東京財団メールマガジン

Vol.510【「ケア」のカギを握る分権化と住民自治~第4回連続フォーラムを振り返って】

_____________________________2014/05/15

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.510】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓論考「『ケア』のカギを握る分権化と住民自治
┃┃              ~第4回連続フォーラムを振り返って~」
┃┃   三原 岳 東京財団研究員
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4月3日に実施した第4回「医療・介護制度改革を考える連続フォーラム」で
は、国の目指す地域包括ケアの構想に先んじて、地域で医療・介護・福祉の
連携とその体制づくりを実践しているお二人のゲストを迎え、その取り組み
を紹介していただきました。

東京財団の三原研究員は、フォーラムの議論を通じて見えてきた「地域包括
ケアは、まさにケアを通じたまちづくりである」という視点をもとに、その
実現には、住民自治(住民参加)、住民の生活に身近な市町村の主体的な対
応、政策決定の分権化が重要であると論じています。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1gGjKih
▼ 医療・介護・社会保障制度の将来設計プロジェクトはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1sQyyCh
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[2] 新着記事
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▼ 論考シリーズ:インターネットとアメリカ政治<第10号>
 「政治参加の拡大に寄与する情報技術」
   細野豊樹 共立女子大学国際学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/1gq92lr
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▼ 論考シリーズ:インターネットとアメリカ政治<第9号>
 「オバマ政権下で異例の「規制緩和」:クラウドファンディング」
   西川珠子 みずほ総合研究所 調査本部 欧米調査部シニアエコノミスト
 http://s.tkfd.or.jp/1jwsJT1
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[3] メディア掲載情報
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■┓【5月10日付『北海道新聞』】
┃┃ 「中国の利権集団 影響か」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員のインタビュー
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小原研究員は5月10日付『北海道新聞』で、南シナ海で起きた中国とベトナ
ムの公船衝突をめぐる背景や今後の見通しについてインタビューに応えまし
た。この中で小原研究員は、この海域での中国の経済活動を許せば、中国の
権利が他国企業に認められる可能性があり、ベトナムとしては許容できない
だろうと述べています。また、中国がこの海域で経済活動をやらざるを得な
くなった背景には、中国国内の政治的影響力を持つ利権集団の存在があるの
ではないかと指摘しています。

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■┓【5月14日付「WEDGE Infinity」】
┃┃ 「ベトナムとの衝突は必然 南シナ海確保に必死な
┃┃  中国の「関心」の変化」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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南シナ海での中国とベトナムのにらみ合いが続いています。小原研究員は5
月14日「WEDGE Infinity」に寄せた論文の中で、南シナ海は、「中国にとっ
て死活的に重要なため、ベトナムやフィリピンが中国に対する強い抗議活動
を展開すれば、遅かれ早かれ、中国は実力行使に出ることになる」と指摘。
「この危機のエスカレートを抑えるのは、米国とASEAN諸国の水面下での外
交活動しかないのかもしれない」と述べています。

▼ 記事はこちら(「WEDGE Infinity」サイトへ)
 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3844
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■┓【4月29日付『日本農業新聞』】
┃┃ 「外資参入 地元自治体の対策 リスク踏まえ協議を
┃┃  撤退想定し担保措置が必要」
┃┃   平野秀樹 東京財団上席研究員のインタビュー
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再生可能エネルギーの固定価格買取制度を契機に、様々な企業による電力事
業への参入が進んでいます。国土資源保全の観点から土地制度の課題につい
て研究を進める平野上席研究員は、太陽光発電を目的とした土地取得の増加
について、「再生可能エネルギーは国を挙げて推進していくべきものだが、
地元市町村が知らなくても大規模な発電所の設備認定が国によってなされて
しまうことは、固定価格買取制度の欠陥」と指摘。かつてのゴルフ場、スキ
ー場開発の経験から、「大規模な発電の際には地元自治体との協議を義務付
けるべき」と述べています。

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■┓【4月28日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「忘れ去られた『益税』問題 このままでは消費税への信頼が落ちる」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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消費者から支払われた消費税の一部が納税されず事業者の手元に残る「益税」
の問題について、森信上席研究員は4月28日付「DIAMOND Online」サイトに
論文を寄せています。益税の背景にある簡易課税制度、免税事業者制度の仕
組みと問題点を解説。解決のためには、利用できる事業者の適用範囲の縮小、
インボイス制度の導入が必要だと論じています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/52251
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■┓【「サンデー毎日」5月25日号】
┃┃ 「米異常気象の原因説まで 中国大気汚染の深刻度」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員のコメント
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染野研究員は、5月25日付の『サンデー毎日』で中国の環境対策の現状につ
いてコメントしています。この中で染野研究員は、現在の中国の大気汚染物
質(二酸化硫黄)の排出量は世界一であるにもかかわらず、環境保全投資、
環境省職員数などの対策規模が不十分であることから、「中国全土の汚染状
況が改善され、先進国レベルになるには十数年以上かかるであろう」と述べ
ています。

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[4] お知らせ
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■┓ 第79回 東京財団フォーラム
┃┃「現場は変わり始めている~実践者が語る『住民主体』のまちづくり~」
┗┛────────────────────────────────
2000年に施行された地方分権一括法により、国と地方の関係は制度上、基本
的に対等になりました。しかし15年近く経った今でも依然として、国と地方
が上下関係であるような意識や慣習が双方に存在しています。長年にわたる
国からの画一的なコントロールの下、全国の自治体は特色を失い、多くが財
政難に陥り今や閉塞感にあえいでいるのが現実です。一方、人口減少時代に
おいて質の高い地域づくり・まちづくりが求められています。

今回のフォーラムでは、全国初の住民自治基本条例を制定した北海道ニセコ
町長である片山健也氏、同じく全国初の議会基本条例制定に尽力した中尾修
氏、そして千葉県我孫子市で市民自治の実現に向け自治体改革に取り組んだ
福嶋浩彦氏をパネリストに迎え、国と自治体、住民の関係を再確認し、いま
一度地方自治の本来のあり方とその本質に迫ります。そのうえで、今後の展
望を議論します。

今回は、インターネット中継や録画公開を予定していません。自治体関係者
のみならず、多数の皆様のご参加をお待ちしております。

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このフォーラムは、市区町村職員向け人材育成事業「東京財団週末学校」の
一環として行うものです。 http://s.tkfd.or.jp/1osPXkQ
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【日時】 2014年5月18日(日)12:30~14:30(開場12:00)

【会場】 日本財団ビル2階会議室

【テーマ】 「現場は変わり始めている~実践者が語る『住民主体』のまちづくり」

【スピーカー】(順不同、敬称略)
 片山健也(北海道ニセコ町長)
 中尾 修(東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長)
 福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、元消費者庁長官、
      元我孫子市長)

【モデレーター】
 千葉茂明(『月刊ガバナンス』編集長)

【参加費】無料

▼ お申し込みはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1sQyYbP
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