東京財団メールマガジン

Vol.515【「対外援助協力」という視点(1)~積極的平和主義と対外援助協力】

_____________________________2014/06/19

―――――――― 【東京財団メールマガジン Vol.515】 ――――――――
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[1] トピックス
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■┓論考「『対外援助協力』という視点(1)
┃┃       ~積極的平和主義と対外援助協力~」
┃┃ 福島安紀子 東京財団上席研究員/西田一平太 東京財団研究員 
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東京財団では、安全保障の観点から対外援助協力のあり方を横断的に研究す
る「対外援助協力」プロジェクトを実施しています。初年度の2013年度は、
自衛隊が海賊対処の活動拠点を置く「アフリカの角」地域を対象として、日
本および欧米の取り組みについて調査・研究を行ってきました。その成果の
一環としてお送りする本論考(全3回)は、援助と安全保障の関係について
その理論を概観し、続いて現地での実際の取り組みを欧州の活動を中心に紹
介。最終回では、それを踏まえ日本の政策議論の変遷と、今後の課題につい
て政策的・制度的側面から考察します。

▼ 続きはこちら
 http://s.tkfd.or.jp/SVASKY

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[2] 新着記事
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▼“Views on China”― 中国の定点観測
 「中国経済の現状と景気テコ入れ策」
   田中 修 日中産学官交流機構特別研究員
 http://s.tkfd.or.jp/1l4Yngk

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▼ 論考シリーズ:アメリカ経済を考える<第5号>
 「双方向の貿易で利用される米韓FTA」
   山田良平 日本貿易振興機構 海外調査部
 http://s.tkfd.or.jp/1qgdwMs

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[3] メディア掲載情報
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■┓【『週刊東洋経済』6月21日号】
┃┃ 中国動態「ロシアに背中を押されて『蛮勇』振るう中国の内情」
┃┃   小原凡司 東京財団研究員
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中国国有企業の石油掘削作業を端緒とした南シナ海での中越の衝突は、出口
の見えない膠着状態に陥っています。小原研究員は『週刊東洋経済』6月21
日号に寄せた論文の中で、一連の事態の背景には、石油利権をめぐる中国国
内の権力闘争があり、こうした動きが「中国指導部を振り回している可能性
がある」と指摘。さらに、ウクライナ情勢後、「対米牽制の一点で利害が一
致している」中ロの協力姿勢は、「問題の解決を長引かせ、複雑化させる可
能性もある」と論じています。

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■┓【『日経グローカル』6月16日号】
┃┃ 特集:第3回全国市区調査 議会改革度 トップは四日市(三重)
┃┃    会津若松(福島)、高山(岐阜)が続く
┃┃ 「住民参加は生命線、議案に関わりを」
┃┃   中尾修 東京財団研究員
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全国813市区議会を対象にした議会改革に関する調査結果が6月16号『日経グ
ローカル』に特集されました。中尾研究員は、情報公開や議会運営の改革が
進んでいる地方議会でも、住民参加の達成度が低い傾向にあるアンケート結
果を受けて、「議会改革の目的は住民自治を深めることであり、住民代表機
関の議会にとって住民参加は生命線である」とコメントを寄せています。さ
らに、「住民生活に影響する議案の審議そのものに関わってもらう」討論の
広場としての議会を目指し、住民の関心と信頼を得る大切さを強調していま
す。

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■┓【6月17日付「ダイヤモンドオンライン」】
┃┃ 「軽減税率は消費税制度の劣化 導入で本当に得をするのは富裕層」
┃┃   森信茂樹 東京財団上席研究員
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適用範囲と減収額の8案が示された軽減税率について、森信上席研究員は6月
17日付「ダイヤモンドオンライン」サイトに論文を寄せています。この中で、
軽減税率は低所得者対策のように思われているが、実際は食料支出額の多い
高所得者を優遇する制度である点を指摘。執行コストに対し、政策効果を疑
問視する欧州の税制当局者の見方を紹介し、低所得者対策は、「社会保障支
出や給付付き税額控除で対応するほうがはるかに効果的である」と論じてい
ます。

▼ 記事はこちら(「ダイヤモンドオンライン」サイトへ)
 http://diamond.jp/articles/-/54644

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