東京財団メールマガジン

Vol.508【生命倫理サロンを通して見えてきたこと】

_____________________________2014/05/08

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.508】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓論考「生命倫理サロンを通して見えてきたこと」
┃┃   冨田清行 東京財団研究員
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東京財団では、生命倫理の問題を多くの人々と議論し、社会に広めていくた
めに2010年から生命倫理サロンを開催しています。価値観が多様化した現代、
臓器移植、尊厳死、動物実験などの多岐にわたる生命倫理のトピックについ
て、個人の判断のみに拠るのではなく、政策論として考え、そこに社会とし
ての合意を見出すことができるのか議論を続けてきました。本稿では、これ
まで24回にわたる議論を通し見えてきた点と今後について、冨田研究員が論
じています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1mB8Xho

▼ 生命倫理プロジェクトはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1qgGAGC

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[2] 新着記事
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▼ 論考シリーズ:アメリカ経済を考える<第2号>
 「格差問題に関する米国の論点(2)~世代間「モビリティ」の地域格差
   安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://s.tkfd.or.jp/1fTb11B

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[3] メディア掲載情報
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■┓【『Therapeutic Research』vol.35 4月号】
┃┃ 講演録「看護師が社会を変える」
┃┃   三原 岳 東京財団研究員の講演内容
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三原研究員は、2月24日開催の「日本財団在宅看護センター」起業家育成事
業記念フォーラムに登壇し、プライマリケアと看護師の重要性について講演
しました。その中で三原研究員は、医療・介護制度の現状について、「サー
ビス提供者の視点で政策が語られ、利用者の目線が欠けているのではないか」
と指摘。さらに、「患者と医療・介護の間に介在する『代理人』として、訪
問看護師が育てば、地域包括ケアは円滑に機能する」と提案しています。

参考▼ 政策提言「医療・介護制度改革の基本的考え方~真の国民的議論
を実現するために」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1qd893E

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■┓【『地銀協月報』4月号】
┃┃ 特集記事「水と国土~水問題は土地問題へ行きつく」
┃┃   平野秀樹 東京財団上席研究員
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「国土資源保全」の研究を進める平野上席研究員は、『地銀協月報』4月号
に「水と国土」について寄稿しました。この中で平野上席研究員は、土地所
有と地下水保全の問題について考察し、生活用水などの水道水源を保護して
いくためには、総合的な地下水の保全、涵養と利用の管理がされなければな
らないと論じています。地下水を守るためには土地利用のあり方へ目を向け
ることが不可欠であり、目的不明の国際的土地取引や相続等に起因する土地
の所有者不明問題について、国土資源保全の観点から考えなければならない
と指摘しています。

参考▼ 政策研究「国土の不明化・死蔵化の危機~失われる国土III」はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1op8Lyz

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■┓【『月刊エネルギーフォーラム』5月号】
┃┃ 緊急座談会「ウクライナ緊迫で問われる安倍政権のエネルギー戦略」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員の発言
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『月刊エネルギーフォーラム』5月号誌上の座談会で、畔蒜研究員は世界平
和研究所の藤和彦氏、JOGMECの本村真澄氏らと「ウクライナ緊迫で問われる
安倍政権のエネルギー戦略」を主題に議論しました。畔蒜研究員は、ウクラ
イナ危機をめぐるロシアと欧米の動向について、ロシアのクリミア併合から
始まる一般的な見方に対し、実際には、2004年改正憲法の復活等を合意した
「2.21合意」が前提にあると述べ、「ウクライナ問題は、欧州とロシアの間
で同じ方向を向いて解決しようという動きがあった」と論じています。さら
に、資源エネルギーやビジネスに関する安倍政権の対露外交は、このウクラ
イナの問題とは分けて進める立場だと述べています。

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[4] お知らせ
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───────────── 本日18:30より開催、インターネット中継あり
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■┓ 第78回 東京財団フォーラム
┃┃「ウクライナ危機と今後の日露の戦略的関係」
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昨年11月の反政府デモから始まったウクライナ危機は、暫定政権の発足後、
クリミア自治共和国のロシア連邦編入という事態に発展し、これを受けて米
欧諸国はロシアに対する制裁措置を発動しました。その後、ウクライナ東部
でも不安定な状況が拡大しています。そのような中、日本政府は4月末に予
定されていた岸田外相の訪露延期を発表しました。
東京財団は、去る3月下旬、イーゴリ・イワノフ元露外相が代表を務めるロ
シア国際問題評議会(RIAC)との共催で、トラック2による日露間の戦略対
話を行いました。( http://s.tkfd.or.jp/Sz3Hxr )
この対話に参加した専門家や研究員が報告を兼ねて、ウクライナ危機をめぐ
る米露関係の行方や今後の日露の戦略的関係について議論します。奮ってご
参加ください。


【日時】2014年5月8日(木)18:30~20:00(開場18:00)

【会場】日本財団ビル2階会議室

【テーマ】「ウクライナ危機と今後の日露の戦略的関係」

【スピーカー】(順不同、敬称略)
 下斗米伸夫(法政大学教授)
 西谷公明 (国際経済研究所理事)
 畔蒜泰助 (東京財団研究員兼政策プロデューサー)

【モデレーター】
 秋山昌廣 (東京財団理事長)

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
  http://s.tkfd.or.jp/1s0MjvR

▼ USTREAM東京財団チャンネルにてインターネット配信を行います。
  http://s.tkfd.or.jp/1ik744L

※ 配信の開始時刻(当日15時半)を過ぎても映像が映らない場合は、お使
  いのブラウザの「再読込」または「更新」ボタンをクリックしてください。
※ 会場後方より客席フロアを撮影することがありますので、あらかじめご
  承知おきください。
※ 実会場へのご参加は、別途事前の申し込みが必要となります。

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■┓ 第79回 東京財団フォーラム
┃┃「現場は変わり始めている~実践者が語る『住民主体』のまちづくり~」
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2000年に施行された地方分権一括法により、国と地方の関係は制度上、基本
的に対等になりました。しかし15年近く経った今でも依然として、国と地方
が上下関係であるような意識や慣習が双方に存在しています。長年にわたる
国からの画一的なコントロールの下、全国の自治体は特色を失い、多くが財
政難に陥り今や閉塞感にあえいでいるのが現実です。一方、人口減少時代に
おいて質の高い地域づくり・まちづくりが求められています。

今回のフォーラムでは、全国初の住民自治基本条例を制定した北海道ニセコ
町長である片山健也氏、同じく全国初の議会基本条例制定に尽力した中尾修
氏、そして千葉県我孫子市で市民自治の実現に向け自治体改革に取り組んだ
福嶋浩彦氏をパネリストに迎え、国と自治体、住民の関係を再確認し、いま
一度地方自治の本来のあり方とその本質に迫ります。そのうえで、今後の展
望を議論します。自治体関係者のみならず、多数の皆様のご参加をお待ちし
ております。
なおこのフォーラムは、東京財団の市区町村職員向け人材育成事業である
「東京財団週末学校」の一環として行うものです。
http://s.tkfd.or.jp/1iqDVQV


【日時】 2014年5月18日(日)12:30~14:30(開場12:00)

【会場】 日本財団ビル2階会議室

【テーマ】 「現場は変わり始めている~実践者が語る『住民主体』のまちづくり」

【スピーカー】(順不同、敬称略)
 片山健也(北海道ニセコ町長)
 中尾 修(東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長)
 福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、元消費者庁長官、
      元我孫子市長)

【モデレーター】
 千葉茂明(『月刊ガバナンス』編集長)

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1iWjHo9

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