東京財団メールマガジン

Vol.507【今週5/8開催:フォーラム「ウクライナ危機と今後の日露の戦略的関係」】

_____________________________2014/05/05

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.507】 ――――――――

──────────────────────────────────
■┓ 第78回 東京財団フォーラム
┃┃「ウクライナ危機と今後の日露の戦略的関係」
┗┛────────────────────────────────
昨年11月の反政府デモから始まったウクライナ危機は、暫定政権の発足後、
クリミア自治共和国のロシア連邦編入という事態に発展し、これを受けて米
欧諸国はロシアに対する制裁措置を発動しました。その後、ウクライナ東部
でも不安定な状況が拡大しています。そのような中、日本政府は4月末に予
定されていた岸田外相の訪露延期を発表しました。
東京財団は、去る3月下旬、イーゴリ・イワノフ元露外相が代表を務めるロ
シア国際問題評議会(RIAC)との共催で、トラック2による日露間の戦略対
話を行いました。( http://s.tkfd.or.jp/1hV83YN )
この対話に参加した専門家や研究員が報告を兼ねて、ウクライナ危機をめぐ
る米露関係の行方や今後の日露の戦略的関係について議論します。奮ってご
参加ください。


【日時】2014年5月8日(木)18:30~20:00(開場18:00)

【会場】日本財団ビル2階会議室

【テーマ】「ウクライナ危機と今後の日露の戦略的関係」

【スピーカー】(順不同、敬称略)
 下斗米伸夫(法政大学教授)
 西谷公明 (国際経済研究所理事)
 畔蒜泰助 (東京財団研究員兼政策プロデューサー)

【モデレーター】
 秋山昌廣 (東京財団理事長)

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1mP7wbG

──────────────────────────────────
■┓ 第79回 東京財団フォーラム
┃┃「現場は変わり始めている~実践者が語る『住民主体』のまちづくり~」
┗┛────────────────────────────────
2000年に施行された地方分権一括法により、国と地方の関係は制度上、基本
的に対等になりました。しかし15年近く経った今でも依然として、国と地方
が上下関係であるような意識や慣習が双方に存在しています。長年にわたる
国からの画一的なコントロールの下、全国の自治体は特色を失い、多くが財
政難に陥り今や閉塞感にあえいでいるのが現実です。一方、人口減少時代に
おいて質の高い地域づくり・まちづくりが求められています。

今回のフォーラムでは、全国初の住民自治基本条例を制定した北海道ニセコ
町長である片山健也氏、同じく全国初の議会基本条例制定に尽力した中尾修
氏、そして千葉県我孫子市で市民自治の実現に向け自治体改革に取り組んだ
福嶋浩彦氏をパネリストに迎え、国と自治体、住民の関係を再確認し、いま
一度地方自治の本来のあり方とその本質に迫ります。そのうえで、今後の展
望を議論します。自治体関係者のみならず、多数の皆様のご参加をお待ちし
ております。
なおこのフォーラムは、東京財団の市区町村職員向け人材育成事業である
「東京財団週末学校」の一環として行うものです。
http://s.tkfd.or.jp/1iLpyvt


【日時】 2014年5月18日(日)12:30~14:30(開場12:00)

【会場】 日本財団ビル2階会議室

【テーマ】 「現場は変わり始めている~実践者が語る『住民主体』のまちづくり~」

【スピーカー】(順不同、敬称略)
 片山健也(北海道ニセコ町長)
 中尾 修(東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長)
 福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、元消費者庁長官、
      元我孫子市長)

【モデレーター】
 千葉茂明(『月刊ガバナンス』編集長)

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1lYRHSP

――――――――――――――――――――――――――――――――――
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方にお送りしています。

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、等幅フォント設定でのご利用を推奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504 FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
Website http://www.tkfd.or.jp
facebook https://www.facebook.com/tokyofoundation
twitter https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C) 2014 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――