東京財団メールマガジン

Vol.511【政策提言「ポスト社会保障・税一体改革の税制とは」】

_____________________________2014/05/22

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.511】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓政策提言
┃┃ 「ポスト社会保障・税一体改革の税制とは」
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4月から消費税率が8パーセントに引き上がりましたが、人口動態や、働き方、
家族のあり方といった経済社会の変容に柔軟に対応する改革に抜本的に取り
組まなければ、本来の「社会保障と税の一体改革」は実現できません。

東京財団「税制改革」プロジェクトでは、所得の再分配機能を高めて格差拡
大の防止や是正を実現させるために、課税ベースの見直しを行うこと、また
それによって公平な税制の構築と税収の増加を目指すことを提言し、あるべ
き税制改革の方向性を示しました。

▼ 詳細はこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1gmgE8b
▼ 税制改革プロジェクトとは?
 http://s.tkfd.or.jp/1sWZfn0
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[2] 新着記事
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▼ 論考シリーズ:アメリカ経済を考える<第4号>
 「米国の老後不安:注目される退職後貯蓄の不足問題」
   西川珠子 みずほ総合研究所 調査本部欧米調査部シニアエコノミスト
 http://s.tkfd.or.jp/1ngvuR1
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▼ 論考シリーズ:アメリカ経済を考える<第3号>
 「格差問題に関する米国の論点(3)
             ~「モビリティ」格差と地域の環境」
   安井明彦 東京財団「現代アメリカ」プロジェクト・メンバー
 http://s.tkfd.or.jp/1i6rHxL
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[3] メディア掲載情報
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■┓【5月22日(木)19:30-19:56 NHK「クローズアップ現代」に出演】
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
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畔蒜研究員は、本日夜7時半より放送のNHK「クローズアップ現代」に生出演
し、大統領選挙を前にしたウクライナの現状と今後の展望について語ります。

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■┓【『日経ヴェリタス』5月18日号】
┃┃ 「財政再建 情報が崩す政治の壁」
┃┃   加藤創太 東京財団上席研究員
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加藤上席研究員は『日経ヴェリタス』5月18日号に「財政再建 情報が崩す政
治の壁」と題した論文を寄せています。この中で、財政制度等審議会起草委
員が試算した2060年までの日本の長期財政推計を紹介。政治の壁によって財
政再建が進まない現状について、「有権者が政治選択に必要な情報を十分に
持っていないこと」を問題点として指摘し、こうした長期推計で有権者の情
報不足を補うことができれば、リスクに対する正しい評価が可能になり、中
長期的な利益をもたらす政策が支持されやすくなると論じています。

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■┓【『週刊東洋経済』5月24日号】
┃┃ 中国動態「中国の『国の品格』問う 南シナ海での実力行使」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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中国企業の石油掘削作業の開始に端を発した南シナ海での中越の衝突は、ベ
トナムでの反中暴動による犠牲者を出し、さらに深刻の度合いを高めていま
す。小原研究員は『週刊東洋経済』5月24日号に寄せた論文の中で、「中国
の最近の外交努力を考えると、今回の掘削作業には唐突な印象がぬぐえない」
と指摘。しかし、始めた以上中国指導部はこれを死守せざるをえなく、「国
同士の衝突は、軍事の合理性を超えたところでエスカレートする」と語って
います。

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■┓【『週刊ダイヤモンド』5月24日号】
┃┃ 寄稿「中国軍事力増強の“意図”」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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中国の軍備増強と活動の拡大について、小原研究員は『週刊ダイヤモンド』
5月24日号に論文を寄せています。この中で、中国の軍備配備は東南アジア
だけをみてのことではなく、「新シルクロード」構築を視野に入れていると
述べています。さらに、「中国は、経済活動を保障するために、自らに有利
な地域情勢が必要だと考えている」と指摘し、米国だけが自らの地域情勢を
操作できる現状に対抗しようとしていると論じています。

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■┓【『大阪保険医雑誌』5月号】
┃┃ 「イギリスの家庭医とプライマリ・ケアに学ぶ」
┃┃   三原 岳 東京財団研究員
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2017年度には、日本で「総合診療医」の専門教育制度が始まります。医療・
介護制度改革について研究を行う三原研究員は、イギリスの家庭医(GP)の
役割とプライマリケアについて『大阪保険医雑誌』に論文を寄せています。
この中で、GPの役割、患者の自己決定を支える仕組み、報酬制度の在り方等
を紹介し、「継続的・全人的なケア」を目指す日本の総合診療医制度へ応用
できる点について考察しています。

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■┓【5月14日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「欧州で見てきた消費税軽減税率の現実 とても煩雑!テイクアウト
┃┃  と店内食の区別」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は、税制協議会で今後具体的な議論がされる軽減税率につい
て5月14日付「DIAMOND Online」サイトに論文を寄せています。この中で、
すでに軽減税率を導入しているイギリス・ドイツ・フランスの価格表示例を
取り上げ、その煩雑で非効率な実際を指摘しています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/52918
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■┓【『公研』5月号】
┃┃ 対話「日・ロ・中をめぐるユーラシア地政学」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員の発言
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畔蒜研究員は『公研』5月号誌上で、慶應義塾大学の廣瀬陽子氏と「日・ロ・
中をめぐるユーラシア地政学」を主題に対談しました。両氏は、ウクライナ
危機の深層とこの状況下での日本の対ロ外交などについて議論しています。

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