対話に参加した専門家や研究員が報告を兼ねて、ウク
ライナ危機をめぐる米露関係の行方や今後の日露の戦略的関係について議論
します。奮ってご参加ください。


【日時】2014年5月8日(木)18:30~20:00(開場18:00)

【会場】日本財団ビル2階会議室

【テーマ】「ウクライナ危機と今後の日露の戦略的関係」

【スピーカー】
 下斗米伸夫(法政大学教授)
 西谷公明 (国際経済研究所理事)
 畔蒜泰助 (東京財団研究員兼政策プロデューサー)

【モデレーター】
 秋山昌廣 (東京財団理事長)

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=220
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