東京財団メールマガジン

Vol.512【会社は社会を変えられる(3):社会を変えていくのはどんな会社か】

_____________________________2014/05/29

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.512】 ――――――――
__________________________________

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] トピックス
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓レポート 会社は社会を変えられる―統合を目指すCSRその現状と課題
┃┃<第3回> 「社会を変えていくのはどんな会社か」
┃┃   亀井善太郎 東京財団研究員兼政策研究ディレクター
┗┛────────────────────────────────
グローバル化における企業価値保全の観点から、社会の利益と会社の利益が
統合されない結果招くリスクについて考察した第2回に続き、最終回の本稿
では、両者の統合へ向け、CSRガイドラインの活用、ステークホルダーや有
識者との対話を通じた社会課題の発見と取り組みを紹介しています。さらに、
両者の統合には長期的な視点を企業経営に取り込むことが不可欠であり、そ
の前提となるステークホルダーとの対話や社会的責任投資等について亀井研
究員が論じました。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1k3bcZ1

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 新着記事
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
▼“Views on China”― 中国の定点観測
  「全人代後の中国外交」
    諏訪一幸 静岡県立大学国際関係学部教授
 http://s.tkfd.or.jp/Sh2DgU

──────────────────────────────────
▼ Sylffフェロー ジミー・チャン、ウィーン少年合唱団と来日
 http://s.tkfd.or.jp/1rjbzCD

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[3] メディア掲載情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
──────────────────────────────────
■┓【『外交』Vol.25】
┃┃ 「対日韓政策は対中政策―オバマ歴訪で見えた米リアリズム」
┃┃   渡部恒雄 東京財団上席研究員
┗┛────────────────────────────────
4月下旬のオバマ大統領のアジア歴訪では、アメリカの「アジア回帰」が改
めて強調され、対日、対韓国との同盟関係が再確認されました。渡部上席研
究員は『外交』Vol.25に寄せた論文の中で、米韓首脳会談の記者会見にみる
オバマ大統領の未来志向の発言について紹介し、今後の日韓関係には、感情
的なナショナリズムよりも、冷静に国益を達成するためのリアリズムを優先
させる戦略観が求められていると論じています。

──────────────────────────────────
■┓【『地上』6月号】
┃┃ 「グローバル化時代の農政に必要なこと
┃┃             ―ガット・ウルグアイ・ラウンドの教訓」
┃┃   坂野裕子 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
坂野研究員は『地上』6月号に「グローバル化時代の農政に必要なこと」と
題する論文を寄せています。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)やRCEP
(東アジア地域包括経済連携)等「メガFTA」と呼ばれる広域の経済連携に
向かおうとしている日本にとって、貿易自由化による経済発展の享受と、国
内の持続可能な農業を両立させるためにとるべき農業政策はどのようなもの
か、およそ20年前に合意したガット・ウルグアイラウンド交渉の検証を通し
考察しています。

──────────────────────────────────
■┓【『週刊エコノミスト』6月3日号】
┃┃ NEWS OF THE WEEK FLASH!
┃┃ 「南シナ海で中越衝突 外交努力と実力行使 中国の政治力学に変化」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
┗┛────────────────────────────────
南シナ海の領有権を巡り、中国とベトナムとの緊張関係が続いています。小
原研究員は『週刊エコノミスト』6月3日号に寄せた論文の中で、中国が「権
利の主張を緩めることはない」とコメントしています。その理由として、南
シナ海にある海底資源、中東などから中国へ原油を輸送する海上輸送路とし
ての役割、中国の原子力潜水艦が秘密裏に太平洋に出るための唯一の航路と
しての重要性の3点を挙げています。

──────────────────────────────────
■┓【5月17日付『北海道新聞』】】
┃┃ 「栗山町議会の住民報告会10年 議会改革の原動力に」
┃┃   中尾修 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
先駆的な議会改革の取り組みを行う北海道栗山町は、議会活動を直接町民に
報告し、批判や意見、町政への提言などを聞く議会報告会を始めて10年にな
ります。当時、栗山町議会事務局長として改革を主導してきた東京財団の中
尾研究員は『北海道新聞』のインタビューに答え、「報告会は民意と向き合
うための重要なインフラ」だと語っています。また、さらなる改革のために、
人口減や格差問題といったテーマ設定の工夫や、20、30代の若者や女性を対
象にした報告会などを提案しています。

──────────────────────────────────
■┓【5月27日付『日本経済新聞』】
┃┃ 時事解析「ロシア国家主義と欧州 NATOの東方拡大
┃┃ 敵意の象徴と認識」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員のコメント
┗┛────────────────────────────────
ウクライナ大統領選挙では、親欧米路線を掲げる元外相のポロシェンコ氏が
勝利宣言をしました。一方、ロシアはウクライナの北大西洋条約機構(NATO)
加盟阻止に強行姿勢を貫いています。畔蒜研究員は5月27日付『日本経済新
聞』「時事解析」にコメントし、「ロシアはNATO拡大を、西側による敵意の
象徴と受け止めている」と指摘。さらに「ウクライナまで加盟すれば安全保
障上の脅威にもなるので、ロシアも引かない」と語っています。

──────────────────────────────────
■┓【5月19日付 中国ポータルサイト「網易(NETEASE)】
┃┃ 「日本専門家への特別取材:ごみ焼却場の建設には十数年かかる」
┃┃   染野憲治 東京財団研究員のインタビュー
┗┛────────────────────────────────
近年、中国では廃棄物処理場の建設が住民の反対で困難になっていることを
受け、廃棄物処理について一流の技術と豊富な経験を有する日本の現状につ
いて染野研究員は中国ポータルサイトの「網易(NETEASE)」のインタビュ
ーに答えました。この中で、1975年に沼津市で始まったごみ分別の経験、廃
棄物処理場建設における環境規制や住民対話、そのために費やす時間の長さ
について紹介しました。この記事には、2万人以上の人が議論に参加し、3千
件以上の意見が書き込まれるなど中国におけるこの問題への関心の高さが示
されています。

──────────────────────────────────
東京財団メールマガジンは、ウェブサイトからご登録いただいた方や財団役
職員・研究員が名刺交換させていただいた方にお送りしています。

▼ 新規登録はこちら
 https://krs.bz/tkfd/m/m-magazine

◎ メールマガジンの宛先変更は、ご登録いただいている旧メールアドレス
  の配信を解除して、新メールアドレスの新規登録を行ってください。

▼ お問い合わせはこちら
 https://www.tkfd.or.jp/inquiry/

このメールマガジン(tkfd_news@tkfd.or.jp)は送信専用ですので、返信は
お受けできません。

このメールマガジンは、MSゴシックなどの等幅フォント設定でのご利用を推
奨します。

――――――――――――――――――――――――――――――――――
…………………………………………………………………………………………
 東┃京┃財┃団┃メールマガジン -The Tokyo Foundation news-
 ━┛━┛━┛━┛
 発行:公益財団法人 東京財団
 〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3F
 お問い合わせ:https://www.tkfd.or.jp/inquiry/
 TEL 03-6229-5504 FAX 03-6229-5508
…………………………………………………………………………………………
Website http://www.tkfd.or.jp
facebook https://www.facebook.com/tokyofoundation
twitter https://twitter.com/tokyofoundation
――――――――――――――――――――――――――――――――――
Copyright (C) 2014 The Tokyo Foundation All rights reserved.
――――――――――――――――――――――――――――――――――