東京財団メールマガジン

Vol.506【「格差問題に関する米国の論点~低下していない世代間の「モビリティ」~】

_____________________________2014/05/01

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.506】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓論考 アメリカ経済を考える「格差問題に関する米国の論点(1)
┃┃   ~低下していない世代間の『モビリティ』~」
┃┃   安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
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現代アメリカプロジェクトの新しい論考シリーズ「アメリカ経済を考える」
が始まります。初回の今回は、プロジェクトメンバーの安井明彦氏による米
国内の格差問題に関する米国の論点についてお送りします。

◇ ◇ ◇

議会中間選挙の年を迎えた米国では、格差問題が政治的な争点として注目さ
れています。ある所得階層に属する家庭に生まれた子供は、異なる階層に移
動するのが難しい、いわゆる格差が後の世代に引き継がれやすい社会と言わ
れている米国の一般的な認識に対し、階層の流動性は低くないとする反対の
分析論文を紹介し、この問題が選挙の争点へどう影響するか注目しています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1iC8OHX

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[2] 新着記事
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▼ 論考シリーズ:インターネットとアメリカ政治 <第8号>
 「米国におけるオンライン・プライバシー規制の現状」
   清水憲人 株式会社情報通信総合研究所 主任研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1o5pSFw
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▼ 政治外交検証:2013年度の総括と展望 
   細谷雄一 東京財団上席研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1u7gCVI

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[3] メディア掲載情報&テレビ出演情報
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■┓【4月28日付『河北新報』】
┃┃ 国土300万ヘクタール、将来消失? 東京財団30年後試算
┃┃   平野秀樹 東京財団上席研究員のコメント
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東京財団では、日本の土地制度のかかえる諸課題について、管理放棄・権利
放置の現状に焦点を当て、所有者不明の土地の拡大を推計、人口減少とグロ
ーバル化が進む中での土地制度のあり方について報告書を発表しました。

4月28日付『河北新報』ではこの報告書を引用し、東日本大震災の被災地で
土地所有者を特定できず復興事業に支障が出ている問題は、被災地に限った
話ではなく、「土地利用の難航は将来、全国でも顕在化していく」と紹介し
ています。平野上席研究員は「この問題を放置し続けると、国土の所有者不
明化、無価値化、死蔵化が全国規模で拡大していく」とコメントし、要因の
一つとして土地登記制度の課題を挙げています。

▼ 記事はこちら(「河北新報」サイトへ)
 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201404/20140428_71033.html
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▼ 政策研究「国土の不明化・死蔵化の危機~失われる国土III」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1fv4CJE

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■┓【『週刊エコノミスト』5月13日号】
┃┃ 逆進性が強い「世帯課税」少子化対策の効果にも疑問
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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少子化対策や女性の就労促進を踏まえた税制改革の議論が、経済財政諮問会
議で行われています。森信上席研究員は、5月13日号『週刊エコノミスト』
に寄稿した論文の中で、少子化対策として政府与党内で検討されている、所
得税を「個人単位」から「世帯単位」の課税にする案は、現行制度と比較し
高所得の片働き専業主婦世帯に大きな利益がおよぶことになり、所得再分配
の問題を引き起こすと論じています。さらに、より重要なのは配偶者控除の
見直しであり、代わる仕組みとして「家族控除」の導入を提案しています。

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■┓【5月2日(金)22:00-23:00 BS日テレ「深層NEWS」に出演】
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は、明日夜10時より放送のBS日テレ「深層NEWS」に生出演
し、消費税引き上げの影響と税制改革の今後について語ります。

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[4] お知らせ
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■┓ 第78回 東京財団フォーラム
┃┃「ウクライナ危機と今後の日露の戦略的関係」
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昨年11月の反政府デモから始まったウクライナ危機は、暫定政権の発足後、
クリミア自治共和国のロシア連邦編入という事態に発展し、これを受けて米
欧諸国はロシアに対する制裁措置を発動しました。その後、ウクライナ東部
でも不安定な状況が拡大しています。そのような中、日本政府は4月末に予
定されていた岸田外相の訪露延期を発表しました。
東京財団は、去る3月下旬、イーゴリ・イワノフ元露外相が代表を務めるロ
シア国際問題評議会(RIAC)との共催で、トラック2による日露間の戦略対
話を行いました。( http://s.tkfd.or.jp/1rDDmdy )
この対話に参加した専門家や研究員が報告を兼ねて、ウクライナ危機をめぐ
る米露関係の行方や今後の日露の戦略的関係について議論します。奮ってご
参加ください。


【日時】2014年5月8日(木)18:30~20:00(開場18:00)

【会場】日本財団ビル2階会議室

【テーマ】「ウクライナ危機と今後の日露の戦略的関係」

【スピーカー】(順不同、敬称略)
 下斗米伸夫(法政大学教授)
 西谷公明 (国際経済研究所理事)
 畔蒜泰助 (東京財団研究員兼政策プロデューサー)

【モデレーター】
 秋山昌廣 (東京財団理事長)

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1fHRFXe

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■┓ 第79回 東京財団フォーラム
┃┃「現場は変わり始めている~実践者が語る『住民主体』のまちづくり~」
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2000年に施行された地方分権一括法により、国と地方の関係は制度上、基本
的に対等になりました。しかし15年近く経った今でも依然として、国と地方
が上下関係であるような意識や慣習が双方に存在しています。長年にわたる
国からの画一的なコントロールの下、全国の自治体は特色を失い、多くが財
政難に陥り今や閉塞感にあえいでいるのが現実です。一方、人口減少時代に
おいて質の高い地域づくり・まちづくりが求められています。

今回のフォーラムでは、全国初の住民自治基本条例を制定した北海道ニセコ
町長である片山健也氏、同じく全国初の議会基本条例制定に尽力した中尾修
氏、そして千葉県我孫子市で市民自治の実現に向け自治体改革に取り組んだ
福嶋浩彦氏をパネリストに迎え、国と自治体、住民の関係を再確認し、いま
一度地方自治の本来のあり方とその本質に迫ります。そのうえで、今後の展
望を議論します。自治体関係者のみならず、多数の皆様のご参加をお待ちし
ております。
なおこのフォーラムは、東京財団の市区町村職員向け人材育成事業である
「東京財団週末学校」の一環として行うものです。
http://s.tkfd.or.jp/1iLq38S


【日時】 2014年5月18日(日)12:30~14:30(開場12:00)

【会場】 日本財団ビル2階会議室

【テーマ】 「現場は変わり始めている~実践者が語る『住民主体』のまちづくり~」

【スピーカー】(順不同、敬称略)
 片山健也(北海道ニセコ町長)
 中尾 修(東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長)
 福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、元消費者庁長官、
      元我孫子市長)

【モデレーター】
 千葉茂明(『月刊ガバナンス』編集長)

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/QT9sVi

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