東京財団メールマガジン

Vol.513【フィリピンでフードバンク立ち上げ―Sylffフェローの挑戦】

_____________________________2014/06/05

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.513】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓レポート「『フィリピンでフードバンク立ち上げ
┃┃                   ―Sylffフェローの挑戦―」
┃┃   石川絵里子 人材育成プログラム・オフィサー
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食料が大量廃棄される他方で、貧困層を中心とした食料不足が世界各国で問
題になっており、この「食の不均衡」の問題解決のために、現在世界25ヵ国
で「フードバンク」と呼ばれる取り組みが展開されています。

このうち、フィリピン初のフードバンクの立ち上げを行ったSylffフェロー、
シェリリン・シー氏による食の安全保障に関するシンポジウムが、Sylffサ
ポートプログラムの支援により開催されました。シンポジウムを通し、シー
氏の取り組みとフィリピンのフードバンクが抱える課題と今後の展望につい
て、人材育成事業の石川プログラム・オフィサーがレポートします。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/1kwwnTk

▼Sylff(ヤングリーダー奨学基金プログラム)とは
世界44カ国69大学の人文社会科学分野を専攻する大学院生を対象とした奨学
金制度で、日本財団が基金を寄贈、東京財団がプログラム全体の運営を行っ
ています。東京財団では、奨学金による支援に留まらず、受給者に対して、
リーダーシップ育成や研究奨励につながる支援(Sylffサポートプログラム)
を行っています。

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[2] 新着記事
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▼「ナイジェリアレポート(2)」
   小早川鈴加 東京財団アキュメン・グローバルフェロー(2013-14年)
 http://s.tkfd.or.jp/Ue55qf
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▼ 東京財団アキュメン・グローバルフェローズプログラムとは?
 http://s.tkfd.or.jp/1hdTfq6

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▼“Views on China”― 中国の定点観測
  「大国の思惑とアジアの安全保障」
    小原凡司 東京財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1kACvst

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▼ ユーラシア情報ネットワーク 分析レポート
  特別投稿「変動するユーラシア情勢下の日韓関係―韓国の視点から」
   黄洗姫 海洋政策研究財団研究員
 http://s.tkfd.or.jp/Ue5A3A

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[3] メディア掲載情報
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■┓【5月30日付『秋田魁新報』】
┃┃ 時流底流「今年の県内市町議選で20、30代が躍進 
┃┃      有権者、変革に期待か 年代層広がり、議論活性化も」
┃┃   中尾修 東京財団研究員のコメント
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秋田県内8市町で行われた議会議員選挙では、20~30代の立候補者が全員当
選しました。これを受け、中尾研究員は5月30日付『秋田魁新報』「時流底
流」にコメントを寄せています。この中で、ベテラン議員の旧来の役割が小
さくなり、「新鮮な印象のある若手に票が集まりやすくなった」と分析。若
手議員は、「しがらみのない目線から行政に提言できる存在でもある。今後、
役割は増すだろう」と述べています。

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■┓【『週刊エコノミスト』6月10日号】
┃┃ 「決定的なロシアの『東方シフト』日本へのガス輸出も新たな局面へ」
┃┃   畔蒜泰助 東京財団研究員
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去る5月20、21日、ロシアと中国との間の天然ガス供給協定が最終合意に達
しました。畔蒜研究員は『週刊エコノミスト』6月10日号に寄せた論文の中
で、「両国の合意は、ロシアが欧州へのエネルギー輸出の依存度を下げ、ア
ジアへの輸出拡大を目指す『東方シフト』の象徴的な出来事だ」と述べてい
ます。他方で、日本向けの天然ガス供給に関するプロジェクトは必ずしも順
調に進んでいないと指摘。ウクライナ情勢次第としながらも、今年末に予定
されているプーチン大統領の訪日時の首脳会談が、今後の行方の最大の鍵を
握ると論じています。

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■┓【『厚生福祉』5月27日号】
┃┃ 「分権化と住民自治の重要性を提起
┃┃             ―『地域包括ケア」』をめぐって議論」
┃┃   三原岳 東京財団研究員
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三原研究員は、国・地方自治体職員向けの専門誌『厚生福祉』5月27日号に
レポートを寄せています。この中で、東京財団が4月に行った医療・介護制
度改革に関する連続フォーラムから、医療と介護と福祉の連携を進める宮城
県涌谷町や、住民主体の地域ケア体制作りを進める埼玉県幸手市の取り組み
を図解を交えて紹介。フォーラムを通し見えてきた、地域包括ケア実現に向
けた現状と課題について考察しています。

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■┓【6月2日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「白熱化する法人税改革の議論 税の自然増を当て込む減税は無責任」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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森信上席研究員は、経済財政諮問会議、自民党税制調査会等で議論が白熱化
する法人税改革について6月2日付「DIAMOND Online」サイトに論文を寄せて
います。この中で、内閣府の経済財政試算に基づき、アベノミクス効果によ
る法人税収の自然増を法人税引き下げ時の財源に見込んでいる経済財政諮問
会議の議員の提言に対して、森信上席研究員はその現実性に疑問を呈してい
ます。さらに、法人税改革の進め方について、消費税率10%への公約の後に、
課税ベースの拡大と5%程度の税率引き下げを行うことを提案し、「「『消費
税増税と法人税減税の組み合わせ』こそが、国際的な税制の潮流である」と
論じています。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/53883

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■┓【『月刊ガバナンス』6月号】
┃┃ クローズアップ「2014年度『週末学校』を開校」
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「自らの頭で考え、行動を起こすことができる」市区町村職員を育てるプロ
グラム「東京財団週末学校」が5月17日に開校しました。翌18日には、公開
授業の位置づけで「現場は変わり始めている~実践者が語る『住民主体』の
まちづくり」と題するフォーラムを開催。その様子が『月刊ガバナンス』6
月号に取り上げられました。フォーラムでは、元我孫子市長の福嶋浩彦上席
研究員や元北海道栗山町議会事務局長の中尾修研究員等も登壇し、それぞれ
が実践してきた「住民主体のまちづくり」や地方自治のあり方などについて
議論しました。

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